2012年2月4日土曜日

コピペ:原発住民投票


http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201202030114.html
署名、必要数上回る=大阪市に条例請求へ―都は9日まで・原発住民投票

原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集め提出した署名簿について、同市選挙管理委員会は3日、有効署名数が5万5428人となり、住民投票実施の条例制定請求に必要な4万2673人を上回ったと発表した。これを受け、同団体は近く橋下徹市長に条例制定を請求する。
 同団体の今井一事務局長は「途中で無理かと思ったが、やってみて本当に良かった」と喜びを表した。規定に従い、今月中旬にも条例制定を請求する方針。
 これについて橋下市長は「住民の皆さんの意思表示だから大変重いものと思う」と述べる一方で、「賛否を問うだけでは後が続かない」と指摘。「賛成なら原発再稼働などの話になるが、反対なら市長に何をさせるのか義務付けてもらわないと費用がもったいないだけだ」とし、住民投票の効果に疑問を呈した。
 署名簿は今後、市内の有権者が閲覧できるようにした上で、異議申し出がなければ有効署名数が確定する。
 署名は東京都でも行われており、都の場合は条例制定請求に21万~22万人分が必要。期限は、期間中に首長選挙が実施される一部自治体を除き9日で、同団体によると、1日までに約18万人分が集まっているという。 

日本のアキレス腱は、変化を嫌う風潮:ペセック氏

日本は外からどのように、見られているのだろうか。
そのひとつの答えを、ブルームバーグのコラムに見ることができる。
以下、KrugmanのNYTのコラムの記事とブルームバーグのペセック氏の記事を転載する。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYEWMI1A1I4H01.html

【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論-ペセック

1月27日(ブルームバーグ):多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。
発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。
日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failure(日本の失敗という神話)」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経済学賞受賞者でNYT紙コラムニストのポール・クルーグマン教授は反論を展開した。同教授はアジア第2の経済国日本にはほとんど魅力を感じていない。これにフィングルトン氏が再反論した。
どちらが正しいのか。私はどちらかと言えばクルーグマン教授寄りだ。あまりに膨大な債務と低過ぎる成長、多過ぎる高齢者、少な過ぎる新生児という日本が持つ毒物の組み合わせは、日本政府が早急に手を打たない限り暗い未来をもたらすだろう。
しかしながら、フィングルトン氏が正論を述べている部分を見つけることは重要だ。日本がある意味で理想的社会である部分だ。
日本化も悪くない
信じられないほど安全で清潔、効率的で確実性が高く、外国人には驚きの尽きない場所だ。結構平等主義の国であり、生活水準は世界でも最高水準で、平均寿命は世界最長。どこへ行ってもインフラは整っている。さらに、日本料理は世界一だ。
米国がある意味で、いつの日か日本になれるものならなりたいと考えていることも指摘しておく必要がある。「日本化」はあたかも世界の終わりのように言われている。失われた数十年、経済を衰退させる膨大な負債水準、永久に続くゼロ金利、金融の混乱、刹那的な諦めの感情。こられはどれも事実だが、懐疑主義者の予想に反し日本は決して崩壊しない。
犯罪が急増することもなく、ホームレスが街にあふれることもない。アラブの春のような社会の不安定化は決して起こらない。勤労者と企業はただ適応し、貯蓄で食いつなぐ。日本は「どうにかやっていく」という概念に全く新しい意味を与えた。
米国に同じことができるだろうか。私は大いに疑わしいと思う。20年間の経済停滞を日本が乗り切れる鍵は、約15兆ドルの家計貯蓄だ。米国民の多くは収入が途切れれば2カ月と生き延びられないが、日本人は全く違う。
見えない繁栄
しかしフィングルトン氏の正解はここまでだ。同氏は1995年に「Blindside: Why Japan Is Still on Track to Overtake the U.S. By the Year 2000(邦題:見えない繁栄システム―それでも日本が2000年までに米国を追い越すのはなぜか)」という本を出している。だが今日では、日本の将来についての強気派にとっての盲点は、昨日うまく行ったやり方が明日もうまく行くと彼らが考えていることだ。
1990年ごろの資産バブル破裂以来、政策当局者らは戦後のブームを生きながらえさせることに必死になってきた。何年もの間評論家たちは日本のいわゆる「ゾンビ」企業のことを心配していたが、本当のゾンビは日本経済の基本戦略だ。
日本の成長を生み出しているのはただ、世界最大の政府の借金と中央銀行が供給するコストゼロのマネーだ。日本株式会社を生かしているのはその活力ではなく、経済のステロイドだとクルーグマン教授は論じる。日本には大規模な規制緩和と女性の労働力の活用、移民の受け入れなどが必要だが、日本の政治家はそのいずれもしていない。
アキレス腱
変化を嫌う風潮は依然として根強い。これが日本の「アキレス腱」だ。オリンパスの不祥事は仲間内の関係に守られた縁故主義がいまだに生き残っていることを示した、福島第一原発事故での東京電力の対応は世界経済の常識から外れた日本の危険な上意下達ぶりを露呈した。日本のジャーナリズムは弱腰で、放射能レベルなど政府や大企業が好まない質問をする記者は排除されかねないので大方はおとなしくしている。
それでも、中国の存在がなければ日本はあと数年、ユニークなままでいられただろう。しかし、豊かになろうとする13億人のエネルギーが、それを不可能にする。アジアの新興国がコスト高の日本市場を侵食する中で、デフレは日本を去らないだろう。
欧州の次にやってくる債務危機を考える時、投資家は米国や中国に目を向けがちだ。日本国債が売られることを想定した取引はあまり利益が出ていない。しかし今年、日本は不吉な節目に達した。1月9日の成人の日、20歳を祝ったのはわずか120万人と、1970年の半分になった。人口減少は、国内総生産(GDP)の2倍を超える12兆ドル規模の債務の返済を難しくする。
ノーベル経済学賞をもらっていなくても、国民がいなくなってしまえば、国がデフォルト(債務不履行)することくらいは理解できる。(ウィリアム・ペセック)
(ウィリアム・ペセック 氏はブルームバーグ・ニュースのコム ニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
記事についての記者への問い合わせ先:東証 Willie Pesekwpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:James Greiffjgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/27 12:13 JST




The Conscience of a Liberal

Paul Krugman

January 9, 2012, 9:30 AM

Japan, Reconsidered


A number of readers have asked me for an evaluation of Eamonn Fingleton’sarticle about JapanIs Japan doing as well as he says?
Well, no — but his point about the overstatement of Japan’s decline is right.
Fingleton’s essay basically throws everything he can think of against the wall, in the hope that some of it sticks. And this detracts from the story. No, current account surpluses aren’t necessarily a sign of success. No, you shouldn’t take the shadowstats stuff seriously. And so on.
The real Japan issue is that a lot of its slow growth has to do with demography. According to OECD numbers, in 1990 there were 86 million Japanese between the ages of 15 and 64; by 2007, that was down to 83 million. Meanwhile, the US working-age population rose from 164 million to 202 million.
What do you find if you look not at GDP per capita, but GDP per working-age resident? I’ve taken the BLS data on GDP and the OECD data on population 15-64, and gotten this picture of the ratio of Japanese output per potential worker to US output per potential worker:
By the way, I stop at 2007 so that the response to the financial crisis doesn’t blur the picture.
What you see is that 1990-2000 really was a lost decade: Japanese output per potential worker fell a lot relative to the United States, when in the past it had been steadily rising. However, Japan made up most though not all of the lost ground after 2000.
I think you can make the case that Japan should have been doing better in 2007. And even if you think that 2007 was where it “should” be, it spent a long time operating below potential. But Fingleton is right in this: the data don’t match the picture of relentless decline that is so widely held.
And Japan did go through all this period without anything like the suffering, the human disaster, that America is experiencing.
I’ve been saying for a while that when people ask whether we might respond to our crisis as badly as Japan did, they’re way behind the curve. We are, in fact, doing worse than Japan ever did.