ベント配管、地震で破損か 東電社員、保安院に説明 2011年12月6日23時9分
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/11/29/20111130k0000m040020000c.html
玄海原発１号機：専門家「廃炉を」 保安院小会合で検討へ
玄海原発１号機（右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影
経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。
７５年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化（ぜいか）」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。
同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。
この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120802000193.html?ref=rank
東電実質国有化へ 公的資金注入
2011年12月8日 夕刊
政府が、福島第一原発事故に伴う巨額の廃炉費用の負担で東京電力が債務超過に陥るのを防ぐために、東電に一兆円を超す公的資金による資本注入を検討していることが八日、分かった。廃炉には福島第一原発の１～４号機だけで三兆円が必要との見方があり、資金調達力が低下した東電が事故収束や被害者への賠償を確実に実行するためには、実質的な国有化で経営破綻を防ぐ必要があると判断したためとみられる。
政府は、事故の賠償金支払いを支援する原子力損害賠償支援機構と東電が来春をめどに共同で作成する総合特別事業計画に、経営改革の柱として公的資本注入を盛り込みたい考え。東電の西沢俊夫社長は八日、本紙の取材に対し、財務基盤強化に向けた公的資本注入は「一つの手だ」と述べ、受け入れる可能性を示唆した。
資本注入は、来年六月の東電株主総会で株式の発行枠を拡大した上で、新株を支援機構が引き受ける方法を検討中。実現すれば注入額は一兆円を超す規模となり、政府が設立した支援機構が株式の大部分を保有し、東電は実質国有化される。これに伴い、東電の現経営陣は退陣となる可能性がある。
廃炉費用について、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書は、福島第一原発の１～４号機で一兆千五百億円と試算した。だが、今回の事故は大半の核燃料が溶け落ちるなど試算の参考とした米スリーマイル島事故より深刻。政府関係者は「１～４号機だけで三兆円が必要になるだろう」と指摘している。５、６号機や福島第二も廃炉となればさらに費用は膨れ上がる。
東電は二〇一二年三月期の連結決算で純損益が五千七百六十三億円と巨額の赤字となり、純資産も七千八十八億円まで減少する見通し。事故被害の賠償費用として国から九千億円の資金援助を受けているが、原発停止による火力発電の燃料費増などもあり、廃炉費用が確定していくに従って債務超過に陥るのは確実な情勢になっている。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E2878DE2EBE3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;av=ALL
東電への資本注入「あらゆる選択肢を検討」 経産相
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E2878DE2EBE3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;av=ALL
東電への資本注入「あらゆる選択肢を検討」 経産相
- 2011/12/9 10:40
枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力に対する公的資本注入の可能性について「従来から申し上げている通り、あらゆる可能性を念頭に検討している」と述べ、選択肢として排除しない考えを示した。ただ「現時点で東電から申請はなく、具体的に公的資本を注入する方向で調整に入った事実はない」と強調した。
東電と原子力損害賠償支援機構は、来春の総合特別事業計画の策定に向けて作業を進めている。同計画は東電が原子力発電所事故の被害者に損害賠償するに当たり、政府の資金援助を受けるための前提条件。東電は廃炉費用負担などで債務超過になる恐れが指摘されており、計画策定では財務基盤の強化策も課題だ。
制度上は、機構が出資する形で東電に公的資本を注入できる仕組みだが、東電からの申請が前提となっている。
