2011年5月21日土曜日

工程表の9ヶ月:福島で原発作業員を確保できるぎりぎりの限界なのか?

福島原発の作業員の内部被曝の状況は相当に深刻であるらしい。にもかかわらず、同原発で作業員の内部被曝を計測するホールボディーカウンター4台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第2原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の3カ所のみであるという。3000人もの作業従事者がいるというのに、なんというお粗末な話だろうか。

およそ本店の上層部は、現場で働く下請けの作業従事者など、札束で頬を叩けばどうにでもなる「捨て駒」にしか思っていないのあろう。そのような体質の企業をしっかり監督し、作業員の安全・作業の保安を考え、会社に適切な指導をするのが政府の原子力関係者の責務なのでは?

多くの作業員は内部被曝の検査を受けずに県外に出て、県外の原発で被曝が判明しているようである。このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性があると懸念されているが、ここでも不可解なのは半減期の少ないヨウ素とセシウムの数値しか示されていない点である。

先週だったか、大臣の一人が原発対応の方針の中に、外国人の雇用を増やすというようなことを匂わしたが、国内で原発作業員を確保できなくなったときには、海外から労働力を買うのだろうか。その場合、絶対にテロの危険性が伴わないような対応はしっかり考えられているのだろうか。しっかりした危機管理能力が求められる。


以下は毎日新聞jpから

内部被ばく:県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見

ホールボディーカウンターの一つ=経済産業省原子力安全・保安院のホームページから
ホールボディーカウンターの一つ=経済産業省原子力安全・保安院のホームページから
東京電力福島第1原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】

 ◇事故後立ち寄り…内部被ばく4766件

経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が16日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが4956件あり、うち4766件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員(みんなの党)の質問に答えた。
保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」による検査で、東電が内部被ばくの目安としている1500cpm(cpmは1分当たりに検出された放射線量を示す単位)を上回った件数を電力各社から聞き取った。1人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。1万cpmを超えたケースも1193件にのぼった。
いずれも福島第1原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第1、第2両原発から他原発に移った人たちとみられる。
柿沢氏によると、北陸電力志賀原発(石川県)で働いていた作業員は、3月13日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に1泊して県外に出た。同23日、志賀原発で検査を受けたところ5000cpmで、待機を指示された。2日後には1500cpmを下回ったため、作業に戻ったという。
取材に応じた福島第2原発の40代の作業員男性は第1原発での水素爆発以降、自宅のある約30キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると2500cpmだった。「大半が(半減期の短い)ヨウ素で数値は(時間の経過で)下がると思うが、不安だ」と男性は話す。
同県二本松市には「市民から内部被ばくを心配する声が寄せられ」(市民部)、市は乳幼児や屋外作業の多い人などを選び、県外のホールボディーカウンターで内部被ばくの有無を測定することを検討している。

 ◇内部被ばく◇

呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること。体外からの外部被ばくに比べ継続的で危険が高い。体表から10万cpmを超す線量を検出すれば放射性物質を洗い落とす「除染」が必要とされるが、東電は内部被ばくの恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンターで1500cpm超の場合としている。大量の内部被ばくはがんになるリスクを高める一方、時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素131で約7日、セシウム137で約90日。

 ◇扉ゆがむ棟「そこで食事すれば体に入って当然」…福島第1の作業員

福島第1原発で作業拠点となっている免震重要棟は、3月に起きた1、3号機の水素爆発で扉がゆがみ、放射性物質が一時入り込みやすくなっていたという。40代の作業員男性は「そこで食事しているから(放射性物質は)体に入っているでしょう」とあきらめ顔だ。「『ビール飲んで(尿で体外に)出しゃいいよ』って感じですよ」

 ◇空気中線量高く機器測定不能に

今月現場に入った作業員男性(34)は内部被ばくの検査態勢の不十分さを懸念する。「周りのほとんどは検査を受けていない。特に20代の若手が不安がっている」。東電は3カ月に1回の定期検査のほか、恐れのある時の随時検査を定める。だが今月16日現在、検査したのは全作業員の2割程度の約1400人、このうち結果が確定したのは40人にとどまる。最も高い線量を浴びた作業員は240・8ミリシーベルトで、うち39ミリシーベルトは内部被ばくだった。
東電によると、同原発のホールボディーカウンター4台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第2原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の3カ所のみ。今後増設するとしているが、内部被ばくした場合、作業に従事できないのが通例だ。県内のある下請け会社社長は「このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性がある」とも懸念する。
毎日新聞 2011年5月21日 2時36分

原発賠償:役員の退職金返上や企業年金の減額は当然では?

日本の実業家はまことに吝嗇である。一等地の大邸宅で暮らし、贅沢三昧の暮らしをしていても、彼らは自分たちの儲けをほとんど社会に還元しようとはしない。孫正義氏がこのほどの震災で100億円の義援金を出したことは大きな話題になったが、会社や団体の義援金はあっても、企業家の中で個人で1億以上の義捐金を出したのは、薔薇っ子の知る限りでは、ファーストリテーリングの柳井氏と、楽天の三木谷氏、ニトリの似鳥氏のみである。

アメリカなどでは、一定の収入を得ている企業家たちは、多額の寄付をすることによって、自らが得た利益を社会に還元するのが当然とされ、何もしないことのほうが異常視される。それに引き換え、現代日本の企業家や富裕層たちは、我が身と家族さえよければそれでよいという方々ばかりで、およそノブレス・オブリージュなどといった言葉からは程遠い存在のようだ。

東電は社長交代案を提示したが、役員報酬だけでも7200万円と言われる大企業の役員や管理職の退職金や企業年金が満額支払われた場合、一体いかほどになるのだろうか。

彼らは一般庶民とは異なり、今更退職金や企業年金などに頼らなくても、過去何十年にもわたって、分不相応で、償還しても、余りあるほどの報酬を得ているはずである。

品性のかけらもない彼らに今更ノブレス・オブリージュを求めても所詮無理な話だから、政府がリストラ案の中に盛り込み、そぎ落とす以外はない。