税金の無駄遣いにもいろいろあるが、なかでも、現存の国会議員の定数削減と大幅な給料削減こそ増税を課す前に日本政府がなすべき必至の課題である。
官僚、産業界と結託して既得権益を守ることしか頭にない議員はまさに百害あって一利なしである。
以下では、朝日新聞が行った国民と国会議員の原発に対する意見調査の結果をそれぞれ転載するが、１０年以内に原発を廃止してもらいたいという国民が６０%にも上っているというのに、議員では、３０年以内に原発をすべてなくするという意見に賛同したものは、たった４２％、自民党の議員にいたっては、脱原発を唱えた議員はわずか４％に過ぎなかった。
国民投票によって選ばれた議員が、民意など全く意に介さず、私利私欲に走っているか、この２つアンケート調査の結果を見ても、歴然としている。
もはや、国会議員に任せていては、中央官僚や大企業に阿った政治が行われるだけであり、現行のようなシロアリが既得権益を拡大するためにあるような日本の政治・行政システムを維持している限り、国は衰退の一途を辿るばかりで、未来への展望は何も開かれない。
政府は２４日、閣議で原子力規制委員会人事案を原案通り決定し、原子力ムラの田中俊一氏を委員長に当てた。与野党からは人事案の差し替えを求める声が上がっているとはいうが、採決されない場合は、設置法附則に基づき、国会の同意なしで、野田首相の権限で委員長を任命することができるという。まさに今の日本は、国民の声を無視した、民主党による独裁政権による暴挙以外のなにものでもない。
かくなる上は、国の代表は直接的な選挙によって選ぶべきであるし（選ぶに足るような人材に欠くことが日本が抱える最も大きな問題ではあるが--）、一刻も早く、スイスのように国民投票制を導入し、原発の廃止、エネルギー、税金、基地、国防問題など、国民の安全、生命、生存に関わるような重要案件については、すべて国民投票で決定すべきである。日本の国民は、シロアリどもに心配してもらわなければならないほど、愚かではないのだから---。
2012年8月26日3時2分
国会議員「原発ゼロ」支持４２％ 朝日新聞アンケート
２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。
７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。
政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。
2012年8月25日0時39分
脱原発「１０年以内に」６割 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）によると、今から１０年以内に脱原発を求める人が６割に上った。政府は２０３０年の原発の割合を検討中だが、多くは「３０年よりもっと早い時期に原発ゼロを」と考えているようだ。
「原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつごろが適当か」と７択で尋ねると、「すぐにやめる」１６％、「５年以内」「１０年以内」が各２１％で、１０年以内に脱原発を望む人が計５８％となった。他の選択肢は「２０年以内」１６％、「４０年以内」６％、「４０年より先」２％、「将来もやめない」８％だった。
併せて政府が検討している３０年の電力割合３案について、再生可能エネルギーと火力発電の割合も示した上で考えに最も近いものを選んでもらうと、「原発０％案」が４９％、「１５％案」が２９％、「２０～２５％案」が１２％となった。
２０３０年の原発の割合は？
