国会の原発事故調、政府関係者の参考人招致を開始

国会の原発事故調で初めて、大量の放射能物質放散につながった災害対策に携わった政府要人が参考人招致された。どこかの地方都市で起こったホテル火災などは、鎮火後即刻現場検証の手が入る。それに比べて、東電の原発災害については、災害発生後１４ヶ月の時が立って、初めてようやく国会の事故調が、関係者を参考人招致する。何かおかしくはないのだろうか。

これが法治国家のあるべき姿なのだろうか。

国会の事故調が発足するはるか前に、鳴り物入りで設置された失敗学の先生をトップに掲げた政府内の事故調は、これまで一体何をしていたのか？

国会の事故調にしたところで、関係者の処分・処罰を行うような権限をもつわけではなく、参考人として意見を述べ立てるのみである。

この後に及んでも、まだ責任逃れな発言を繰り返す見上げた官僚もいる。

原発事故調の参考人招致の模様はノーカットでテレビ放映すべきである。
事故の尻拭いを国民に回す限り、国民はこの原発災害がなぜどのような経緯で引き起こされたのか、そこに誰がどんな形で関与してきたのかの全容を、知る権利があるのではないか。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223534.html

海江田氏、国会原発事故調で「伝言ゲームのような状況だった」

国会の原発事故調査委員会に17日、海江田元経産相が出席し、事故直後、官邸と東京電力の情報共有ができず、「伝言ゲームのような状況だった」と、初動対応の混乱を認めた。
海江田元経産相は「何か伝言ゲームをやっているような状況でありまして、これはこのままではいけないと思いました」と述べた。
海江田元経産相は、事故直後に官邸・東電・現場の「情報の共有ができないことは、大変大きなマイナスであった」と、当時の状況を語った。
また、事故当日、原子力緊急事態宣言が遅れた理由については、「菅総理(当時)の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。

一方、東電が原発施設から、職員の撤退を検討したとされる問題では、

「(当時の東電・清水社長から電話があり)第1発電所から第2発

電所に退避と。私は当然、頭の中で『全員が』という認識をしま

したので。そういうことになったら、大変なことになると。東日本

が失われることになると」と述べた。

これについて、東電の勝俣会長は、国会事故調で、全員撤退は検討したことがないとの立場を示している。

http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201205160750.html 

経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す　原発国会事故調

東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官を参考人招致した。松永氏は「多くの方が苦しい環境で暮らし続けていることに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝したが、自らの責任を避ける発言が目立った。

　松永氏は原子力安全・保安院長などを経て、２０１０年から１１年８月まで経産次官を務めた。事故後は経産省の事務方トップとして対応にあたった。

　この日の事故調での質疑に対し、事故直後に設定した避難区域について「保安院に任せて、という気持ちだった」と説明。昨年夏の計画停電で混乱を招いたことを追及されると「内閣に計画停電のための組織を作った。私は一員ではなかった」と自らの関与を否定。昨年６月、当時の海江田万里経産相が原発の「安全宣言」をした判断についても、「私が中心的な役割を果たしたわけではない」と言い切った。

　責任逃れの答弁が続いたことに、黒川委員長は終了後の記者会見で「責任者として適切だったか、判断が正しかったかという疑問がぬぐえない」と批判した。