福島原発２号機は揺れで損傷か 専門家が解析
福島第１原発２号機＝４月（東京電力提供）
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。
2011年11月19日土曜日
コピペ： フクシマ原発２号機は揺れで損傷か 専門家が解析 ４７News
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111901000630.html
東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。
どんな測定しているのですか？：コピペ
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/11/17/staple-scare-radioactive-rice-in-fukushima/
Staple Scare: Radioactive Rice in Fukushima
By Yoree Koh
While Japan has battled a series of food scares in the wake of the nuclear crisis, the latest revelation hits at the heart of the country’s proud national staple: Radioactive cesium exceeding the government limit was detected for the first time in rice harvested in Fukushima prefecture.
- Bloomberg News
About 630 becquerels of cesium per kilogram were found in a rice sample taken from a farm in Fukushima City, the prefectural government said Wednesday night. The levels measure above the government-mandated limit of 500 becquerels per kilogram of harvested rice, prompting immediate calls to limit shipments from the area.
The detection is likely to fuel consumer anxieties already rife with concerns that products such as beef and green tea tainted with unsafe levels of radioactive contaminants have made their way onto store shelves. Although the tainted rice was being readied for shipment, the health ministry said it is believed that none has yet to reach the marketplace.
The Fukushima prefectural government urged the 154 farms located in Oonami, the district in Fukushima City where the rice sample was taken, to suspend shipments. Oonami is located about 60 kilometers away from Fukushima Daiichi plant. Meanwhile, the health ministry asked the national government for a formal temporary suspension.
“The government is considering ordering a shipment restriction and hopes to come to a conclusion promptly,” Osamu Fujimura, the government’s top spokesman, said at a press conference on Thursday.
But Mr. Fujimura and other officials played down the finding, insisting it didn’t suggest a broader problem. “My understanding is that this is a special case and does not affect a large area,” he said.
Still, Daisuke Takeuchi, an official in the health ministry’s food safety inspection bureau, told JRT that the inspection efforts of rice from the area will be strengthened. Prior to the discovery, samples from only a few farms from Oonami had been tested. Now, all 154 rice-producing farms in the district will be analyzed.
Despite a number of safeguards designed to catch excessive levels of radioactive materials, the latest discovery highlights the complex challenge of identifying how the contaminants spread and at what concentration levels. Japanese officials began conducting tests on rice fields in April, starting with one field per municipality in the areas surrounding the reactors, then increasing the number of test spots wherever they found elevated levels of radioactive cesium, the most common pollutant.
Mr. Takeuchi said that the Oonami rice fields measured below the limit at the time. He added that steps will be taken to determine the cause of the high-levels of the radioactive isotope.
コメ：福島市大波産を出荷停止 政府が初の指示
暫定規制値を超すセシウムが検出された福島市大波地区産のコメ＝同市内で２０１１年１１月１７日午前１１時１５分、山本晋撮影
福島市大波地区（旧小国村）のコメから国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、政府は１７日、原子力災害対策特別措置法に基づき同地区で今年収穫したコメの出荷停止を県に指示した。コメの出荷停止は初めて。【佐々木洋、関雄輔】
大波地区では農家１戸のコシヒカリ（玄米）から６３０ベクレルの放射性セシウムを検出。県は１６日に同地区の稲作農家全１５４戸に出荷自粛を要請し、放射性物質の全戸検査をすることを決めたが、政府は消費者の不安を払拭（ふっしょく）するには、いったん法的に出荷を止めて原因を究明することが必要と判断した。
国は当初、出荷停止となった地域の今年産のコメは制限を解除せず、全量を廃棄処分するとしていた。しかし大波地区は国が決めた収穫前の予備検査と収穫後の本検査で規制値を下回っており、今後の県の検査で規制値を下回った場合は集落や農家ごとに制限を解除し、出荷を認めることも検討する。ただし今回規制値を超えた農家の出荷は認めないという。
一方、国の出荷停止指示を受け、福島県は１７日、９～１０月に全県で実施した本検査でセシウムが検出された地区に対し、改めて全戸検査を行う方向で検討を始めた。検査を終えたコメは既に出荷されているため、ＪＡなどから卸業者や小売店に販売される段階で順次検査を進める方針。
◇二本松市と環境共通点
福島県内では予備検査で二本松市小浜地区の農家から規制値と同じ５００ベクレルを検出したが、早場米を含め１２７５地点で実施した本検査では９８％が５０ベクレル以下。大波地区では本検査２カ所に加え、福島市が独自に４カ所で検査し、すべて検出限界値以下～５３ベクレルだった。
今回６３０ベクレルを超えた大波地区と５００ベクレルの小浜地区の２農家から突出して高い値が出ているが、農林水産省は「環境的な共通点がある」とみる。
福島県は小浜地区で高い数値が出た水田について、（１）セシウムを吸着しやすい粘土が少ない（２）稲の根の張り方が浅く、セシウム濃度の高い地表近くから多く吸収した－－などの要因があったとする中間報告を出した。
今回６３０ベクレルのコメが収穫された大波地区の水田も山あいにあり、森林が近くに迫っているため、農水省は（１）木の葉などに付着したセシウムが雨に流され水田に入った（２）日当たりが悪く、根の張り方が浅くなった－－などが考えられるという。
県は小浜地区のケースを受け、同様の地形をした県内４７地点で追加の予備検査を行った。このときの最大値は１５４ベクレルだったが、４７地点に大波地区は含まれなかった。【曽田拓】
毎日新聞 2011年11月17日 21時52分（最終更新 11月18日 1時07分）
なぜ空き地に捨てたの？ コピペ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111700886&google_editors_picks=true
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111117dde041040035000c.html
官房総務課長を降格＝職員の汚染土廃棄で－環境省
環境省は１７日、福島市内から同省に送り付けられた放射性物質に汚染された土壌を、職員が空き地に捨てた問題に関連して、弥元伸也官房総務課長を同日付で自動車環境対策課長に異動させる人事を発表した。事実上の降格人事となる。細野豪志環境相は自身を含めた関係者の処分も検討している。（2011/11/17-19:44）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111117dde041040035000c.html
東日本大震災：環境省に送られた汚染土、職員が空き地に投棄－－埼玉の自宅近く
細野豪志環境相は１７日会見し、福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が今月、環境省に２度送りつけられ、そのうち１回分の土壌を同省職員が埼玉県内の空き地に投棄していたことを明らかにした。細野氏は「除染の役割を担っている環境省として決してあってはならないこと。国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
同省によると８日午前９時ごろ、Ａ４コピー用紙入りの箱よりも一回り小さい段ボール箱が送られてきた。中にはビニール袋入りの土と「福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管、処分してほしい」という趣旨の手紙が添えられ、送り主の記載もあった。手紙には自宅周辺の放射線量のデータも記載されていたという。
放射線量は、０・８メートル離れた時点で１時間当たり０・１８マイクロシーベルト、ビニール袋の外側で０・６マイクロシーベルト。放射性物質濃度は推定で１キロ当たり約４０００ベクレルだった。
この土壌の処分法を検討する過程で、官房総務課長が「送ってくる住民の気持ちは分かる。線量は低いので、千葉県柏市の自宅の庭で処分しようか」と話したため、同課職員が１２日に埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌日、近くの空き地にすてたという。
１６日にも、同一人物と思われる送り主から前回より小さい箱が送られてきたため細野氏ら同省幹部に報告、不適切な処分が発覚した。この箱は品名欄に「灰」と書かれており、開封せずに線量を測定した結果、前回と同程度だった。
細野環境相は、「何人も汚染土壌をみだりに投棄してはならない」と定めた福島第１原発事故による放射性物質汚染の対処に係わる特別措置法（来年１月施行）に違反する可能性があり、極めて不適切として、官房総務課長を異動させるなど、関係職員の処分を検討、自身の監督責任も検討中としている。【江口一、藤野基文】
毎日新聞 2011年11月17日 東京夕刊
冷温停止って何ですか？：コピペ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26972
２０１１年１１月１９日フライデー
初公開!福島第一「原子炉の底」衝撃の現状
圧力容器を支える「ペデスタル」の内部写真。天井上部に見えるビンの蓋のようなものがスタブチューブフランジ。下に長く伸びる管がドレンパイプで、それぞれ制御棒を押し上げる役目、圧力容器内の水を抜く役目を担う
２０１１年１１月１９日フライデー
初公開!福島第一「原子炉の底」衝撃の現状
2号機で「臨界騒動」が起きる一方、
メルトダウンの危機を抱えた4号機は
手つかずのまま
天井からぶら下がった無数のパイプ。物言わぬ鉄の管は、地下深い鍾乳洞を連想させる不気味さだ(上写真)。次ページの写真には、ちぎれたシートが散乱し、廃墟のような状態が写し出されている。これらの写真は、いずれも東京電力福島第一原子力発電所・4号機の内部で10月に撮影されたスクープ写真だ。
(右)ペデスタルの内部に入るための出入り口は高さ1m強、長さ1mほどのトンネルだ。身体を屈めて進む (左)格納容器の内部に入るための出入り口(パーソナルエアロック)。水素爆発時、4号機は定期点検中であり、二重扉が両方とも開いたままだった
本誌(11月4日号)は10月、天井が吹き飛び、核燃料体が入った燃料プールなどが手つかずのまま放置された4号機の建屋内写真を掲載した。今回公開するのは、4号機の原子炉格納容器内で、「圧力容器」を支えているコンクリート製の構造物「ペデスタル」内の惨状だ(3ページの図参照)。撮影者が証言する。
「4号機内の瓦礫撤去が進み、ようやく10月になってペデスタルの中に入ることができました。ペデスタルの入り口は高さ1mほどで、屈まないと入れません。中は真っ暗で、ヘッドライトだけが頼りです。広さは直径7mほどの円形の空間で、シーンと静まり返った場所です」
無数のパイプを撮影した場所は、原子炉圧力容器の真下、いわば〝原子炉の底〟にあたる。天井からぶら下がるパイプ類は何なのか。元東芝・原子炉格納容器設計者である後藤政志氏が説明する。
「写真の上部に見えるもの(ビール瓶の蓋のようなもの)はスタブチューブフランジで、圧力容器内の制御棒駆動機構につながっています。このスタブチューブフランジに、配管やホースをつないで水圧をかけると、上にある制御棒が上昇し、燃料体に挿入され、原子炉の出力を抑制する仕組みになっています。一方、(写真で)下に長く伸びているたくさんの管は、ドレンパイプと呼ばれ、圧力容器の中の水を抜くためのパイプです」
ペデスタル内の放射線量は、撮影当時は毎時1ミリシーベルトだったという。年間の被曝限度量を、1時間で超えるほどの高線量である。
これらのパイプ群を含む原子炉圧力容器の下部は、1~3号機も4号機とほぼ同じ構造である。メルトダウンを起こした1~3号機とも、核燃料が圧力容器を溶かして、これらのパイプを伝って下へ滴り落ちたと考えられる。パイプの下には、作業用の薄い踏み板(サービスプラットフォーム)が張られているが、燃料はここも通過して、2mほど下のペデスタルの底へ到達したと推測される。
予期せぬ〝臨界騒動〟
11月2日、東電は突如、そんな惨状が推測される1~3号機のうち2号機で、「再臨界」が起こっている可能性があると発表した。2号機内で放射性キセノンが検出されたのである。キセノンは半減期が短いため、ここ最近のうちに核分裂が起きて放出されたとしか考えられず、再臨界が起きた可能性があるとしたのだ。
そもそも臨界とは何か。東京工業大学原子炉工学研究所・鈴木達也准教授はこう説明する。
「原子力発電は『臨界』を起こすことで発電をします。放射性物質であるウラン235に中性子をぶつけることで、ウランの核分裂を起こし、このとき発生する熱エネルギーを利用して発電するのです。核分裂を起こすと、キセノンやセシウム、ストロンチウムなどの核分裂生成物と中性子を放出します。この中性子がまたウランに衝突して核分裂を繰り返す。このように核分裂が連鎖的かつ持続的に起きることを臨界と言います。原発が通常運転している際には、制御棒や炉内の水の状態をコントロールすることで、バランスを保っているのです」
臨界をコントロールする制御棒の作動もできず、かつ、格納容器に穴が開いた状態と言われる2号機で、放射性物質を発生させる臨界が再び起きたとなれば大問題である。しかも、東電の武藤栄副社長は今年3月末に、「再臨界が起きる可能性はまったく考えていない」と断言さえしていたのだ。
しかし、東電は翌3日、「臨界ではなく自発核分裂だった」と前言を翻した。検出されたキセノンは、原子核自体が自然に核分裂をする「自発核分裂」という現象で発生したもので、心配する必要はないと説明したのだ。
東電はその根拠として、核分裂の連鎖を抑えるホウ酸水を注入しても、変わらない量のキセノンが検出されたことなどを挙げた。鈴木氏も東電の説明は妥当だとし、こう続ける。
「ホウ酸水のように中性子を吸収するものを入れると、中性子の量が変動するはずです。変動しないということは、連鎖反応を起こしていない、つまり臨界ではない可能性が高い。自発核分裂は、外部からの影響にかかわらず、一定量起こるものだからです」
しかし、一連の東電の対応には呆れるばかりだ。前出・後藤氏が批判する。
「今回の再臨界の疑いが出たきっかけは、10月末に格納容器内の放射性物質を測定し除去するシステムが運転を開始して、キセノンが検出されたからです。そうであるなら、なぜ3月の時点で東電は臨界の可能性を全面否定できたのか。いい加減に答えていたとしか思えません」
放置されたままの4号機の燃料プールには、いまだ1331体の燃料体が保管され、余震などによるメルトダウンの危機に晒されている。また、1~3号機の炉内には溶融した燃料体があり、今後、再臨界を起こす可能性がゼロとは言い切れない状態にある。
〝収束〟に向けて、まだまだ予断は許されないのだ。
また、ばら撒きですか。。
APEC参加の土壇場までだんまりを決め込んで逃げていた野田氏であったが、１１日の国会質疑において佐藤ゆかり氏のITP条項に関する質問に全く答えられないという失態を見せた。
条約は国内法の上位にあることを首相や経産相たるものが認識していなかったことが露呈した（経産相はいやしくも弁護士であるから、認識していなかったはずはなく、国民に対して都合の悪いことは詳らかにしなかったということだろうか）。
あわてて、ハワイに土産物持参でかけつけたが、ときすでに遅く条約の大枠の合意に至る会議にオブザーバーとして参加することさえ許されず終わりながら、「参加表明ができた」とへらへら笑いで集合写真のおさまる日本の総理、何たる醜態、何たる外交力のなさだろう。
野田氏はその後、ASEANプラス６の会議にでかけ、途上国に２兆円のインフラ整備を約束し、殿様気分でご満悦の様子であったが、結局日本は途上国にニコニコ顔で金をばらまくだけの気のよいカモでしかない。北朝鮮ではないけれども、外交手腕さえあれば、闇雲にあちこちに気前よく金なぞばらまかなくても、周辺国が一目置く存在になることはできるはずである。
金がない、増税だ、増税だと騒ぎ立てる一方で、３．１１以降、原発災害を過少に見せかけることに汲々とし、被災者を故郷にとどまらせ、補償額を最小限に抑えておきながら、やれODAだのなんだのと途上国には大盤振る舞いを約束する。このインフラ整備もつまるところは、大手ゼネコンとそれに繋がる霞が関や政治家、途上国をほくそませるだけで、国民は、老いて衰えても容赦なく、死ぬまで働くことを余儀なくされ、税金という高い代償を支払わされるだけである。一体全体なんというひどい国になったのだろうか？
アメリカの超党派議員は日本とのTPP交渉判断を慎重にとオバマ政権に要請しているという。評論家の中では、TPPにいれてもらえなければ、日本の経済はお終いであるかのような論調の者もいるが、日本の経済が凋落の一途をたどっていることは、TPPに入ろうが、入るまいが関係ない紛れもない事実である。
そんな日本が今やらなければならないことは、是が非でもTPPに入れてもらって、世界に誇る日本の医療制度や食物の安全基準をアメリカン・スタンダードに押し曲げることなどではない。外圧などに依存せず、農家への戸別所得補償制度のような悪しき農業政策を自主的に撤廃し、ASIAN諸国やインド、ブラジルとしっかり手を組み貿易の自由化を促進する一方で、中国とアメリカを上手く相手取って、国益のために立ち振る舞うことである。
国家である以上、国家を代表するものが国益のために、国民のために立ち働くのは当然である。
税金のばら撒きとアメリカへの追従しかできないのであれば、霞が関官僚も政治家も（緊急事態に備えて待機が必要な者以外は）直ちに公務員・議員宿舎を返上し、とりわけ幹部は給料・手当・退職金の大幅な削減に甘んじて頂きたいものである。
むろん、国益を守るための必要最小限度の法律のルール（条約が国内法よりも上位にあること）すらご存じないような総理には、早々に外交交渉の場から、お引き取り願いたい。
以下、ロイターの記事及び佐藤ゆかり氏の国会質疑の一部を転載する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24069420111109
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html
http://youtu.be/XJtWmYBNKck
２０１１年１１月１１日国会 佐藤ゆかり議員TPP質疑
条約は国内法の上位にあることを首相や経産相たるものが認識していなかったことが露呈した（経産相はいやしくも弁護士であるから、認識していなかったはずはなく、国民に対して都合の悪いことは詳らかにしなかったということだろうか）。
あわてて、ハワイに土産物持参でかけつけたが、ときすでに遅く条約の大枠の合意に至る会議にオブザーバーとして参加することさえ許されず終わりながら、「参加表明ができた」とへらへら笑いで集合写真のおさまる日本の総理、何たる醜態、何たる外交力のなさだろう。
野田氏はその後、ASEANプラス６の会議にでかけ、途上国に２兆円のインフラ整備を約束し、殿様気分でご満悦の様子であったが、結局日本は途上国にニコニコ顔で金をばらまくだけの気のよいカモでしかない。北朝鮮ではないけれども、外交手腕さえあれば、闇雲にあちこちに気前よく金なぞばらまかなくても、周辺国が一目置く存在になることはできるはずである。
金がない、増税だ、増税だと騒ぎ立てる一方で、３．１１以降、原発災害を過少に見せかけることに汲々とし、被災者を故郷にとどまらせ、補償額を最小限に抑えておきながら、やれODAだのなんだのと途上国には大盤振る舞いを約束する。このインフラ整備もつまるところは、大手ゼネコンとそれに繋がる霞が関や政治家、途上国をほくそませるだけで、国民は、老いて衰えても容赦なく、死ぬまで働くことを余儀なくされ、税金という高い代償を支払わされるだけである。一体全体なんというひどい国になったのだろうか？
アメリカの超党派議員は日本とのTPP交渉判断を慎重にとオバマ政権に要請しているという。評論家の中では、TPPにいれてもらえなければ、日本の経済はお終いであるかのような論調の者もいるが、日本の経済が凋落の一途をたどっていることは、TPPに入ろうが、入るまいが関係ない紛れもない事実である。
そんな日本が今やらなければならないことは、是が非でもTPPに入れてもらって、世界に誇る日本の医療制度や食物の安全基準をアメリカン・スタンダードに押し曲げることなどではない。外圧などに依存せず、農家への戸別所得補償制度のような悪しき農業政策を自主的に撤廃し、ASIAN諸国やインド、ブラジルとしっかり手を組み貿易の自由化を促進する一方で、中国とアメリカを上手く相手取って、国益のために立ち振る舞うことである。
国家である以上、国家を代表するものが国益のために、国民のために立ち働くのは当然である。
税金のばら撒きとアメリカへの追従しかできないのであれば、霞が関官僚も政治家も（緊急事態に備えて待機が必要な者以外は）直ちに公務員・議員宿舎を返上し、とりわけ幹部は給料・手当・退職金の大幅な削減に甘んじて頂きたいものである。
むろん、国益を守るための必要最小限度の法律のルール（条約が国内法よりも上位にあること）すらご存じないような総理には、早々に外交交渉の場から、お引き取り願いたい。
以下、ロイターの記事及び佐藤ゆかり氏の国会質疑の一部を転載する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24069420111109
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
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［ホノルル ８日 ロイター］ 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html
http://youtu.be/XJtWmYBNKck
２０１１年１１月１１日国会 佐藤ゆかり議員TPP質疑
議長「佐藤さん」
佐藤「まあこのＩＳＤ条項とかですね、このTPPの条約というのはやはり悩ましいのはですね。先ほど小宮山厚労大臣からは、この患者さんの外科手術の特許についてお答えいただきました。今国内法でそういう特許は許されていないと。そしてまた鹿野農水大臣からはですね。まあ今こういう国内で外国企業を差別化するような法律はないと、いう事を伺ったわけでありまして。
仮に今後ですね、日本が国内法において、『これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだ』と、そういう事案を設けたとしてもですね。これは条約ですから、国内法が曲げられるんですよ。そのことをですね、野田総理いかがお考えですか？ 総理、お伺いします」
議長「野田内閣総理大臣」
野田「あのーまさにこれ通商の交渉だけではなくて、あの社会的な影響が色々出る分野があるということをよく理解をしながら、踏まえながら対応していきたいと思います」
議長「佐藤さん」
佐藤「国内法が条約によって曲げられるという認識について、TPPの絡みでどう思いますか？」
議長「野田内閣総理大臣」
野田「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います」
議長「速記をとめる、速記をとめる」
※速記止まる。
字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」
※音声復活（１６：５９）
議長「はい、それじゃあ答えてくれますか？」
※喧騒
議長「はい。野田内閣総理大臣」
野田「国内法よりも条約のほうが上位にあって、それに対応しなければいけないという、その現実の中でどう対応するかということを考えるということでございます」
※「何をいってるんだー！」「おいおいおいおい」
議長「佐藤ゆかりさん」
※「どうやって対応できるんだよー！」「何いってるんだよ本当に」「とんでもないことをいったよ今」※個人的に出川哲朗さんの声に似ていてちょっと吹いた。
※なんか話し合い
議長「はい、それじゃあ。速記は止まってるんですよ」
※速記止まる。
字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」
議長「内閣総理大臣野田佳彦くん」
野田「これですね。投資協定、えー、裁判管轄の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。うん。仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。というプロセスがあるということで、よん、えー……」
※「これほんとに、委員長申し訳ないですけど、」「おい総理ーなにをしてんだよー」
※速記止まる。
字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」
議長「それでは内閣総理大臣野田佳彦くんに答弁を求めます」
野田「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してく事はしないというのが基本的な考え方でございます」
議長「佐藤ゆかりさん」
佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほど言いましたように９０日議会で承認手続き掛かるんですよ。要するにTPPの中身の、条約の中身の交渉は、我が国日本としては手遅れなんですね。もう、決まった段階で二者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。
ですから、日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。その条約のことをお答えいただかなかった。総理、これあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺いしたまでで、ちょっとすぐにお答えいただかなかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して、まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということはあまりに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。」
※「断念しろよ！」「ハッキリ言えよ！」
佐藤「さてあの、それでですね、この水ビジネスの件は今、我が国日本でも関わってますから、少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが。え、この、いわゆるＩＳＤ条項の賠償リスクについてですね。ISDというのはInvestor-State Dispute（＝投資家対国家間の紛争）。えーステイト、国に対する訴訟なんですね。まあというふうに理解をされてるわけでありますが。ステイトの定義についてもう１度確認をしたいと思います。あの連邦政府、アメリカやカナダによってはですね。連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府がある、訳でありますから。ステイトに日本の地方自治体が入らない、当然入らないとは思いますが、確認をさせてください」
議長「はい、それは、あ、山口外務副大臣」
山口「ステイトは締約『国』を指すと解釈してます」
議長「佐藤さん」
佐藤「えーその確認ができましたので。それでですね、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように。これからですね。地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算もつけます、企業立地もこれからやってかなければいけない。円高で空洞化対策もやってかなければいけない。いろいろ地方自治体が受けた予算や税制を駆使してですね。企業誘致をしていかなければいけないんですね。
で、その時に様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあればですね。あるいはこの企業誘致で様々な行政で、この企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくる訳でありますが。その中で特に空洞化対策で言えばですね、やはりこの、政府発注、公共事業の発注などにおいてもですね。地元の業者を優先的に発注するような事例っていうのはどうしても出てくると思うんですね。
で、そうした中でこのＩＳＤ条項というのが関わってきますと。当然ながら外国企業はですね、この地元優先の事業、政府調達、不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといって、まず、これは日本の国が訴えられますよ。そして、こういうですね、様々な地方自治体のやる、様々な地方行政措置についてですね、国が１つ１つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。でも実行するのは地方自治体ですよ。でも、訴訟を受けるリスク、管理をするのは国なんです。これをどうマネージをしていくとお考えですか？ 総務大臣お答えいただきたいと思います」
議長「総務大臣川端達夫君」
川端「えー、現在も先生よくご案内だと思いますけども。えー、アメリカは入っております、え、FT、え、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と１５の投資協定９つのEPAを締結しております。この中で、の、ものに関してはISDSの手続きを組み込むということで協定を結んでおります。そういう意味におきまして、えー……総務省の立場だけで申し上げますと、そういう事で、えー要するに、外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、そのルールに基づいた部分で、えー……、シッカリとそれが……、遵守されるということを関係省庁と連携をしながら、徹底をしているところであります。その延長線上にあるということであります」
議長「佐藤ゆかりさん」
佐藤「まあ特にですね。この、国内政策において、先程からですね、社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです。そして、政府調達の分野でもそうですが。
やはりこの地方自治体の努力とですね、国の訴訟リスク、これをどう管理していくか、これは到底できない話でありましてね。そういう中でISD条項のほうが日本の国内法より優越してくるわけでありますから。非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、野田総理、ぜひ避けていただかなければいけないなあ、というふうに思うわけであります。
先ほど衆議院の予算委員会のご答弁でですね。枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが。まあ国内法でですね。こういったものをしっかりと守るんだから、例えば先程のご答弁では、遺伝子組み換え食品についてですね、あるいはBSEの食肉の問題について、輸入を強要されればですね、国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだと、そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね（笑）。先程午前中。無理なんですよ、国内法がこのISD条項にえー、の劣位にあるわけですね。ですからそんなことは、とっても無理なことであって。ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。えー問題であるということを申し上げておきたいと思います。
まあ要するにこのＩＳＤ条項というのは、治外法権で」
議長「いやあ、しかしねぇ。あの…」
※「発言中に手を上げるのはけしからんよ」
議長「いや、いやいや。名前を言ってるから手を上げてるんで。そういう答弁……」
※速記止まる。
字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」
佐藤「まあ要するにですね、国内法は曲げられる、治外法権を含むですねISD条項を含む、TPP条約、TPP協定だということを、あの、明言をしておきたいと思います。
さて時間もないので次に移りたいと思いますが。えーこうしたですね、デメリット……社会保障の問題、あるいは、農業の問題、いろいろ上がりました。水ビジネスの問題ありました。で、そのデメリットに対してメリットをできるだけ大きくして、そしてトータルで日本経済として前に進んでいくにはどうしたらいいかと。そういう議論が大事なわけであります。
そこで先ほど冒頭の話に戻りますが。総理にお答えいただきましたし。また衆議院の予算委員会で総理は繰り返しおっしゃっておられました、このTPPがFTAAPに向けてのベストのシナリオなんだと。そしてこれで約１０年間で2.7兆円実質GDPを押し上げると。まあ0.54％実質GDPを押し上げるという数値が内閣府のGTAPモデル（ジータップモデル）の試算結果で出ているわけでありまして。これが総理のまあ考えの拠り所になっていると、いうふうに、認識をしてるわけであります。
そこでですね。このパネルをご覧頂きたいと思いますが……。
まあこの同じ内閣府のですね、GTAPモデルなんですが。残念なことに内閣府の中で独自にこのGTAPモデルを回せる人がいないと、いうことで外部のですね。川崎研一さんという方が唯一、政府の委託でやっていると。まあそういう政府の委託で外部の人が試算したものに則って、総理がこれから数時間後にTPP参加表明をするかどうかと。いうことをやるというそういう次元の話を私たちはしているわけでございます。
まあこの同じ内閣府のですね、GTAPモデルなんですが。残念なことに内閣府の中で独自にこのGTAPモデルを回せる人がいないと、いうことで外部のですね。川崎研一さんという方が唯一、政府の委託でやっていると。まあそういう政府の委託で外部の人が試算したものに則って、総理がこれから数時間後にTPP参加表明をするかどうかと。いうことをやるというそういう次元の話を私たちはしているわけでございます。
まああの、いろいろですね。このパネルをご覧頂きますと。いろいろな包括的自由貿易協定ってのは種類があります。FTAAPに向けてですね、TPPが右のコラム、赤ですね。そして日中韓のもありますし。ASEAN３、ASEAN＋６。
まあ要するに結論から言いますとね。このASEAN＋６の青の、青の部分とTPPの赤。下のグラフで御覧ください。えー日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ASEAN＋６であって、TPPじゃないんですよ。」
※会場「おおーーーー」
佐藤「それで、一番右の米国だけ、アジアに入ってないわけですから、どうしてもTPPが欲しいわけですね。ですから、アジアはもうすでに、日本もですね、全てEPAを組んでいますから、そのベースでどんどんASEAN＋６に向けて広げていけば、TPP以上の経済効果が得られるんですよ。これが内閣府の使っているGTAPモデルの結果でもあるんです」
※「誰のための条約なんだいったい！」
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