電力会社に要請したという。活断層が連動することは11ヶ月前に明々白々になっていたにもかかわらず、保安院は、ここにきてようやく地震の影響を認め始めた。
遅すぎる対応である。
立地地の真下に大きな活断層がなくても、フクシマで、原発がもろくも壊れることが明らかになった以上、もはや活断層の真上にあるかどうかが問題ではない。
日本のような地震の巣の中で、まともな科学者、技術者もいないようなお粗末な人的資源の中で、原発を動かしている事自体が集団自殺行為である。
次の大震災が来る前に、さっさと処分場を決め、すんなり問題なく取り出せる間に、さっさと燃料棒を取り出し、速やかに処分することこそが、国民の安全、日本経済を守るために、国が今すぐになすべきことである。
風力、太陽光、地熱などで発電した電力の買取価格が決められた。孫正義氏はそれに対して一定の評価をしている。しかし、発送電分離を行わない限り、電力会社の地域独占が続く限り、電気料金は高いままである。
電力の自由化、全原発の廃止、官僚の天下りの全面廃止、代替エネルギー政策によって展開される新しい産業の振興を推進できる者こそが、今の日本が最も必要とするリーダーであるといっても、決して過言ではない。
以下関連記事を転載する。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012042602000086.html
敦賀の活断層 全原発で見直すべきだ
2012年4月26日
日本原電敦賀原発（福井県）の真下に、おびただしい活断層。そんな疑いが原子力安全・保安院の調査で浮上した。日本は世界有数の地震国である。全原発立地地であらためてよく調べるべきだ。
断層とは地面の奥がずれて動いた跡。このうち将来再び動く恐れがあるのが活断層だ。つまり地震の巣。政府が定めた指針では、約十三万年前までに動いたことを否定できない地層が活断層とされており、その真上には、原子炉を設置できない。
敦賀原発の直下を含む敷地内には、破砕帯と呼ばれる古くてもろい断層が、少なくとも約百六十本走っているのが知られていた。さらに、敷地内には活断層の「浦底断層」が通っている。浦底断層が起こす地震に、破砕帯が連動する恐れがあることは、以前から知られていた。しかし、原電は設計上の考慮に入れていない。
ところが東日本大震災が、風向きを変えつつある。動かないはずの断層が動いたからだ。
保安院は震災後、原発から五キロ以上離れた断層の連動も考慮に入れて、原子炉を襲う最も大きな地震による揺れの想定（基準地震動）を見直すよう電力事業者に指示していた。その結果、北海道電力泊原発、中国電力島根原発、敦賀原発、そして高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の四カ所を、見直しの必要ありとした。
東海、東南海、南海の連動による南海トラフ巨大地震の影響は、関東から九州に及ぶという。
地中深くに何があるかは、まだよく分かっていない。二〇〇七年の新潟県中越沖地震を起こした海底断層が柏崎刈羽原発の直下まで延びていることも、その余震を分析してみて初めて分かった。津波、電源だけでなく、巨大地震の揺れへの配慮が必要なのは、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）だけではない。
保安院から指摘を受けた四原発のうち、泊１、２号機と敦賀２号機が安全評価（ストレステスト）を保安院に提出し、再稼働を求めている。だが敦賀の結果を見れば、活断層の詳細な実地調査と連動の影響評価がすむまでは、泊や敦賀、渦中の大飯原発などに限らず、どの原発も再稼働を許すべきではない。全原発で詳細に調査し直して、結果を公表すべきである。
連動を考慮に入れれば、敦賀原発は活断層の真上にあるといえるだろう。ルール上、１、２号機ともに廃炉は免れない。
孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50)
ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。
ソフトバンク・孫正義社長：「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」
ソフトバンク・孫正義社長：「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」
自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努力をしたと聞いたことがない」と痛烈に批判しました。
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_432892
太陽光買い取り価格を評価＝「世界的な相場に近い」―ソフトバンク社長
ソフトバンクの孫正義社長は２５日、太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時当たり４２円とする案が経済産業省の算定委員会で示されたことについて「世界的な相場に近い」と評価した。民主党の会合に出席した後、国会内で記者団に語った。
孫社長はその上で、国内十数カ所に建設する予定のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を「もう少し増やしたい」と説明。風力発電に関しても「具体的に数カ所で検討している」と述べ、再生可能エネルギー普及に引き続き力を入れる考えを示した。
［時事通信社］
小倉智昭「原発必要論」で熱弁！「電力足りるのか？死活問題」
2012/4/25 15:31
福島第一原発事故前のワイドショーでは、原発の危険性や必要性などといったことはほとんど口の端に上らなかった。いまや原発は危険なばかりか不経済で不要であり、原発がなしでは「電力不足」に陥るなどという話も、電力会社の息がかかった連中が、原発利権を守るための方便、演出ではないか――といったことが頻繁に話されている。
第三者機関が「夏に大幅な電力不足と予想している」
今朝（2012年4月25日）の「とくダネ!」では、コメンテイターの高木美保（タレント）が「政府が原発再稼働を急ぐ理由のひとつは、再稼働しないで夏を乗り越えられたら、原発不要論が出てきて困ると――そういう人が、政府・民主党議員のなかにもいる」と発言した。
これを聞きとがめたのが司会の小倉智昭。第三者機関が夏の大幅な電力不足（とくに関西電力）を予想していると指摘。「間に合うと言ってる専門家もいる」と言う高木に対して、オグラは「それ、結論は出ないんだよね。本当のところはわかんないから」と苛立ちを見せた。日本経済新聞を読み込む経営経済ツウのオグラとしては、電力が足りると思って足りない場合の日本経済・社会への影響を深く憂慮しているようだ。
「日本に原発が合わないのはわかる」と言う一方で、「（将来はともかく）当座の電力をどうするのか、本当に足りるのか。コレが一番の死活問題だと思うんだよね」「各企業の努力などで、電力が足りるのかもわからない。でも、あくまで『かも』ですから。そこが悩ましいところ」などと話していた。
地震の揺れ、想定大きく 保安院が要請
泊など３原発ともんじゅ
- 2012/4/24付
- 日本経済新聞 朝刊
経済産業省原子力安全・保安院は23日、原発周辺にある活断層が連動して地震が起きることを想定し、北海道電力泊原発（北海道）と中国電力島根原発（島根県）、日本原子力発電敦賀原発（福井県）、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（同）について、最大の地震の揺れ（基準地震動）を引き上げる方向で再検討するよう、各事業者に要請した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012042601001863.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012042601001863.html
活断層なら運転継続不可能 敦賀原発
2012年4月26日 20時32分
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉の下などの断層が過去に動いた可能性があると判明した問題で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、断層が活断層と確認された場合「日本原電は安全性を証明しない限り運転はできないが、証明はほとんどできない」と述べ、運転継続は不可能との見方を示した。
敦賀原発の敷地内には、地震を起こす活断層の「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」が通っている。班目氏は「浦底断層の副断層と思う」と、活断層から枝分かれした断層の可能性を指摘。活断層と確認された場合の対応について「何らかの対応を政府が取るのではないか」と述べた。
（共同）
