河野太郎氏の最近のブログを読んで

河野太郎氏によれば、東電の賠償スキーム法案に反対し、経営陣、株主、メインバンクに賠償責任を求めるべきであるとする議員が自民党内でも増えてきているようだ。

野党の国会議員が一丸となって納税者である国民の利益を守るためにそれぐらいのことをするのは当然であろう。そもそも原子力政策を推進し、電力会社の打ち出の小槌で私腹を肥やせる悪しき法律や制度を作り、それを何十年も温存し続けてきたのは、他でもない自民党政権そのものなのだからーー。

電力労連が民主党議員をあの手この手で懐柔して回っているらしい。票集めの工作や、出来の悪い息子や娘の就職先の斡旋などもしきりに行われているのだろう。

恥も、モラルのかけらもない日本の政治家たちに札束や目先の利益に囚われないで正しい判断をと期待するのは無駄であろう。しかし、もし次に原発に大きな大災害が起こったときには、日本列島の存続自体が危うくなり、自分の子どもや孫にどのような災厄がのしかかるか、想像力を働かせ、ドイツの政治家たちのように、毅然とした態度で勇気ある決断を、せめて１度ぐらいはしてもらいたいものである。

原発の再臨界防止に不可欠なホウ酸であるが、河野氏のブログによれば、大飯、伊方、玄海の原発には、ホウ酸注入タンクが設置されていないという。

非常用電源に関しても、いざというときに何系統からもの供給が可能になる状態をつくって備えておくことが如何に重要か、今回の原発災害を見れば、薔薇っ子のようなど素人でも、よくわかった。

にもかかわらず、これらの原発では、再臨界防止のために今もフクシマでどんどん投入されているホウ酸を注入するためのタンクが設置されておらず、非常時には、燃料取り換え用水タンクをホウ酸注入用タンクとして利用することにすればよいということになっているらしい。

原発安全神話の信奉者たちは、無駄なコストを少しでも省き、安全などそっちのけで設計・設置してきたようである。

河野氏によれば、アメリカの原発でホウ酸がダクトの中で結晶化し、事故に繋がった教訓から、タンクを設置しなくてもいいということになったらしいが、保安院はそのあたりの経緯についてなんの説明も行わないという。

ダクトの中で結晶化し事故につながるようなホウ酸に依存しなければ、再臨界の危険性さえ防げないような原発の安全性とは何なのかと考えるのは素人だけなのだろうか。

http://www.taro.org/2011/07/post-1050.php

なぜ伊方３号機にはホウ酸注入タンクがないのか

2011年07月14日 00:10｜自民党役職停止中

全国のＰＷＲのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまたはBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。

コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のため、全国のＰＷＲのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安院に列挙してもらう。

何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞いてみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行くはずです。

保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか？

回答を見ると、関電の大飯３号機、４号機、四国の伊方３号機、九電の玄海３号機、４号機にＢＩＴが設置されていない。

北海道の泊２号機の運転開始が９１年４月１２日、その次にできたのが大飯３号機で９１年１２月１８日運転開始。その後、大飯４号機、玄海３号機、伊方３号機、玄海４号機と続く。

こうした原子炉は、非常時に燃料取替用水タンクからホウ酸水を注入することになっている。

つまり以前は二系統でホウ酸水を注入することができたのが、一系統になることが何を意味するのかと尋ねても、保安院からは回答がない。

で、調べてみると１９８５年８月２３日付けのＮＲＣの文書に、ホウ酸が配管の中で結晶化して事故につながったという１９８４年１２月２８日のインディアンポイント２号機の経験から、安全を再確認した上でＢＩＴを削除しても良いと書かれているのを発見。

なるほどこれが設計に反映された結果なのかと思えるが、なぜ、保安院からそういう説明がないのだろうか。不安だ。

夕方、東電賠償スキームに関する党内の打ち合わせ。幹部クラスでもこの法案に反対する意向を持った議員が続々と出てきている。

西村経産部会長、梶山特命委員会事務局長、平代議士と、経営陣、株主、金融機関の責任追及をやらない限り、国の支援を入れないことを確認する。

この法案によると、東電管内の消費者は特別負担金という本来必要ないものを負担させられることになるが、経営陣（そして顧問！）や株主、金融機関は責任を何一つ取らない。これを世論にきっちりと訴えていくことで一致した。

東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に行っていない。東電に、その意思がないことははっきりしている。だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るのか、それもきちんとただしていく。

電力労連が民主党議員を回っているそうだ。民主党議員一人一人も利権構造を擁護するのか、被災者のために声を上げるか、自分に問いかける時だ。

目眩ましのストレステスト：ヤラないほうがましではありませんか。

　ストレステストのやり方についての見解が発表された。以下１５日付けの毎日新聞JP.のニュースである。前回貼りつけた武田氏のストレステストについてのエッセイには若干、疑問点、不明な点があったが、以下のニュースで、このテストの何が問題なのかが明確になった。

要するに、ストレステストは「今日本に存在する原発はすべて安全である、だからこそみんな稼働が認められているのだ」という大前提に立って行われるものであり、この大前提を覆すようなテスト結果は原理的にありえないのである。

テストはそれら既存の原発がどれだけ安全か数値化するだけである。例えば津波についていえば、古い１０年も前の土木学会の基準値に基づいて査定されるため、震災前のフクシマ原発もこのテストでは安全であるという結果になる可能性が高いという。

実施も、日本のテストは、他国の専門家を入れてチェックするEUのストレステストとは雲泥の差があり、ウソと隠蔽体質で凝り固まった、懲りないおなじみの面々が、国民を煙に巻くために時間と税金を投入して実施する目眩ましのテストにすぎず、気休めにもならないものであるということである。

安全委員会は国民にもっと分かりやすいものにと注文をつけたそうであるが、この期に及んでも電力会社の保護・安全を守ることに終始し、国民の安全を守るという視点には全く立っていないことは、明白である。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110716k0000m040111000c.html

原発：安全評価　機器の「余裕」調査　合格が前提に

経済産業省原子力安全・保安院が１５日公表した原発の「安全評価」の手法は、地震や津波など原発の設計上の想定を超える状況で、基準に対してどのくらい余裕があるか安全性を評価するものだ。従来の安全審査では安全基準を上回るか否かが問われたが、東京電力福島第１原発事故を受け、保安院は「もともと安全は確保されているというのが前提。ただ、安全基準をぎりぎり上回っているのではないということを、テストで確認して安心していただく」と説明する。【足立旬子、岡田英、藤野基文】

保安院によると、通常の原発は設計時に安全性に「裕度」を見込んでいる。新たな安全評価は、機器などの健全性が保たれるレベルや、破壊される限界までの余裕がどれだけあるのかをみる。つまり安全基準を超えて設置や運転の許可を得ている原発が、どれだけ基準を超えているかの「程度」を数値で表すに過ぎない。さらに津波の高さの想定は０２年に土木学会が示した基準を想定しているため、震災前の福島第１原発も「安全性がある」という評価になる可能性が高い。

具体的には、設計時などに想定した地震、津波で機器などにかかる力が計算され、ある材料にかかるひずみ量が求められる。

ひずみ量が大きくなると、材料は破壊される。一般に健全性が失われるひずみのレベルはその値より小さく、設計時の想定値はさらに小さい。それだけの余裕がなければ、そもそも原発の運転が認められないからだ。設計値を基準に裕度を測るため、結果として、安全評価をしても安全でないという結果は原理的に出ないということになる。

定期検査で停止中の原発を「１次評価」、運転中の原発は「２次評価」と２段構えで実施することについて、報告を受けた原子力安全委員会で「違いが分からない」と不満の声が上がった。再稼働の可否を決める判断材料の１次評価では、福島第１原発事故で実際に起きた地震と津波などの複合事象を含めていないため、１次評価に加えることなどを修正したうえで再提出するよう求めた。班目（まだらめ）春樹委員長は「一般の人にも分かるよう説明資料をつけるように」と指示した。

保安院が参考にしたＥＵ（欧州連合）のストレステストは、域内の１４３原発を対象とする。停止中と稼働中の原発は同じテストで、１次と２次に分けていない。また、事業者のテスト評価を各国規制機関が評価した後、さらに他の加盟国の専門家も招いた安全性の相互評価「ピアレビュー」を行う。これに対して、保安院案は事業者が１次と２次を評価したうえで、保安院がその手続きを評価。さらに内閣府安全委員会が確認する。再稼働の可否を判断するのは菅直人首相と３閣僚だ。

岡本孝司・東京大教授（原子力工学）は「２次評価は、ヨーロッパで行われているストレステストに近く、よく考えて作られている。ただ、１次評価は何のためにあるのか不明で、１次、２次に分ける理由が分からない」と指摘する。

毎日新聞　2011年7月15日　22時00分

Japanese Retirees ： 原発行動隊の現地入りはどうなったのでしょうか。

　日本の６０歳以上の原発の元原発関連の技術者集団がボランティアとして福島原発の収拾に名乗りをあげたという。現役の専門家は、事故以来、誰も進んで現場に入ろうとせず、今現場にいるのはやむを得ず収拾作業に当たっている東電社員の他は、子会社の専門性をもたない素人の作業員たちである。そんななか、被曝の影響が少なく、かつ専門的な知識を持ったリタイアした行動隊の存在は注目され、海外のメディアにまで取り上げられた。

さて彼らが、昨日フクシマの現場視察に入ったという報道があったが、その結果についてまだ何もはっきりとしたことが報道されていない。

まさかとは思うが、くれぐれもミイラ取りがミイラになるようなことがないことを願うばかりである。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011063000872

「福島原発行動隊」、始動へ＝収束作業で現場視察－リタイア組４００人志願

　福島第１原発事故の収束作業を志願している「福島原発行動隊」が７月中旬に現場の状況を視察することが決まった。元技術者らリタイア組約４００人が参加を表明しており、政府や東京電力との打ち合わせ、１カ月程度の訓練を経て、「９月中にも作業に就きたい」という。
　同原発では、高い放射線量で被ばくする作業員が相次ぎ、人手不足が深刻化している。元技術者の山田恭暉さん（７２）が「若い人よりも被ばくによる影響が小さいわれわれ引退組が作業に当たった方がいい」と呼び掛けたところ、６月末現在で、６０歳以上の約４００人が参加を表明したほか、約１２００人が支援を申し出た。
　山田さんらは５月末、細野豪志首相補佐官（現原発事故担当相）や東電幹部と接触。細野氏らから「行動隊を受け入れたい」との意向が示されたため、志願者の経歴、能力を記載したリストを手渡したという。
　参院議員会館で３０日に開かれた行動隊の説明会には、約１５０人が出席。山田さんは、元放射線管理士、元原子炉設計技術者ら計５人で７月中旬に現地に入り、同原発の吉田昌郎所長とも意見交換する予定であることを報告した。実際にどのような任務に就くかは視察を踏まえて検討するが、当面は原発周辺のがれきを重機で除去する作業などを想定しているという。
　奈良県生駒市から駆け付けたというプラント工事の元技術者（６６）は「循環注水冷却の配管の水漏れは、完全な素人仕事。頭数だけそろえて素人ばかり集めたためだ。早く現場に入れるようにしてほしい」と話した。（2011/06/30-19:09）

http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-japan-nuclear-old-20110704,0,7843713.story

Japanese retirees volunteer to work in stricken nuclear plant

A pair of 72-year-old scientists, saying they have much to be grateful for and little to lose, have formed the Skilled Veterans Corps, enlisting volunteers willing to venture into the radioactive Fukushima Daiichi plant. Officials have accepted their offer.

By John M. Glionna, Los Angeles Times

July 4, 2011

Reporting from Tokyo— 

They were two old friends catching up over coffee, retirees swapping stories and gasping at the unfolding nuclear nightmare at the Fukushima Daiichi power plant.

But instead of merely throwing their hands up over the disaster that shook the plant in the wake of the March 11 earthquake and tsunami, Nobuhiro Shiotani and Yasuteru Yamada, both 72-year-old scientists, decided they could do something to help.

They devised a plan that some have called heroic, others misguided and suicidal. They would enlist a small army of researchers and other skilled workers to come out of retirement to venture inside the radioactive plant and use their expertise to help stabilize its stricken reactors.

In early April, Yamada got on the phone to former colleagues and long-lost contacts. He wrote letters and emails, and joined Twitter to get the word out to 2,500 people. At last count, 400 men and women have signed up for the Skilled Veterans Corps: former electrical engineers, forklift operators, high-altitude and heavy construction workers, military special forces members, two cooks and even a singer who wants to help.

The youngest is 60, the oldest 78.

Many call the volunteers crazy, dismissing them as a Suicide Corps — an over-the-hill gang with a death wish. Others say that the effort should be left up to those who allowed the problem to occur — the plant's operator, the Tokyo Electric Power Co., known as Tepco. The group of skilled veterans, however, insists this is no pie-in-the-sky dream, but a plan based on real science, if not a bit of grim math.

They ask, why risk the health of the younger generation to perform such work in a perilous radioactive environment? Cells reproduce more slowly in the bodies of older people, they reason, so any cancer caused by absorbed radioactivity would take much longer to form.

Yamada says he'll be dead from something else long before any radiation-caused cancer can kill him.

"Young workers who may reproduce a younger generation and are themselves more susceptible to the effects of radiation should not be engaged in such work," said the retired environmental engineer and consultant. "This job is a call for senior citizens like me."

Volunteer Kazuko Sasaki, 69, said that when she and her husband told their son of their decision to join up, he just shook his head and said, "It's your life."

Friends have questioned her decision. "They say I have absolutely no idea what it's like to get cancer. It's a horrible ordeal. And I tell them that I could get cancer anyway, even if I didn't go."

Yamada and Shiotani, a retired physicist and chemist, felt personally responsible for the catastrophe at the Fukushima plant.

Even though neither had ever been to Fukushima, it was their generation that had applied its know-how to build the facility in the late 1960s and 1970s. They had also benefited greatly from the nuclear power it generated — which provided the heat and light necessary for their laboratory work, warming the bottles they fed to their children. Many people their age, they say, remain strong advocates for the future of nuclear power in Japan.

"This nuclear reactor was the brainchild of our generation," Shiotani said. "And we feel it's our job to clean up the mess."

The pair started a website for the Skilled Veterans Corps, which lays out its reasoning. Our generation, "in particular those of us who hailed the slogan that 'Nuclear Power is Safe,' should be the first to join," it says. "This is our duty to the next generation and the one thereafter."

Yamada and Shiotani have met with government and Tepco officials, who have given preliminary approval to enter the facility, which is off-limits to the public, to help design a replacement for the reactor cooling system that was knocked out by the tsunami. No date for entering the plant has yet been set.

In the coming weeks, the volunteers plan their first meeting to map out a strategy, and Yamada and Shiotani are continuing to talk with government and company officials about when they might go inside.

Government and Tepco officials did not respond to interview requests. At this point, officials are trying to enter the stricken reactors amid a hot radioactive environment to assess how to replace the plant's cooling system.

Yamada says he's nobody's hero, just someone trying to preserve youth in a country where roughly one-quarter of the population is 60 and older, making Japan one of the oldest societies in the world.

Copyright © 2011, Los Angeles Times

電力会社：「 鵺ぬえ」のような巧妙な金権体質

オール電化を謳い文句にしていた電力会社が、５４箇所ある原発のうちの２箇所が止まってしまっただけで、全国各地で電力不足、節電が叫ばれている。

現在点検中で稼働していない日本全国にある数多くの原発は何も、今回の震災が原因で停止したわけではない。人災で壊れてしまったフクシマを除いて、震災後、危険性が認識され止められたのは中部電力の原発のみである。

それ以外は、震災があろうとなかろうと、もんじゅのように事故や故障で前から止めざるを得なくて止まっているものか、定期点検のために停止せざるを得ない原発のみである。

日本全国で節電を呼びかけなければならないような必然性は全くない。にもかかわらず、メディアは相も変わらず、熱中症と節電と原発事故後の電力供給の問題をあたかもセットのように論じ続けているのである。

熱中症の多くは、高温多湿の真夏にもかかわらず、子供たちを登校させ炎天下で部活の練習をさせ、それが忍耐力を培うには不可欠であるかのように続けられている指導体制の問題であり、加齢で脳の働きが衰えのどの渇きや、暑さを認識できない一人暮らしのお年寄りや、高齢者カップルの問題であり、暑さで体力が消耗しているにもかかわらず、大量のアルコールを摂取し、二日酔い状態で炎天下走りまわっている中年層の問題であり、酷暑が続けば、原発が止まろうが、動こうがそんなことには関係なく、熱中症患者は増える。

にもかかわらず、熱中症と節電と原発の必要性がセットで論じられるのはなぜなのか。

電力会社にとって、猛暑こそが、電力の必要性、原発の必要性を、国民に認識させるのは格好の宣伝材料となるらしい。

省庁に勤めている友人から昔、「東電の社員は、日本中で自分たち程偉い人間はいないと思っている、鼻持ちならない不遜な人々だ」と聞いたことがある。

東電に限らず、全国の主要電力会社の体質は大なり小なり同じであり、ヤラセメールや動員などは日常茶飯事で、利権を得るためならば、ウソでも隠蔽工作でも何でもこいといった一般常識とはかけ離れた非常識が平然とまかり通る世界であり、それをよいしょ、よいしょと支えているのが、保安院であり、安全委員会であり、組合票に支えられている民主党政権であり、交付金だの、献金だの、協力講座だの、接待だのによってさんざん美味しい思いをして骨抜きにされてしまった地元住民や、地元自治体の首長、自民党の政治家たち、御用学者やメディアであり、電力会社のおかげで巨額の利益を得ている金融機関や、原発に関連する様々な企業に属する人々、及びその株主たちである。

「原発がなければ、安定した電力供給が受けられない」というのが、最近の産業界に共通するご意見のようだが、エネルギー不足と叫ばれてきたこの数十年間の間、一向産業構造の変革も図らず、資源のない国が旧態依然として、エネルギー源を大量に必要とするような製品の生産、アメリカ型の大量生産によって多くの利益をあげようとしてきたこと自体に大きな問題があるのではないか。

本当に質の良いもの、その国の高い技術を持ってしか他で作れないものは、少数しか生産しなくても、高価格で販売し、高い利益を上げることができる。スイスの高級時計のように。

我が国の産業界は、わずかなエネルギーでも生産できる高い技術を必要とする新しい製品の商品開発や製造に力を入れず、一方では「ゴミを減らすべきだ」といいながら、他方では、必要以上の電気を使って広告業、製紙業、インク製造業、印刷業者などは、誰も読みもしないような無駄なダイレクトメールを毎日山のように大量生産し続けている。

石油製品を大量に作る化学会社は、仰々しい過剰包装に相も変わらず大きな貢献をし、これまた希少なエネルギーの無駄遣いをして、「際限のない無駄作り」を今なお飽きずに続けようとしているーーーそうしたことに対して、産業界は今こそ猛省すべきであり、方向転換すべき段階にさしかかっているという認識をもつことが大切なのではないだろうか。

以下はプレジデント　ロイターからの転載である。日本の電力会社の 「鵺ぬえ」のような金権体質がよくわかる。

http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/15/171DEACA-A7AF-11E0-A6F6-8B073F99CD51.php

原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結

東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【3】

プレジデント 2011年7.4号

電力会社が原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。

ジャーナリスト 藤野光太郎＝文　PANA、AP/AFLO＝写真

福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。

>>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら

東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。前述の面々や金融機関、電力会社の株主を除けば、これを原発事故の補償や再生可能エネルギーの開発と市場拡張に注ぎ込むべきだ、と考えるのが常識的だ。

実は、電力会社がその選択肢を捨てて原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。

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電力会社の“利潤”を決める「総括原価方式」とは……

電力は生活に必須のエネルギーゆえ、供給側の安定を図るとの名目で、投下費用を確実に回収できる「総括原価方式」（以下、総括原価）なる料金設定がなされている（右図参照）。その要は、膨大な数に上る経済産業省令の底に埋もれている。「電気事業法」を根拠法とする省令「一般電気事業供給約款料金算定規則」に記された計算式だ。

同規則第19条は「電力料金収入＝総原価＋報酬」となるよう規定している。「報酬」とは「利潤」のことだ。報酬額は、特定固定資産・建設中の資産・核燃料資産・特定投資・運転資本および繰延償却資産から成る「レートベース＝原価」に「報酬率」を掛けて弾き出される。報酬率の計算方法は規則第4条が規定している。料金を値上げする際、電力会社は資源エネルギー庁に申請し、査定後の報酬率が次の改定時まで適用される。6月3日現在、電力会社全社の平均報酬率は3.05％。担当部局によれば、かつては報酬率8％前後の時代もあったという。

例えば、電力会社A社のある時期の報酬率が5％として、電気料金の請求金額が月1万円だとしたら、うち500円が電力会社の利潤だ。客から徴収した料金の合計は、儲けを含む総原価と同額ということになる。原子力発電所の建設コストの高さは他の電源の比ではない。仮に3000億円の原発を2基新設すれば、6000億円の5％＝300億円の利潤を得られる。莫大なコストがそのまま莫大な儲けに直結するため、投資は洩れなく回収され、金融機関は際限なく融資する。社債発行による資金調達が容易にできるため、金融機関は電力債を特上で評価してきた。自民党政権下で原発の建設に拍車がかかったのも頷ける。電力会社お抱えの族議員も膨れ上がり、政・官・財・民・学・マスコミによる原発推進の一大シンジケートが完成した。

原発新設による高コスト体質の常態化と高い報酬率は、主要先進国の1.5～2倍に電気料金を押し上げ、電力会社は巨万の富を手にする。ほとんどの国民は、その内外価格差を知らない。

しかし、その勢いは90年代の電力自由化論議と先進諸国との内外価格差問題で失速する。料金値上げは限界を超え、燃料費も高騰し、自由化の動きへの牽制も必須となった電力会社は、高コスト路線からコスト削減路線へとシフトしていく。当時5％台に下がっていた報酬率は、その後も4％台から3％台へと下げざるをえなくなる。

そこで、電力会社はどうしたか。膨大な費用を投じた既存原発の稼働率を上げ、その「元を取る」形で実質的な利益の低下に歯止めをかけ始めたのだ。基準コストを料金設定の査定に反映させ、低コスト実現に超過利潤を認める「ヤードスティック方式」や、原油価格上昇などをヘッジする「燃料費調整制度」が新設されたのも95年である。

http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/15/171DEACA-A7AF-11E0-A6F6-8B073F99CD51-1.php

原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結

東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【3】

プレジデント 2011年7.4号

電力会社が原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。

ジャーナリスト 藤野光太郎＝文　PANA、AP/AFLO＝写真

原発優先で稼働率を上げれば、自動的に他の電源の稼働率は落ちる。発電能力に余力を残したまま休眠する火力発電所が増え、動いている火力も低稼働に抑えられるのは、こうした経緯と事情に影響されている可能性が高い。

巨大市場への可能性に満ちた再生可能エネルギーは、「政策誘導と電力会社の協力で広がる市場」を起点に始まる産業である。公共的使命があるからこそ、民営化以降も総括原価と莫大な財政支出で守られてきた電力会社が、国民の期待と利益を無視して飽くなき利潤追求に奔走すれば、国民に「安全で廉価なエネルギー」が届くはずもない。低コスト電源は、総括原価で利潤を上げてきた電力会社の儲けには役立たなかったはずだし、原発の稼働を高めてそのコスト低減を図らなければ都合が悪い時代に他の電源の稼働を上げるのは、電力会社にとって得策ではないからだ。

電力会社が原発にこだわるのは結局、総括原価と原発が金儲けの切り札だからだ。そして経営環境の変化に応じて、事故前までは原発の稼働率向上で儲けを維持しようとしてきたのである。しかし、総括原価そのものに問題があるのではない。「公共の立場として責任がある身ゆえ」と国民に語りかけて補助金や制度上の特別保護を受ける身でありながら、他方では、「とはいえ民間企業ですから、普通の企業と同様、金儲けもさせていただかねば」と、まるで“鵺ぬえ”のような処世を恥じないことが問題なのである。その巧妙さが結局「嘘と隠蔽の体質」を深めてきた。今回の事故も、そうした金権体質に起因しているのではないか。

コピペ資料 WSJ

http://jp.wsj.com/Japan/node_272408

東電の44年前の決断、福島第1原発の命運分けた可能性

• 2011年 7月 13日  13:24 JST

　【東京】東京電力は44年前、福島第1原発の建設プロジェクトに着手したとき、原発の津波に対するぜい弱性を一段と高めることになる、ある重大な建築上の決断を下していた。

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Reuters

3月11日に福島第1原発を襲った津波は、原子炉床から5メートルの位置にまで達した

　1967年、東電は原子炉の建設にあたって、用地の35メートルの高台を25メートル削ったのだ。政府当局に当時提出された文書で明らかになった。

　この行為はほとんど注目されることはなかったが、現場への原発機器の輸送と原子炉への海水汲み上げを容易にするためのものであった。また、原発を地震から保護するために必要な強固な岩盤上に施設を建設する上において効率的な方法とみなされていた。

　だが、高台を削ったために、3月11日に襲った高さ14～15メートルの津波は原子炉床から5メートルの位置にまで海水をもたらし、原子炉3基がメルトダウン（炉心溶融）に陥る大規模原子力災害を引き起こす結果になった。

　前京都大学総長で現在は福島第1原発の事故調査・検証委員会の委員を務める地震学者の尾池和夫氏は、「高度成長的な思考だ。国土改造論とかが出ていたころのことだ。自然に対して大改変をしたら必ずしっぺ返しがある」と話す。

　60年代、東電は福島県の沿岸部で原発建設に必要な用地の買収を始めた。用地の最大部分は第二次世界大戦中、旧日本帝国軍の空軍基地として利用されていた。当時、用地一帯に広がる海岸沿いの高さ35メートルの崖は原発建設に適した際立った特徴を備えていた。

　だが、東電は政府への第1原発の建設許可申請書で、崖の約3分の2を削る意向を示していたことが、ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した申請書の写しで明らかになった。

　経済産業省原子力安全・保安院の広報担当、白神孝一氏は「建設当時は津波対策は十分だと思われたが、結局は足りなかったことを重く受け止めている。昔は岩盤の上に建設する必要があったが、今の基準は十分な支持性能がある地盤となっている」と述べた。

　東電は申請書で、地震や余震の際の建物の安定化と振動吸収のために第1原発を岩盤上に建設する意向だとし、それには表土の大幅な掘削が必要だと説明していた。

　東電広報部の長谷川和弘課長は、当時決断を行った従業員は既に何年も前に定年退職しているとした上で、「大事なのは（地震対策として）岩盤の上に建設されたことだ。用地選定にあたって高さは一つのファクターだったが、それが唯一の、ましてや何よりも大事なファクターだったということではないようだ」とした。

　福島第1原発建設にあたって自然の防波堤となるべき崖を削ったのとは対照的に、70年代着工の近隣の福島第2原発や宮城県の東北電力女川原発はより高台に建設されている。両原発とも巨大地震に見舞われたが、津波に襲われた直後に原子炉は「冷却停止」し、第1原発のような大事故には至らなかった。

　両原発とも第1原発と同じ海岸線沿いに位置しているが、防波堤の役割を果たす崖の上に建設されていたことが被害を免れる大きな要因となった。結果的に津波による電源喪失は長期化することなく、作業員は迅速に稼働中の原子炉を冷却停止し、メルトダウンを回避することができた。

　東電が66年に提出した福島第1原発の建設許可申請書は1000ページ以上に及ぶが、その多くが地震の脅威に関する記述に割かれており、津波に関する言及は比較的少ない。

　申請書では、海抜10メートルの地点に堅い岩盤層があり、その地盤上に施設を建設することで地震の影響を軽減できると説明している。ただし、「敷地及びその周辺では激震以上は有史以来一度も経験していない」と自信たっぷりに追記されている。

　1273年以降の地震活動を年表化した3ページの中で津波の歴史について振り返っているものの、津波に特化した対策に関する記述は含まれていない。年表には、高さは特定されていないが、1677年に福島第1原発付近を見舞った津波について言及されており、それによって住宅1000棟が倒壊し、300人が死亡したと記述されている。

　申請書では、台風をより深刻な脅威と捉えており、60年には高さ8メートルの高波を伴う台風が襲ったとしている。「敷地付近の大きな波はほとんど台風または低気圧によるもので、昭和40年2月からの観測結果によると最大波は台風28号（昭和40年）の際のもので、水深10mの有義波高は6.51m、最大波高は7.94mであった」

　当時、意思決定にかかわった元東電副社長の豊田正敏氏（88）は、崖を削った理由は主に2つあるとしている。1つは、原子炉容器やタービン、ディーゼル発電機といった原発で使用する重機器の搬入を容易にするためで、それらはすべて船で現場まで輸送された。2つ目は、原子炉の冷却に海水を利用する設計になっていたため、海までの距離を短くして注水をしやすくする必要があったためだ。

　「海から原子炉やディーゼル発電機を運び込むので、そこから重い機器を崖を越えて持ち上げるのはかなり困難な作業になると考えられた。同様の要因で、崖の上まで海水を汲み上げることも難しいと判断した」。原子炉建設の監督を手助けした豊田氏は電話で取材に応じてこう語った。

　東電は、原発の敷地周辺に大規模な津波が襲ったとする記録は3月11日まで少なくとも300年間はないと述べており、今日に至るまで建設手法に本質的な欠陥があったとは考えていない。

　東電広報部の長谷川氏も、福島第1原発は建設当時は政府基準をすべて満たしていた、と述べている。

　だが、それは当時建設にかかわっていた技術者の一種のおごりだとの批判も聞かれる。「津波の来ない高台を壊して造ったのだから、津波の記録があるわけがない」と、尾池氏は言う。

　さらに、高台を削って建設された福島第1原発と対象的な結果を示しているのが、後年同じ海岸沿いに建設された2カ所の原発だ。

　75年着工の福島第2原発は、第1原発の約11キロ南の海抜13メートルの土地に建てられており、第1原発よりも3メートル高い場所に位置している。東電の4月9日の報告書によると、3月11日に第2原発を襲った津波の高さは6.5～7メートルだった。

　東電役員は、第2原発がより高台に建設されたのは津波に対する深刻な脅威が理由ではなく、むしろ建設用地がたまたま高台にあっただけだとしている。

　だが、第1原発の約100キロ北に位置する80年着工の女川原発の建設用地は、建設にかかわった日本のあるメーカーの元幹部によると、過去に記録された津波の高さを超える位置にあったことが選定の大きな理由になったという。

　女川原発を運営する東北電力によると、原子炉は海抜13.8メートルの地点に建てられている。東北電力の4月7日の報告書によると、女川では3月11日の津波は高さ13メートルに達していた。

　日本の政府当局が6月7日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告した内容によると、女川原発の建設許可証には海抜9.1メートル以上との指定がある。だが日本政府の報告書によると、2002年に社団法人土木学会が、1896年に発生したマグニチュード8.3の地震を基に算出した女川原発付近の津波リスクは13.6メートルだった。先を見越して許可証の指定よりも高い場所に建設したことが、第1原発と命運を大きく分ける結果になった。

　また、東北電力の別の4月7日の報告書によると、女川原発の原子炉建屋の基床は地下の岩盤層に届く位置に建てられているため、自然の防波堤となる崖は削られることなく、その多くがそのまま維持されている。

記者: Chester Dawson and Yuka Hayashi  

幹部の意識と世間の意識：玄海原発をめぐる状況

　玄海原発に関して今日もいくつかのニュースが掲載されていた。

ひとつは九電幹部の問題意識と世間の常識とのギャップの落差を示すもの。

ひとつは玄海原発の安全性チェックに関するもの。原子炉の高経年化の問題の専門家会議を設置するというが、佐賀県は原子力ムラのブレーンを連れてくるつもりなのだろうか。それとも本当に県民の安全ということを第１に考えた人選に踏み切るのだろうか。

残りの二つは、地元自治体の政治家の玄海原発の利権に絡むニュースである。

こういった人たちに我々の、我々の子供や孫の世代に重要な影響を与えるような大きな決断をさせる権利が一体どこにあるのだろうか。そんなにやりたければ、太陽系ではないどこかの星にでもでかけて行って、自己責任で勝手にやって頂きたいものである。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110712-OYS1T00739.htm

「文面がまずかっただけ」九電幹部ら問題意識低く

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　「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われている最中も、同社幹部やＯＢからは「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が聞かれる。信頼回復に努める立場にもかかわらず、問題意識の低さが浮き彫りとなった形だ。

　真部利応としお社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。

　九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気がある。役員の一人は、「やらせメールが小さな問題とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が比べものにならないくらい大問題」と言い切る。

　１０日、賛成メールの２割が「やらせ」だったと報じられると、執行役員は「過半数だったら大問題だけど、２割というのは多いのかなぁ」と話した。

　１１日の鹿児島県議会に出席した幹部は「部下の課長が安易に呼びかけた」と責任逃れとも受け取れる発言をした。

　また、玄海原発のプルサーマル発電計画に伴う公聴会で、関連会社員らを動員したことについて、ある取締役は「動員は他の電力会社でもやっているでしょ」と平然と語る。他の関係者も、「佐賀県にとっては原発を動かすのが何より重要。動員をお願いすることは普通のこと」（元佐賀支店長）、「反対派も人集めやってるんですから、こちらも集めないと」（取締役）などと擁護している。

　ただ、現状を深刻に受け止めている幹部もいる。

　ある取締役は「九電は意識がずれていると言われると本当にそう。再発防止に力を入れる」と話し、別の執行役員も「世間の常識と離れ、コンプライアンスの意識が低かった」と社内改革を進める決意を語った。

（2011年7月12日  読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110712-OYS1T00242.htm

玄海劣化 佐賀県独自に判断、専門家会議設置へ

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　佐賀県は１１日、九州電力玄海原発１号機の高経年化問題を検討する専門家会議を設置すると発表した。１９７５年の運転開始から約３６年経過した１号機の圧力容器については、予想以上に劣化が進んでいるとの指摘もあり、県が独自に安全性を判断する。

　県によると金属材料が専門の大学教授ら５、６人で構成。九電に提出させた中性子量などのデータを基に、劣化状態を計算する。運転中の１号機は１２月頃、定期検査に入り、来年２、３月の再稼働を計画。再稼働までの結論を目指す。

　鋼鉄製の圧力容器は核分裂に伴う中性子を浴びてもろくなり、一定範囲を超えると、緊急冷却などの温度変化に耐えられず壊れる恐れもある。電力会社は容器内に試験片を入れ、時々取り出してもろさの指標「脆性ぜいせい遷移温度」を算出。この温度が高いほど劣化は進んでいる。

（2011年7月12日  読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110711-OYS1T00458.htm

玄海町長の実弟企業が九電工事、１５年間で５６億円

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　九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。

　原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。

　岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。

　同社は町長の曽祖父が１９１１年（明治４４年）に創業。実弟が佐賀県建設業協会長を務めるなど県内を代表する建設業者で、旧建設省や県などのＯＢの天下りも受け入れている。

（2011年7月11日  読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110713-OYS1T00187.htm

玄海町議親族会社も原発関連工事、４年間で４億円

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　九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和てるかず・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分を受注していたことがわかった。

　岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。

　中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が０６～０９年度に受注した工事の総額は約１２億４７００万円。毎年、町が発注した電源立地地域対策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。０８年度までは約４１００万円～約８３００万円（各１～３件）だったが、中山氏が特別委員長に就任した０９年度は７件約２億１０００万円になり、同社の受注総額の６割近くに上った。

（2011年7月13日  読売新聞）

たった２日の検査で運転再開ですか？？：異例のなし崩し運転を続けていた関電と北電の原発

　最近の世の中、どうも理解の出来ないことが多すぎる。以下は今日の朝日テレビのWeb　Pageに載っていた今日のニュースだが、全く理解に苦しむことばかりである。


①関電と北電の２原発は、本来ならば１ヶ月程度で最終検査を受けるべきところ、今まで検査の申請を行わず、異例の4ヶ月に及ぶなし崩し的な調整運転を続けていた。


原発事故が収束せず、地震で列島があちこち揺れているような時、こともあろうに、原発の稼働について、法令上問題になるようなことを平然とやってのけている、関電、北電に何の罰則も適用されないのだろうか。タクシー会社が百も承知で、車検切れのタクシーを市中走らせて涼しい顔をしているのと何も変わらないのでは？


②この長期の調整運転に「法令上問題があるのでは」との批判が上がったので、関電・北電は最終検査の申請をすることに踏み切ったが、その検査たるやわずか２日程度で修了するらしく、検査が終わると、２つの原発は早々に運転再稼働するというのである。異例の4ヶ月に及ぶなし崩し的な調整運転を続けてきた原発の検査が、これまでの原発の安全基準が甘すぎると各方面から指摘されているにもかかわらず、わずか２日程度で修了するという。車の場合、車検をして車のどこかに問題があれば完全に修理が完了し、運輸局の確認が終わるまでは、車を走らせることができない。ところが、原発に関しては、検査をする前から、２日後には即運転再稼働が決まっているかのごとくである。一部ダクトが壊れたり、安全弁が開かないだけでも、日本全国に深刻な被害をもたらしかねない原発がかくも、緩いいい加減な検査で、再稼働を許されてよいものなのだろうか。




http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210713045.html

【原発】関電・北電の2原発、営業運転再開へ(07/13 16:52)

定期検査中に異例の4カ月に及ぶ調整運転を続けている2つの原発が、営業運転に入るための最終検査を近く申請する方針を固めました。

　関西電力の大飯原発1号機と北海道電力の泊原発3号機は、3月11日の震災直前に発電しながら原子炉の状態を確認する調整運転に入りました。通常、1カ月程度で国の最終検査を受けて営業運転に移りますが、いずれも地元自治体に配慮して検査を申請していません。しかし、4カ月という長期の調整運転に「なし崩し的な運転」「法令上問題がある」などの批判が上がっているほか、原子力安全・保安院から指導されたことから検査を申請する方針を固めました。検査は2日程度で終わる予定で、営業運転が認められると、震災後に再稼働する初めての原発となります。