原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物を捨てる場所が決まらない問題を巡り、日本学術会議は、国が進める地下深くに数万年以上埋めて処分する計画は、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとする提案をまとめたことが分かりました。
原発の使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が地下３００メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びは難航し、捨てる場所は決まっていません。
このため、国の原子力委員会は第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、ＮＨＫは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。
それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。
具体的には、地震や火山が活発な日本で、数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは、現在の科学では限界があることを自覚すべきだとしています。
そのうえで、高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管し、猶予期間を利用して技術の開発や国民的な合意の形成をすべきだと主張しています。
学術会議は、来週、報告書を原子力委員会に提出することにとしています。
原発は高レベル放射性廃棄物を捨てる場所がないことから、“トイレなきマンション”と批判されてきましたが、この提案は、これまでの国の方針に転換を迫る一方、問題の解決を先送りする内容ともいえ、今後、論議を呼びそうです。
このため、国の原子力委員会は第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、ＮＨＫは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。
それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。
具体的には、地震や火山が活発な日本で、数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは、現在の科学では限界があることを自覚すべきだとしています。
そのうえで、高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管し、猶予期間を利用して技術の開発や国民的な合意の形成をすべきだと主張しています。
学術会議は、来週、報告書を原子力委員会に提出することにとしています。
原発は高レベル放射性廃棄物を捨てる場所がないことから、“トイレなきマンション”と批判されてきましたが、この提案は、これまでの国の方針に転換を迫る一方、問題の解決を先送りする内容ともいえ、今後、論議を呼びそうです。
核のゴミその課題
「高レベル放射性廃棄物」は、原発の運転に伴って発生する放射能レベルの極めて高い、いわゆる“核のゴミ”です。
日本では、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出す政策をとっていて、残った廃液をガラスで固めた直径４３センチ、長さ１．３メートル、重さ０．５トンの円筒のものを「高レベル放射性廃棄物」と呼んでいます。
人が近づくと１０数秒で致死量に達するレベルの極めて強い放射線が出ていて、その影響は数万年以上に及ぶため、処分にあたっては人の生活環境から隔離する必要があります。
経済産業省によりますと、高レベル放射性廃棄物は、表面から出る熱を冷ますために３０年から５０年程度、地上近くで冷却することになっていて、青森県六ヶ所村の施設に、昨年度末で１５００本余りが保管されています。また、各地の原発の敷地内などに２万２０００本余りに相当する量の使用済み核燃料がたまっています。その重量は合わせて１万２０００トン余りに相当します。
高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が平成１２年に定めた法律に基づいて、電力会社が中心となって作った組織が、平成４０年代後半の処分開始を目指し、全国の市町村から処分場の候補地となる調査地点を公募しています。
国は応募を積極的に促すために、最初の２年間だけで２０億円という交付金を設けました。しかし、応募したのは平成１９年の高知県の東洋町だけで、東洋町では賛否を問う町長選挙を経て町長が交代し、応募は撤回されました。
こうした背景には、住民の間に安全性に対する根強い不安があり、高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所は、国内では決まっていません。
高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、原発があるほかの国でも共通した課題で、フィンランドでは２００１年に、スウェーデンでは去年、使用済み核燃料をそのまま地下に埋める処分場の場所が決まっています。
また、ドイツは１９７７年に地下の岩塩の地層に、アメリカは２００２年、砂漠地帯の地下に使用済み核燃料などを処分する方針が一度は決まったものの、政権の交代で計画は撤回されています。
一方、カナダでは、今後６０年程度、原発や専用の貯蔵施設で使用済み核燃料を一時的に管理しながら、最終処分のための準備を進めることになっています。
日本では、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出す政策をとっていて、残った廃液をガラスで固めた直径４３センチ、長さ１．３メートル、重さ０．５トンの円筒のものを「高レベル放射性廃棄物」と呼んでいます。
人が近づくと１０数秒で致死量に達するレベルの極めて強い放射線が出ていて、その影響は数万年以上に及ぶため、処分にあたっては人の生活環境から隔離する必要があります。
経済産業省によりますと、高レベル放射性廃棄物は、表面から出る熱を冷ますために３０年から５０年程度、地上近くで冷却することになっていて、青森県六ヶ所村の施設に、昨年度末で１５００本余りが保管されています。また、各地の原発の敷地内などに２万２０００本余りに相当する量の使用済み核燃料がたまっています。その重量は合わせて１万２０００トン余りに相当します。
高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が平成１２年に定めた法律に基づいて、電力会社が中心となって作った組織が、平成４０年代後半の処分開始を目指し、全国の市町村から処分場の候補地となる調査地点を公募しています。
国は応募を積極的に促すために、最初の２年間だけで２０億円という交付金を設けました。しかし、応募したのは平成１９年の高知県の東洋町だけで、東洋町では賛否を問う町長選挙を経て町長が交代し、応募は撤回されました。
こうした背景には、住民の間に安全性に対する根強い不安があり、高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所は、国内では決まっていません。
高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、原発があるほかの国でも共通した課題で、フィンランドでは２００１年に、スウェーデンでは去年、使用済み核燃料をそのまま地下に埋める処分場の場所が決まっています。
また、ドイツは１９７７年に地下の岩塩の地層に、アメリカは２００２年、砂漠地帯の地下に使用済み核燃料などを処分する方針が一度は決まったものの、政権の交代で計画は撤回されています。
一方、カナダでは、今後６０年程度、原発や専用の貯蔵施設で使用済み核燃料を一時的に管理しながら、最終処分のための準備を進めることになっています。
根本的に変える提案だ
日本学術会議がまとめた報告書の案について、福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「これまでの国の放射性廃棄物の処分に関する政策を根本的に変える提案だ」と述べました。
また、北澤委員長は「東日本大震災が日本人の楽観的な精神をひっくり返し、日本のような地震国では、高レベル放射性廃棄物の処分で『安全はない』という前提を突きつけた」と指摘しました。
そのうえで、「暫定的な保管」という提案について、「放射性廃棄物の問題を一時的に棚上げするという批判は免れないものの、段階を踏みながら考えるという現実路線に沿った提案だ」と評価しています。
さらに、北澤委員長は「原子力は長期間消えない『放射能』という負の遺産を作り出し続けるという意味で、将来の子孫に迷惑を与えるエネルギーであることは紛れもない事実だ。日本のエネルギーをこれからどう転換するかという道筋を、国民全体で議論する大きな材料を与えてくれた」と話しています。
また、北澤委員長は「東日本大震災が日本人の楽観的な精神をひっくり返し、日本のような地震国では、高レベル放射性廃棄物の処分で『安全はない』という前提を突きつけた」と指摘しました。
そのうえで、「暫定的な保管」という提案について、「放射性廃棄物の問題を一時的に棚上げするという批判は免れないものの、段階を踏みながら考えるという現実路線に沿った提案だ」と評価しています。
さらに、北澤委員長は「原子力は長期間消えない『放射能』という負の遺産を作り出し続けるという意味で、将来の子孫に迷惑を与えるエネルギーであることは紛れもない事実だ。日本のエネルギーをこれからどう転換するかという道筋を、国民全体で議論する大きな材料を与えてくれた」と話しています。
