2012年1月9日月曜日

小さな声でもサポートします!

 以下は1月7日の古賀茂明氏のブログである。薔薇っ子も1月6日の報道ステーションを見た。あの日の古舘氏はいつものように奥歯にモノが挟まったような中途半端な物言いではなく、いつになく、電力改革に向けて力強いコメントを行ったと思う。


日本の週刊誌も、元気がよかったのは震災後数カ月間だけで、電力会社から手が回ったのか、もっと大きな組織からのプレッシャーがかかったのか、ほとんどすべてのテレビ報道同様、原発問題、電力会社の地域独占の問題については、臭いものには蓋をして沈黙するようになったが、そのなかにあって、1月6日の報道ステーションの古舘氏の態度は見上げたものだったと感じたのは薔薇っ子だけではあるまい。


新春のほろ酔い気分で、嫌なことからは目を逸らし、低俗極まりないバラエティを見て、あはは、あははと馬鹿笑いをし、鬱陶しいことはできるだけ忘れて毎日を過ごさないと憂鬱になってしまうと思っている人間も少なくないし、確かに今の日本政府やドジョウ内閣の対応は正視に耐えられるものではない。


しかし、黙って認めていてはいけないものは、いけない。様々な軋轢に耐えながら、声をあげようとする勇気ある少数派の人たちを、斜に構えたまなざしで、ジロッと黙って、看過ごすのではなく、どんなに小さな声であっても、発信していくべきである。それがこの時代に大人としての判断力を備えて生きている人間が、次世代のために果たしていくべき一番大きな使命ではないのか。


以下に転載するように、電力総連と政治家との癒着は甚だしい。電力会社の社員から集めた献金というけれども、彼らの高い給料は我々が何十年にもわかって黙って支払わされてきた高い電気料金から支払われて来たものであり、メディアを通して、原子力安全神話を流布し、都合の悪いニュースの流失を抑えるために使われてきたその宣伝料広告料もすべて電気料金のうちである。


今更、無駄に使われてきた電気料金を返せとは言わないが、せめて電力会社や原発関連会社から、寄付や献金を受けた政治家は、御用学者同様、地元交付金の恩恵も何も受けずに、職を失い、故郷を追われた、本当に気の毒な被災者に還付してもらいたい。それを主張する権利は、高い電気料金を払わされてきた我々消費者にある。
 
古賀茂明
昨日の報ステ、橋下市長の弁舌はいつも通りだか、驚いたのは古舘さんの勇気あるコメント。関電名指しで橋下電力改革を既得権益との戦いだとしてエール。テレビMCが初めてタブーに自分の言葉で触れた。テレ朝やABCにすごい圧力がかかるかも。みんなの声がサポートになるはず。


                                                                                               2012年1月8日5時0分

東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入


東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だった。
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html
2011年12月1日10時0分

「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情

全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。2010年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組13団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約7億5千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。
同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約80人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。
収支報告書などによると、全国の電力10社と関連3社の各労組の政治団体は10年に、組合員ら約12万7千人から会費などの形で約7億5千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約6400万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。
活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員(比例区)の関連政治団体と選挙事務所に計2650万円、川端達夫総務相の政治団体に20万円などを献金。小林議員は同年の参院選で再選を果たした。