2012年5月29日火曜日

原子力基本法の3原則 「民主、自主、公開」 のない再稼働は適切?

毎日新聞5月28日付け朝刊の風知草に「坂田昌一の警告」というタイトルで書かれた山田孝男氏のエッセーで、物理学者で原発推進派だった坂田昌一氏の話が取り上げられている。

氏は、推進派でありながら、原子力基本法第2条の「民主、自主、公開」の原則にこだわり続けたために、安全委員会の委員に招かれながら、政財界から不満、批判を受けて孤立し、ついに内部の議事録すら配布されなくなった。

坂田氏は、その事態を察知し、秘密裏に行われた決定を権威の名のもとに国民に押しつけるようなことは断じてあってはならない、3原則を無視してよいというような人間は、原子力の本質について全く無知な人間であるか、あるいは原子力で金儲けをしようと考える利権屋だけである。原子力のなんたるかを本当に理解している人間は、3原則が守られない限り、原子力研究が決して人類に幸せをもたらすものではないことを熟知していると、声明を出し、委員を辞任したというのである。

既に50余年前から、旧態依然とした原子力ムラの体質は何ら反省も進歩もなく、営々と引き継がれていたということらしい。

原子力基本法に書かれた3原則は、多分科学者が有識者と協力して独自に知恵を絞って作リ出したものではなく、所詮どこかの国から借りてきたお題目なのだろう。

真の民主主義が存在しない今の日本において、3原則は守られるべくもない。

決定のプロセスはいつも秘密裏に「初めに結論ありき」で進められ、国民の生命、国家の存亡に関わるような決定が、少数の権力者によって下され、権威の名のもとに国民に押し付けられようとしている。

重要な情報は隠蔽され、正しい情報がまともに公開されることはない。国民の生命にかかわるような重要な情報を、誰がいつどんな形で隠蔽し、歪曲したのか、ということさえ、この国では全く追求されようともしないのである。

日本がこのような国であり続ける限り、これから50年先、100年先、世界の原子力技術がどれほど飛躍的に進歩しようが、この国での再稼働という選択肢は決してありえないし、あってはならないということを、坂田氏は云い残しているのである。


http://mainichi.jp/opinion/news/20120528ddm002070086000c.html

風知草:坂田昌一の警告=山田孝男
毎日新聞 2012年05月28日 東京朝刊
 小紙24日朝刊スクープのミソは「勉強会」だった。
 核燃サイクル推進をあきらめない「原子力ムラ」(産官学共同体)の面々が、非公開の「勉強会」で政府報告書原案に我田引水の修正を施したという。テレビ(ANN「報道ステーション」=24日夜)は隠し撮りの動画をすっぱ抜いた。
 原発推進派の排他的秘密会合は53年前にもあった。物理学者の坂田昌一(1911〜70)にこういう逸話がある。
 坂田は湯川秀樹、朝永振一郎と並ぶ素粒子物理学の大御所だった。政府の原子力委員会・安全審査専門部会の委員に招かれたが、審査機関の独立強化と情報公開の徹底を強硬に主張してケムたがられた。
 やがて、非公開の内部協議の議事録が坂田には届かなくなった。ただでさえ孤立していた坂田は事態を悟り、以下のタンカを織り込んだ声明を発表して委員をきっぱり辞めた。
 「秘密の扉の中でだされた結論を権威の名において国民に押しつけるようなことは断じて許すべきではない」(59年11月17日、衆院科学技術特別委・参考人意見陳述。「中央公論」60年1月号に草稿を掲載)
 坂田は脱原発派ではない。それどころか、筋金入りの原発ナショナリストだった。核の平和利用を宣言したアイゼンハワー米大統領の国連演説(53年)より早く、「日の丸原子炉」の研究開発を唱えていた。
ただ「民主、自主、公開」の3原則(原子力基本法2条)に


こだわった。「慎重過ぎる」という政財界の不満、批判に強


く反発してこう書いた。
 「3原則を無視してもよいなどというのは原子力の本質に


ついてまったく無知な人間か、さもなければ原子力を看板に


一もうけしようという利権屋だけである。原子力が何たるか


を本当に理解している人間は、3原則を基盤としないかぎ


り、原子力研究はけっして人類に幸福をもたらしえないもの


であることを熟知している」(科学雑誌「自然」55年7月号所載「3原則と濃縮ウラニウム」)
 坂田の警告が空論でなかったことは、坂田の生誕100年


にあたる昨年、証明された。以上の経緯は昨秋刊行された「坂田昌一/原子力をめぐる科学者の社会的責任」(樫本喜一編、岩波書店刊)に詳しい。
先週の小紙の特報に対し、原子力委員会は「事実無根」と反論している。あれは秘密の裏会合なんかじゃない、関係省庁や事業者にデータを確認する連絡調整に過ぎず、報告書案の書き換えではない−−と。
 データ確認なら、なぜ個別にやらないか。「勉強会」こそ


反省なき「原子力ムラ」のどうにも止まらぬ永久運動ではな


いのか。疑問は消えない。
 政府は6月前半、2030年の原発依存率の選択肢を公表し、夏のうちに結論を得たい意


向だが、実は、核燃サイクルの是非については当面、判断するつ


もりがない。なぜか。ある閣僚に聞くと、こう答えた。
今やめると言えば、サイクルの完成を前提に使用済み燃料


の中間貯蔵を引き受けてきた青森県が黙っていない。各原発


サイトに核のゴミを戻せという話になる。最終処分に目鼻を


つけないかぎり、核燃サイクルの話はできないんですよ」


 核燃サイクル見直しという歴史的選択の幕は上がらず、決


定プロセスへの不信だけが膨らんでいく。さだめし坂田は憤


慨していることだろう。だから言ったじゃないかと。(敬称略)


(毎週月曜日掲載)

Bury Plutonium !

先週末、プリンストン大学のフォンヒッペル教授とサセックス大学のゴードン・マッケロン教授が立教大学で講演を行った。二人はプルトニウムの再処理は危険であるのみならず、コスト高であり、埋設するしか方法がないという。

なぜかこういう問題は今年になって、全くテレビで議論されなくなってしまった。原子力ムラの世界最高の技術を誇る学者先生たちには堂々とテレビに出演し、フォンヒッペル氏やマッケロン氏に対峙し公式の場で説得性のある議論をもって彼等の主張に対して真っ向から否定してもらいたいものである。

大飯の再稼働を皮切りに、政府は高速増殖炉もんじゅを始め、全国の原発の再稼働の時期を虎視眈々と伺っている。恐るべきことに、日本の原子力ムラのお歴々は、去年のフクイチの原発災害事件から何一つ学んでいない。もんじゅの安全確認も、ご立派な保安院の方々がなされるそうである。


もんじゅ再稼働へ新展開 原子炉容器内に中継装置 28日に安全確認作業

産経新聞 5月24日(木)7時55分配信

 日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の再稼働に向けて、原子炉容器内で、燃料交換用の新しい炉内中継装置を入れて、異常がないか確認する準備作業を今月28日に実施する方針を固めた。炉心へ機器を挿入するのは、昨年6月に落下していた同装置を引き抜いて以来、初めて。

 もんじゅはナトリウム漏れ事故後、平成22年5月に運転再開。だが、同年8月、同装置を原子炉容器内へ落下させ、引き抜けない状態が続いていた。原子力機構は昨年6月に同装置の引き抜きに成功。完全復旧に向けて、今年3月には新しい同装置を搬入。つり上げクレーンに落下防止の器具を添え付けるなど対策を講じてきた。

 原子力機構によると、炉心外で正常に動くことを確認できたため、今回、炉心へ入れた時点で、異常がないかを確認。その後、燃料棒を受け止める器具を動かす試験に移るという。

 いずれの作業にも、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が立ち会う。正常ならば、原子力機構は7月末、保安院による同装置の使用前検査を受ける方針。


金子勝氏 ブログより

今週木曜日18:30~フォンヒッペル教授とゴードン・マッケロン教授(サセックス大学科学技術政策研究所長)が立教で講演予定。朝9時~原子力委員会の新大綱策定会議がありますが、事業者と「秘密談合」を繰り返す彼らはこういう人を絶対に呼ばない。
2012年5月28日 - 19:30 webから ·

フランク・フォンヒッペル教授(プリンストン大学)が来日。氏は、プルトニウム再処理は危険で高コストであり、ドライキャストに入れて地層処分するのが適切との主張を英『Nature』誌に掲載しています。
2012年5月28日 - 19:24 webから


http://www.facebook.com/events/196524503803024/


公開講演会「原子力・核燃料サイクル政策の比較政治経済学」

公開講演会
原子力・核燃料サイクル政策の比較政治経済学
〜福島第一原発事故を受けての再考〜


日時 :2012年5月31日(木) 18:30~20:30

会場 :立教大学池袋キャンパス15号館(マキムホール)M201教室

対象 :本学学生、教職員、校友、一般

言語 :英語(同時通訳あり レシーバー:100台)

参加費:無料(※事前申込不要。学内・学外問わず参加可能です。)

主催 :立教大学平和・コミュニティ研究機構

講師 :フランク・フォンヒッペル氏(プリンストン大学公共・国際問題教授)
    ゴードン・マッケロン氏(サセックス大学科学技術政策研究所長)

内容 :2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故を受けてエネルギー政策の見直しが進めら
れているが、主要な論点は原子力をどうするかである。中でも核燃料サイクル政策には大きな注目が集ま
っている。世界の潮流とは逆行して、日本では再処理政策が行われてきた。しかしその核燃料サイクル政
策が見直されようとしている。そこで2人の世界でも著名な専門家を招いて核燃料サイクル政策の問題点
を国内外の視点からご講演いただく。


Got plutonium? Bury it

Doing anything else is just far too expensive.

Plutonium can be used to make nuclear bombs. But it can also be recycled and used as a fuel in nuclear reactors. According to the authors of a Nature editorial, the UK—which has the largest civilian stockpile of plutonium, around 90 tons—should skip recycling and stockpiling plutonium and simply bury it. They argue that recycling is simply too expensive and risky.
World stockpiles hold about 500 tons of plutonium, which is an enough to make 100,000 nuclear weapons. That number goes up quite a bit when you account for the amount locked in nuclear waste—around 620 tons in the United States alone, a figure that increases by 23 tons every year.
Now, at first glance, the idea of just burying hundreds of tons of useful plutonium seems ridiculous. With all the world’s energy concerns, why wouldn’t we use it? As we covered in our recent feature on the future of nuclear energy in the US, plutonium can supplement traditional uranium fuel to power existing nuclear reactors. This combined fuel, made up of plutonium and depleted uranium, is called mixed oxide (MOX). Plutonium is even more effective in fast breeder reactors, but these haven’t been commercially successful, despite development work dating back to the 1950s.

Radioactive recycling

France has been separating and recycling plutonium for use in MOX fuel for almost 20 years (although the program was originally for nuclear weapons). However, since reprocessing is so expensive, using recycled plutonium actually adds nearly $750 million a year to electricity generation costs compared to burying it and burning uranium alone.
Both Japan and Great Britain pursued similar plutonium recycling schemes, but neither were functional, much less successful. Japan’s plutonium reprocessing plant only operated for two years, separating just four tons before malfunctioning and shutting down in 2008. The same malfunction killed an attempted restart in January and, since the Fukushima disaster, the future of Japan’s entire nuclear program is up in the air. As of Saturday, none of the country’s nuclear reactors are running.
Britain built a MOX fabrication plant in 2001 that operated at one percent capacity until it was closed last year. That experiment cost $2.3 billion.
Why is plutonium reprocessing and MOX fuel fabrication so expensive? For one thing, the plutonium has to be separated from radioactive nuclear waste. Most approaches are variations on the Plutonium-URanium Extraction (PUREX) technique, which was developed during the Manhattan Project. This process involves dissolving spent fuel in nitric acid, then extracting plutonium and uranium using an organic solvent. This may sound simple enough, but handling and reprocessing extremely radioactive used fuel is expensive.
Creating MOX fuel pellets, on the other hand, requires precise machining of fuel pellets to fit in long zirconium tubes. Add these costs to the already expensive reprocessing stage, and you have plutonium-based fuel that costs around five times that of new uranium fuel.

Just bury it already!

We’ve established that recycling plutonium is more expensive than it’s worth. What else can we do with it? According to the authors of the commentary, the safest and most cost-effective route is to simply stop reprocessing and dispose of our existing stockpiles of plutonium. First, the plutonium would be “immobilized” by encasing it in ceramic. Then, in order to prevent would-be nuclear terrorists from stealing it to make a nuclear bomb, this immobilized plutonium could be buried with radioactive spent fuel or nuclear waste in 500-meter deep repositories.
Another option would be to dump this mixture into 5000-meter-deep boreholes where it could never be retrieved, although this seems like the beginning of a story involving mole people.
Although a number of countries are moving forward with plans for storing nuclear waste, the prospect of storing purified plutonium hasn’t been explored extensively since most countries have been pursuing the recycling option.
Nature, 2012. DOI: 10.1038/485167a (About DOIs)

http://wired.jp/2012/05/23/got-plutonium-bury-it/

「プルトニウム再処理は危険で高コスト」:『Nature』誌掲載
世界のプルトニウム保有量は膨大で、毎年増加している。高コストで危険なプルトニウムの再利用をやめ、埋設処分すべきだというコメンタリー論文が『Nature』誌に掲載された。

プルトニウムの再利用は高コストで危険であるため、埋設して処分すべきだというコメンタリーが、5月10日付けで『Nature』誌に掲載された。[筆者はプリンストン大学のフランク・フォン・ヒッペルら]

イギリスでは、民生用プルトニウムの保有量が世界最大の約90トンにのぼっている。世界全体のプルトニウム保管量は約500トンにのぼるが、これは核兵器を10万発作るのに十分な量だ。核廃棄物中に含まれる分も入れるとこの量は大幅に増え、米国だけで約620トンになる。そしてこの数字は、毎年23トンずつ増え続けている。

プルトニウムは高速増殖炉に用いると効率的とされるが、高速増殖炉は1950年代から開発が続けられているにもかかわらず、いまだ商業的には成功していない。

軽水炉でMOX燃料を利用することをプルサーマル利用という。日本では複数の原発でプルサーマル利用が行われており、福島第一原子力発電所3号機もプルサーマルだったが、爆発事故により廃炉が決定した。
プルトニウムと劣化ウランから作られる燃料は、混合酸化物(MOX)燃料と呼ばれる。

フランスでは、プルトニウムを分離・再利用したMOX燃料を20年近く利用している(このプログラムは最初核兵器用に始められた)。しかし、再処理には非常にコストがかかるため、プルトニウムを再利用すると、プルトニウムを埋設してウランのみを燃料とする場合に比べて、発電コストが年間7億5,000万ドル近く増えることになる。

イギリスは、2001年にMOX燃料製造工場を建設し、稼働率1%で稼動していたが、2011年にこれを閉鎖している。この「実験」には23億ドルがかかった。

2010年の本格稼動をめざし、2006年に「アクティブ試験」を開始したがトラブルが続き、これまでに18回完成が延期されている。その結果、建設費用も当初発表の7,600億円から、2011年2月現在で2兆1,930億円と、2.8倍以上に膨らんでいる。2006年4月〜2009年3月に再処理された使用済み核燃料、および放出された放射性物質の量はこちら
日本のプルトニウム再処理工場は、稼動わずか2年、たった4トンを分離しただけで、トラブルにより2008年に運転を停止した。2012年1月に運転再開が計画されていたが、トラブルで再び中止されている。

さらには、2011年3月の福島第一原子力発電所事故によって、実質的には日本の原子力計画そのものが宙に浮いた状態だ。5月5日以降、日本の原発は1基も稼働していない

プルトニウムの再処理とMOX燃料の製造はなぜそれほど高価なのだろうか。

第一に、プルトニウムを放射性廃棄物から分離しなければならない。その手法のほとんどは、[原爆を開発した]マンハッタン計画のもとで開発されたピューレックス(PUREX:Plutonium-URanium Extraction)法をベースにしている。ピューレックス法は、使用済み燃料をまず硝酸に溶かし、そこから有機溶媒を利用してプルトニウムとウランを抽出するというものだ。簡単に聞こえるが、扱うのが高放射性使用済み核燃料のため、大変なコストがかかる。

一方、MOX燃料のペレット製造では、長いジルコニウムの被覆管に収まるように、燃料ペレットを精密に加工する技術が求められる。再処理段階ですでにかさんでいる費用にこのコストが加わると、プルトニウムから燃料を作るための費用は、新たなウラン燃料を製造する場合の約5倍に膨らむことになる。
Nature誌にコメンタリーを書いた研究者たちによれば、最も安全でコストのかからない方法は、再処理をやめ、保有しているプルトニウムを埋設してしまうことだという。
内閣府原子力委員会の小委員会が2012年4月に公表した、使用済み核燃料の処理方法別のコスト試算によると、全量直接処分(埋設)が最も安い。ただし、最終処分場を受け入れる自治体を探すのが困難とされている
まずは、プルトニウムをセラミックで固めて「固定化」する。次に、この固定化したプルトニウムを、使用済み放射性燃料や核廃棄物とともに、地下500mの貯蔵庫に埋設する。テロリストによって盗み出されたり、核兵器の製造に利用されたりするのを防ぐためだ。

もうひとつの方法は、ボーリングで掘った地下5,000mの穴にこれらを廃棄することだ。この深さなら絶対に取り出すことはできない。ただしそうなると今度は「地底人」が登場する物語が始まりそうだ。

[六ヶ所再処理工場の全景。画像はWikimedia Commons。日本原燃が4月27日、原子力安全・保安院に提出した六ケ所再処理工場の安全評価(ストレステスト)によると、設備が耐えられなくなる地震の揺れの大きさは666ガルで、675ガルになると過熱による水素爆発の可能性があるとされている。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により外部電源を喪失、非常用ディーゼル発電機2機で冷却水循環ポンプ等に給電。使用済み核燃料の貯蔵プールの水約600リットルが溢れていたことも報じられた。]

TEXT BY KYLE NIEMEYER
TRANSLATION BY ガリレオ -高橋朋子



せシウム汚染

4月から国の食品の放射性物質の新基準値の運用が開始された。
 国が示した食品中の放射性セシウムの新基準値は、一般食品が1キロ当たり100ベクレル、牛乳、乳児用食品が同50ベクレル、飲料水が同10ベクレルで、食品衛生法に基づき、基準値を超えた食品は出荷停止になる。


http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040108000c.html

セシウム:米のクロマグロから検出 福島沖から回遊か

毎日新聞 2012年05月29日 04時00分
 東京電力福島第1原発事故で流出した放射性セシウムが、米カリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロから検出されていたことが、米スタンフォード大のチームの調査で分かった。「放射性物質が海洋生物に取り込まれて広がっている証拠」と指摘している。29日付の米国科学アカデミー紀要に発表した。
 チームは昨年8月、カリフォルニア沖でクロマグロを捕獲し、放射性セシウムの濃度を調べた。その結果、15匹のクロマグロで1キロ当たり最大10.3ベクレル、最小でも同2.9ベクレルだった。半減期が約2年と短いセシウム134が検出されたことから、福島由来と断定。日本政府が定める食品中の放射性物質濃度(1キロあたり100ベクレル以下)より低いが、事故前の濃度の10倍以上だった。
 クロマグロは太平洋を回遊する大型魚類だが、黒潮に乗って成長しながら米西海岸まで達する場合もある。チームは、捕獲したクロマグロは事故後、福島県沖で餌を通して放射性物質を取り込んだ後、米沿岸に達したとみており、「日本近海に生息して広範囲に移動するカメ、サメ、海鳥などが放射性セシウムを拡散させるかもしれない」と指摘する。【神保圭作】


http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040095000c.html

放射性セシウム:指針値、遊泳場も厳格化 環境省

毎日新聞 2012年05月29日 00時11分
 環境省は28日、全国の海や湖沼、河川などの遊泳場所(水浴場)を安全に利用するための放射性セシウム濃度の新たな指針値を「水1リットル当たり10ベクレル以下」とすることを決めた。「50ベクレル以下」だった旧指針値より厳しくすることを同省の有識者懇談会が了承した。6月中に都道府県に通知する。
国は食品に含まれるセシウム濃度の基準値を4月から厳格化し、飲料水は1キログラム当たり10ベクレルとした。遊泳中に水を飲む可能性があるため、環境省は飲料水のレベルに合わせた。(共同)

放射性セシウム:福島県郡山産の豚肉 初の新基準値超え

毎日新聞 2012年05月22日 20時14分
 福島県郡山市は22日、市内の養豚農家から出荷された豚肉から、食品の新基準値を超える1キログラム当たり107.2ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同市は、この豚肉76.5キロの出荷差し止めと廃棄を指示した。
 厚生労働省によると、食品の基準値が4月に1キログラム当たり500ベクレルから100ベクレルに厳格化されて以降、豚肉が100ベクレルを超えたのは初めて。
郡山市が農家での飼育状況や原因を調べている。(共同)

放射性セシウム:JA販売の暖房用ペレットの燃焼灰から検出 /宮崎

毎日新聞 2012年05月22日 地方版
 県は21日、県内6農家が使用した、農業ハウス暖房用の木質ペレット(燃料)の燃焼灰から放射性セシウムを検出したと発表した。しかし、使用農家の農産物からは検出されず、ハウス内の空間線量率も通常レベルで「安全性に問題はない」という。
 県によると、木質ペレットは北欧やドイツなど西欧のアカマツなどが原料。JA宮崎経済連が昨年度、岡山県真庭市の木材加工会社から仕入れ、ピーマン、ミニトマト、メロンを栽培する6農家に238トンを販売した。
 加工会社の報告を受け、県が使用農家を検査したところ、燃焼灰から1キロあたり713〜1641ベクレルのセシウムを検出したが、各農産物からは不検出で、ハウス内の空間線量率も屋外とほぼ同じだったという。
 検出成分などから、東京電力福島第1原発事故が原因である可能性は低いという。同様の事例は、同じペレットが流通した高知県でも見つかっている。【百武信幸】