ノーモア福井、ノーモア伊方、ノーモア島根、ノーモア六ヶ所村

浜岡原発は一時停止になった。津波対策をすればまた再開もという含みを残したようだが、活断層の真上にある原発が「津波対策さえすれば大丈夫だ」と主張する前に、まず中部電力の役員を始めとする推進派の方々は、すべて浜岡原発の敷地内に家族ぐるみで転居し、そこに永住することを条件にしてもらいたい。

現在試運転中あるいは建設中の原発や再処理工場は、即刻建設・試運転中止をすべきであることは言うまでもないが、同時に敦賀や美浜など、福島よりさらに老朽化した原発や、アウトオブコントロールのもんじゅがある福井の原発銀座は全炉を即刻廃炉にすべきである。

福島のような人災事故が起こり、日本海側の原発に偏西風が流れれば列島への空気汚染の拡大はもはや福島の比ではないし、琵琶湖の水の汚染の危険性についても前に触れたとおりである。

同じく老朽化した島根原発についても、近くに大都市松江を控えており人口密度の高い市街地の近くに原発があることは、危険極まりない。


昨今この島根原発を保安院が島根原発に立ち入り調査をして安全宣言をしたそうだが、共同通信によれば、「産業省原子力安全・保安院は立ち入り検査や専門家による審議会を経た上で、ことし２月に福島原発第１に１０年間の運転継続を認可したばかりだった」と報じている。設計に欠陥がありしかも老朽化した原発に対してさらに１０年も運転継続のお墨付きを与えるという、重大な管理ミスをしておきながら、事故後２ヶ月以上たっても誰一人謝罪すらせず、責任を全くとらない恐るべき保安院が、いくら原発の安全点検のみ直しをしたところで、彼らの管理、点検能力が０であり、国民の健康や安全など歯牙にもかけない組織であることは、日本国民のみならず、もはや全世界の人々が知るところとなっている。

原発は安全点検さえすませれば、そのまま稼働し続けてよいなどと首相は言っているそうだけれども、保安院や安全委員会や原子力村のメンバーによる安全点検は、国民をさらなる危険にさらすだけであることを今やすべての国民は認識し、懸念しているのである。


もちろんメディアンラインの間近にある伊方原発もロートル原発の一つであり、南海地震が発生すれば、恐らくひとたまりもない。これも併せて即刻に中止すべきであろう。


政府は環境にやさしい新しいエネルギー政策を打ち出し、電力の自由化促進を図る一方、原発に頼らないクリーン・エネルギーの開発に力を入れ、そこに多くの雇用を生み出し、そこから生み出された高い技術を世界に輸出することこそが日本再生への道だと考える。

http://www.47news.jp/47topics/e/202570.php


東日本大震災で事故を起こし、危機的状況が続く東京電力福島第１原発１号機が２６日、営業運転開始から４０年となった。国内で運転している中では、日本原子力発電敦賀原発１号機、関西電力美浜原発１号機（いずれも福井県）に次いで３番目に古い原発だ。
福島第１原発１号機は１９７１年３月２６日に運転を始めた沸騰水型炉で、出力４６万キロワット。事故で炉心が損傷しているとみられる上、冷却のために海水が注入されており、運転再開は絶望的。枝野幸男官房長官も廃炉との認識を示している。
全国的に原発の新増設が進まない中で電力各社は既存原発の延命を図っているが、今回の事故を受け、運転延長の受け入れに難色を示す地元自治体が増えるのは確実。日本の原子力政策は厳しい局面を迎えそうだ。
福島第１原発１号機について、東電は事故前、運転開始から４０年になった後も運転を継続する方針を表明。２０１０年３月、国の指針に基づき、さらに２０年間運転を続けても温度管理や点検の強化で安全性は確保されるとする評価書と、今後１０年間の保守管理方針を国に提出した。
経済産業省原子力安全・保安院は立ち入り検査や専門家による審議会を経た上で、ことし２月に１０年間の運転継続を認可したばかりだった。
原発の寿命に法律上の規定はないが、各電力は当初、３０～４０年の運転を想定していた。国内の商業原発５４基のうち、中国電力島根原発１号機（島根県）など１８基が、運転開始から３０年を超えている。（共同通信　2011年03月26日）

海洋汚染の調査は国が独占せず、一刻も早い情報開示を！

世界中で、グリーンピースによる環境調査を拒否した国は日本とインドネシアしかないと聞いた。

朝日系列の朝の番組で、食物連鎖による生物濃縮の話に及んだ。

水産庁が魚の放射能汚染状況を調査する場合、はじめに魚をま水でよく洗い、頭と内臓を落として、身の部分だけを計測しているのだという。

それに対して、キャスターやコメンテーターは、頭から食べる魚もあるし、さんまの内臓なども苦味があって美味いのに、身の部分だけを計測するのはいかがなものかと指摘した。

これに対してある水産学者は、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、テクネチウムの半減期を示す表を示し、少し半減期の話をした後で、セシウムは筋肉に集まりやすいから、水産庁がセシウムの量を計測するには、いかにも妥当だというような役所よりの発言をしていた。

いかにも中途半端な番組である。ストロンチウムの計測値を示さないことにはどんな問題があるのか。半減期２１万年や２万２千年のテクネチウムやプラトニウムの数値を以前としてしっかり公開しないことの問題性はどこにあるのか。そこまで突っ込んでもらいたかった。

食物連鎖による生物濃縮という点で言えば、一体どこの魚が小魚を真水で洗い、頭を内臓を落としてから身だけを食べるのかということである。

高濃度の汚染水漏れが今この時点でもまだ１００％否定できない限り、今も海はじわじわ汚染され

続けていると想定し、国に能力がないのであれば、グリーンピースにでも何でも依頼して信頼性のあるデータの開示を、もっと様々なモニタリングスポットで実施すべきであろう。

現状では福島原発から南のエリアに比して、福島から北の宮城や岩手ではほんの２，３箇所のスポットでしか計測されていない。都市大学教授の本田氏は、福島沖の海流は必ずしも南にばかり流れるわけではないし、汚染水は同心円状に均等に広がるわけではなく、まだらに拡散する可能性があると示唆していた。さらにグリーンピース・ジャパンの海洋調査の担当者は、あらゆる種類の魚について検査を行う必要があると言明していた。

今から秋に向けて水産業の復興に心血を注いだ宮城や岩手の沿岸部の人たちが数ヵ月後、大量に水揚げした大型魚を全て破棄しなければならないような徒労に終わらせてはならない。そのための唯一の方法は、政府だけではなく、計測能力を持つ世界の機関に海洋汚染や海流の計測を要請し、出来る限り詳細かつ正確なデータを収拾し・それを広く公開した上で、世界の海洋学者を結集し、大型魚の食物連鎖による生物濃縮がいかほどになるかシミュレーションを行い、万が一の事態に一刻も早く備えるべきないのか。

東北沿岸部の復興は、農村部と同様、原発事故による海洋の放射能物質汚染がいかほどで、それが地元の生産物に与え続ける影響がどの程度なのかをしっかり頭に入れた上で、粛々と行われるべきであり、悠長に文明論を論じているような場合ではない。

捕獲禁止や自主規制によって、この春人間が食べなかったコウナゴや小魚をたらふく食べた大型魚たちの体内には、どれほどのストロンチウムやセシウムが蓄積されているのだろうか。