2011年9月13日火曜日

フランスの核施設爆発:サルコジさん、他国に技術を売ってるけど大丈夫なんですか。

フランスの核処理施設が爆発し、死傷者を出す大きな事故となった。日本同様、政府の原子力関連省庁である原子力庁は火消しに躍起になっているそうだ。

福島震災後、混乱でお手上げ状態の日本に早々と来日して、世界最新の原子力技術のセールスをやってのけたサルコジさん。

日本は、故障が絶えないちゃっちい汚染水装置を信じがたいような売値で有り難く購入したそうだが、京大の小出助教曰く、こんな装置を入れたところで何の抜本的解決にもなっていないという。

サルコジさんも、再選を狙うなら方向転換が必要なのではありませんかね。フランスも利権絡みで、そうそう簡単に原子力を諦めることはできないのかしら。

それから、フランスでさえ国民の60%が脱原発に向いているのですよ。日本の推進派の方?

以下毎日(電子版)とブルームバーグの関連記事を転載する。

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/09/12/20110913k0000m030149000c.html
仏核施設爆発:原発大国に衝撃 政権、担当相を現地へ急派

フランス南部ガール県マルクールの位置
フランス南部ガール県マルクールの位置
 「フクシマから6カ月後、原子力が人間生活に受け入れがたいリスクをもたらし続けていることがまたも明白になった」--。フランス南部の低レベル放射性廃棄物処理施設「セントラコ」での爆発事故は、原発大国のフランスを大きく揺さぶり、来年の大統領選の新たな混迷要因となる可能性が出てきた。
 「代替エネルギーは存在する。脱原発にかじを切るべき時が来た」。来年の大統領選候補者の一人、「欧州エコロジー・緑の党」のジョリ氏は事故後すぐに声明を出し、冒頭の発言をした。ジョリ氏は「住民や職員の状況、リスクについて透明性を確保し、リアルタイムで情報を開示することを求める」と述べた。
電力の約8割を原子力に依存し、原子力発電所の数で世界第2位、また原発輸出大国でもあるフランスでは、ドイツのような脱原発のうねりは起こらなかった。サルコジ大統領ら首脳は東京電力福島第1原発事故を原子力の最新技術を売り込む「商機」ととらえた。日本では汚染水処理機などの販売、老朽化した原発を数多く抱える米国でも次世代原子炉の販路拡大を狙った。
 それだけに、今回の事故は大きな衝撃波となって政権を揺さぶった。サルコジ政権は事故からわずか2時間後にコシウスコモリゼ・エコロジー相を現地へ急派し、原子力を推進する原子力庁は爆発事故直後から「原子力事故ではなく産業事故」と位置づけ、火消しに躍起となった。
 サルコジ大統領は来年の大統領選をにらみ、仏ドービルで開かれた5月の主要8カ国首脳会議(G8サミット)で安全基準作りを提唱するなど、「フクシマ後」の世界の原子力政策で主導権を握ることで、脱原発の動きを抑えるとともに、国内向けに指導力をアピールするもくろみだ。
 だが世論調査では、社会党のオブリ第1書記、オランド前第1書記に後れを取り、極右「国民戦線」党首のルペン氏にも迫られている。「欧州エコロジー・緑の党」は現在のところ支持を伸ばしていないが、福島事故直後は原発反対派が6割を占めるなど、潜在的な支持層は存在する。「原発」が争点化した場合、大統領選はさらに混迷を深めそうだ。【宮川裕章】
 ◇IAEA、緊急事態対応センター設置
 一方、国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之弥事務局長は12日、仏当局に事故の詳細報告を求める一方、緊急事態対応センター(IEC)を設置したことを明らかにした。IECは事故状況を迅速に分析し、当事国や周辺国に的確な関連情報を提供する。【ウィーン樋口直樹】
フランス核処理施設で爆発、1人死亡-放射能漏れはないとEDF (2)
  9月12日(ブルームバーグ):フランス南部のマルクール核廃棄物処理施設で12日に爆発が起き、1人が死亡、4人が負傷した。同施設を運営するフランス電力公社(EDF)が明らかにした。
  EDFの広報担当者、キャロル・トリビ氏は電話取材に応じ、放射能もしくは化学物質の漏出はないと発言した。爆発があった施設は低レベル核廃棄物の処理に使われている。欧州最大の電力会社である同社の株価はパリ市場で一時7.8%下落した。
  同施設はフランス第2の都市マルセイユから約130キロに位置する。ここを運営するEDFの部門が発表したところによると、火災は現地時間午後1時6分に鎮火した。負傷者の1人は重体という。
  また、フランス原子力安全局(ASN)は「施設外の放射能漏れはなかった」との声明を発表した。
  電力需要の4分の3を原子力に依存するフランスでは、原子力関連施設が洪水や地震、停電や冷却機能の停止にも耐えられるか、全国の施設で原子力当局が安全性点検を実施している。EDFのほか、核燃料供給で世界最大手の仏アレバと研究機関CEAは施設の対応能力に関する報告書の提出期限を今月15日に迎える。
  国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長はウィーンでの会見で、この日のフランスでの爆発は安全性について協議するだけでなく、行動に移す必要性を浮き彫りにしていると指摘した。
  コシウスコモリゼ環境相は声明で爆発が起きた事実を確認。現地を視察することを明らかにした。
記事に関するエディターへの問い合わせ先:Vidya Root atvroot@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/13 00:02 JST