日本未来の党が結成され、２０２２年までの１０年間のうちに原発を０にするという。
無論、原発をどんどんやろうという石原氏や、朝令暮改でコロコロ主張を変え、何を考えているのか信頼ならない橋下氏や民主党、選挙対策のために３年間の間に再稼働の是非を決定するなどといったレトリックで方向性を明らかにせず、虎視眈々と再稼働を狙う自民党と比べればましかもしれない。
しかし、琵琶湖を預かる嘉田さん、天変地異は１０年待ってくれるのですか。福井に大地震が起こらないという保障はどこにあるのですか。１０年以内なんて悠長なことを言っていたら、琵琶湖が汚染され、滋賀県民は避難民になって全国に離散しなければならないような事態になるかもしれないのですよ？危機管理は、最悪の事態を想定して備えなければ、無意味なのです。
とりあえず、日本では、原発など全く稼動させなくても東電も、北電も、九電も、関電も、中電も、電力不足にはなっていないということがはっきり証明されたのですから、東電の破綻処理だけを考えるのではなく、さっさと発送電離に着手し、電力の自由化をはかり、電力会社の地域独占を廃止し、既存の火力発電所の修理を急いで天然ガスに対応する発電所をはじめとする、原子力に頼らない発電所を日本全国に作る一方で、廃炉作業を進めればよいのではありませんか。そこからいくらでも立地自治体の雇用は生まれるはずです。
「原子力エネルギーに頼れないから電気料金を上げざるを得ない」などと電力会社の方々はほざいています。
けれども、これは、他でもない電力会社の何十年にわたる怠慢（原発への極度の依存、新しいエネルギー開発を全くといってほど進めてこなかった怠慢）が起因していることで、そんなに資金繰りが苦しいのならば、役員報酬をはじめ、正社員の手当や退職金をもっともっと切り込むか、倒産すればいいだけの話ではありませんか。今までさんざん甘い汁を吸い尽くしてきたのだから、それぐらい当然の報いでしょう。
相変わらずの総括原価法式の下で、独占企業によるやり放題の電気料金の値上げなどという暴挙は、絶対に許されることではありません。
嘉田さん、同じやるならば、原発は即刻廃止すべきではありませんか。ドイツやスイスをモデルにとのんびりしたことをおっしゃいますが、いずれの国も地震大国ではありません。即刻廃止にしたところで、廃炉までは何十年もかかるでしょうし、放射性廃棄物の最終処理が終わるまでに何百万年もかかるのですよ。
子供を重視する政策をと言うのならば、子孫へのつけまわしを、一刻も早く断ち切ることが一番なのではないのでしょうか。
