東電が当然支払わなければならないもの、原発災害の事後処理の大きな失策（広範囲にわたって集団疎開が必要であったにもかかわらず、政府自らが私企業を守ろうとする電力会社の虚偽の発表に加担して、想定される原発被害を極小化し、その結果、ひと、食糧、家畜の被害を国全体にまで拡大してしまったこと）の責任所在を曖昧にして、国民に協力を強いればいいということでしょうか。
これって、なにか違っていませんか。、
あちこちで被害が増大する度に、政府が全部補償するなんて格好のいいことばかり言って、結局すべて重税を国民に課してつけまわしするなんて、許されることでしょうか。
羊のように従順で、政府が導いてやらなければ自分で判断力も持てない国民は「頑張ろう日本」の一声で、団結一致して、どんな重税の負担も黙認するーーそういう読みなのでしょうか。
東電西沢社長が理事を勤めていたACは、震災直後、視聴率の高いテレビで、朝から版まで金子みすゞ「こだまでしょうか」と「魔法の挨拶」を異常なぐらいに反復放送しましたね。
そんな見え透いた下心が国民にはわからないとお思いでしょうか。
いずれも、誰かの言葉（政府の言葉）に対して、国民はただ反射的に言われたことを言われるがままに素直に従順にしたがっていさえすれば、ベストなのだという強烈なメッセージを、大人から、子供にまで、たくみに摺り込みましたね。
そのサブリミナル効果で、国民はもはや、電力うなぎと政府の意のままとお考えでしょうか。
「『遊ぼう』っていうと『遊ぼう』っていう。『ばか』っていうと『ばか』っていう。『もう遊ばない』っていうと『遊ばない』っていう。そうして、あとでさみしくなって、『ごめんね』っていうと『ごめんね』っていう。こだまでしょうか、いいえ、だれでも」 この後、男性の声で「やさしく話しかければ、やさしく相手も答えてくれる」という語りが入る
結局民主党は政策の一番大きな目玉であった不要な歳出カット、埋蔵金のあぶり出し、事業仕分けなどの抜本的な改革は全て中途半端の手付かずのまま、議員宿舎跡地の売却とメトロ株の売却程度でお茶を濁すつもりですか？
国民が納得できるようなまともな復興構想も何もなく、ただ場当たり的に、誰かが大きな声で被害が出たと叫べば、そこにカネをばらまき、黙らせようという方針のようですけど、こんなことを続けていたら、瞬く間に、どんどん原発被害は拡大します。そのたびにカネがない、カネがないと増税をされていたら、国民はたまったものではありませんよ。
出すべき人が、責任をとるべき人や組織が、出せるだけのものをすべて吐き出すことがまず第一。国民へのツケ回しは、それができてからにしてもらいたいものです。既得権益を得ている人達は、所得税が増えようが、法人税が増えようが、一向に懐はいたまないでしょうが、庶民の生活はそれでは成り立たないのです。
「年収１５００万円は中流層である」と何年か前に言い放った経産大臣をはじめ、電力会社のおかげで豊かな暮らしをなさっている国会議員の皆様や高級官僚の皆様には、そういう庶民の暮らしぶりは全くおわかりにならないでしょうけれども。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072601000993.html
復興に10兆円臨時増税や議員宿舎の売却など検討(07/26 18:37)
政府は、東日本大震災の復旧・復興のため、10兆円規模の臨時増税を行うほか、政府が保有する東京メトロ株や国会議員宿舎の跡地の売却を検討しています。
菅総理大臣：「一刻も早く復興を進める観点から、基本方針の骨格といえるこの問題の十分な議論を頂きたい」
政府は、復旧・復興には10年間で最低23兆円かかるとしたうえで、財源確保のために10兆円程度の復興債を発行する方針です。復興債の返済は5年を基本に、最長10年間、所得税や法人税などの臨時増税で賄います。ただ、増税には民主党からの批判も強いことから、政府が保有するおよそ1700億円分の東京メトロ株や国会議員宿舎の跡地の売却も検討しています。
