全くもっておもしろい、規制庁といいながら、しょっぱなから原子力発電所の安全性を徹底的に追求し、危険である限りは徹底して規制していかなければならないという態度はさらさらなく、ひたすら再稼働に向かって猪突猛進、原子力の推進しか目にないようだ。何が規制庁か、保安院のままでよかったではないか。
保安院のままでは、あまりにイメージが悪すぎるから、組織を大きくして税金をさらにたくさん無駄につぎこんで、規制庁という看板に書き換えたに過ぎない。
一体この国は何をしているだろうか？
新しい革袋に古いワインを入れたところで、中身は所詮腐敗臭のする腐ったワインでしかない。
こうなることは、原子力ムラの副村長が、野田総理の独断で、委員長に任命されてしまい、利害相反もはなはだしい委員の顔ぶれと、あの頼もしい保安院の職員さんがほとんど規制庁に横滑りで滑り込むという、いつに変わらぬ人事構成を見たとたんから、すでにわかっていたことだがーー。
日本の原子力工学の技術では、とても原子力発電所を甚大な自然災害から守り、安全に運営する力量はないーーそのことは３．１１以降の大惨事以降、国民は否応なしに知らされた。
フクイチの原子力災害の収束も、あの大きな人災の原因究明すらまともにできていない状況のもと、「新しい安全性の基準」などという言葉は、国民の耳には、ただ空疎に響くだけである。
産経は、政府が再稼働の最終判断をしないと枝野氏が発言したことで、再稼働へのハードルが高くなってしまったのではないかなどとしらじらしい報道をしているが、規制庁の田中氏ら推進派が旧保安院の官僚とともに、シロアリ集団に都合のよい安全基準を作って、どんどん再稼働に舵を切っていくことは目に見えている。
あの程度の被害に留まって大変ラッキーだったと言われているフクイチと同規模の災害が起きても、琵琶湖は年間１００ミリシーベルト以上の外部被曝を引き起こす放射性物質が琵琶湖に降り注ぐという。この中には琵琶湖の水や魚を摂取することによって生じる内部被曝は含まれていない。
いったいどれだけの人間が琵琶湖の水源に依存して生きているのか、それがわかっていれば、電力会社や関連大企業や地元住民がなんと言おうと、危険極まりない福井原発を一刻も早く廃炉に導くのが、規制庁が率先してやらなければならない任務なのではないのか。
免震重要棟も、住民の逃げ道の確保すらできていない、金食い虫の大飯原発の再稼働など、全く論外である。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120926/trd12092615100009-n1.htm
琵琶湖で１００ミリシーベルト超えも 敦賀原発事故時の放射性物質拡散予測
2012.9.26 15:10
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が起きた場合、地表に沈着すると年間１００ミリシーベルト以上の外部被ばくを引き起こす放射性物質が滋賀県の琵琶湖に降り注ぐと、岐阜県が予測していることが２６日、分かった。共同通信が情報公開請求により入手した岐阜県の放射性物質の拡散予測の資料で判明した。
１００ミリシーベルトは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準で「数日から１週間程度の間に避難を求める」とする数値。岐阜県は外部被ばくについて、県内で影響が大きい場合を想定し、１８パターンを試算。少なくとも５ケースで琵琶湖の北部や北東部に２０ミリシーベルト以上の範囲がかかり、このうち２ケースで１００ミリシーベルトを超えていた。２０ミリシーベルトは国が福島原発事故の「計画的避難区域」の目安とした数値。岐阜県の調査では、２０ミリシーベルト以上の地域は、福井から滋賀や岐阜を経て、愛知や三重にも及んでいた。
来春にも原発再稼働判断か 原子力規制委
2012.9.26 21:01
記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝２６日、東京都港区
原発の再稼働について、原子力規制委員会の
田中俊一委員長は２６日、年度内にも再稼働を判断するための新たな安全基準の骨格をまとめることを明らかにした。骨格がまとまり次第、パブリックコメント（市民意見募集）を実施する。
田中俊一委員長は２６日、年度内にも再稼働を判断するための新たな安全基準の骨格をまとめることを明らかにした。骨格がまとまり次第、パブリックコメント（市民意見募集）を実施する。
パブコメには少なくとも１、２カ月は必要といい、正式に新基準が策定されるのは来年夏になる見通し。ただし、
田中委員長は「骨格の段階でも、すべての基準を満たしていれば（再稼働の安全性評価を）考えたい」とも述べ、早ければ来春にも、再稼働の是非を評価する可能性を示唆した。
田中委員長は「骨格の段階でも、すべての基準を満たしていれば（再稼働の安全性評価を）考えたい」とも述べ、早ければ来春にも、再稼働の是非を評価する可能性を示唆した。
また、
これまで再稼働の判断基準としていたストレステスト（耐性検査）や暫定基準については「参考にはするが、それをもって再稼働の是非は判断しない」と改めて強調した。
これまで再稼働の判断基準としていたストレステスト（耐性検査）や暫定基準については「参考にはするが、それをもって再稼働の是非は判断しない」と改めて強調した。
すでに再稼働している関西電力大飯原発（福井県）については、「政治的に社会的条件を判断して稼働させたものを、何の根拠もなく止めなさいというのは難しい」と述べた。
新たに建設される原発についても新基準で安全性を判断するという。
原発再稼働 政府逃げ腰 自治体との協議難航も
2012.10.5 21:24
枝野幸男経済産業相
政府が原発の再稼働をめぐる最終判断に関与しない方針を明確に示したことで、再稼働を待つ四国電力伊方原発や北海道電力泊原発などの再稼働へのハードルは高まりそうだ。政府が直接の関与を避ける「逃げ腰」の姿勢では、電力会社と立地自治体の協議が難航する可能性があるからだ。
原発の安全性について、枝野幸男経済産業相はこれまで「内閣が関与すべきでないし、審査しない以上、地元の理解を得られるかは関知できない」と発言。だが、原子力規制委員会は「安全性の判断は再稼働の必要条件だが、十分条件かは別問題」として、再稼働の最終判断がどこになるのかが宙に浮いた格好だった。
枝野経産相は５日の会見で「必要に応じて、立地自治体と関係者に説明をしたい」と述べ、電力の安定供給における原発の必要性についてのみ政府の説明責任となるとの考えを示した。
ただ、電力会社と地元自治体の協議は、いわば電力会社側の自主的な判断による「紳士協定」で、法的措置ではない。電力会社からは「再稼働時は政府が直接、説明に来てほしいという首長もいる」（関係者）と懸念の声が漏れる。
国の後ろ盾のないまま、「再稼働」の最終判断を迫られる立地自治体の負担も大きい。新潟県の泉田裕彦知事など、再稼働に否定的な自治体もある。
枝野経産相は「あくまでも責任が問われるのは事業者であり、国だ」と強調するが、電力の安定供給のため政府は責任を持って再稼働に向き合う必要がある。（会田聡）
枝野経産相は「あくまでも責任が問われるのは事業者であり、国だ」と強調するが、電力の安定供給のため政府は責任を持って再稼働に向き合う必要がある。（会田聡）
