河野太郎氏の最近のブログを読んで

河野太郎氏によれば、東電の賠償スキーム法案に反対し、経営陣、株主、メインバンクに賠償責任を求めるべきであるとする議員が自民党内でも増えてきているようだ。

野党の国会議員が一丸となって納税者である国民の利益を守るためにそれぐらいのことをするのは当然であろう。そもそも原子力政策を推進し、電力会社の打ち出の小槌で私腹を肥やせる悪しき法律や制度を作り、それを何十年も温存し続けてきたのは、他でもない自民党政権そのものなのだからーー。

電力労連が民主党議員をあの手この手で懐柔して回っているらしい。票集めの工作や、出来の悪い息子や娘の就職先の斡旋などもしきりに行われているのだろう。

恥も、モラルのかけらもない日本の政治家たちに札束や目先の利益に囚われないで正しい判断をと期待するのは無駄であろう。しかし、もし次に原発に大きな大災害が起こったときには、日本列島の存続自体が危うくなり、自分の子どもや孫にどのような災厄がのしかかるか、想像力を働かせ、ドイツの政治家たちのように、毅然とした態度で勇気ある決断を、せめて１度ぐらいはしてもらいたいものである。

原発の再臨界防止に不可欠なホウ酸であるが、河野氏のブログによれば、大飯、伊方、玄海の原発には、ホウ酸注入タンクが設置されていないという。

非常用電源に関しても、いざというときに何系統からもの供給が可能になる状態をつくって備えておくことが如何に重要か、今回の原発災害を見れば、薔薇っ子のようなど素人でも、よくわかった。

にもかかわらず、これらの原発では、再臨界防止のために今もフクシマでどんどん投入されているホウ酸を注入するためのタンクが設置されておらず、非常時には、燃料取り換え用水タンクをホウ酸注入用タンクとして利用することにすればよいということになっているらしい。

原発安全神話の信奉者たちは、無駄なコストを少しでも省き、安全などそっちのけで設計・設置してきたようである。

河野氏によれば、アメリカの原発でホウ酸がダクトの中で結晶化し、事故に繋がった教訓から、タンクを設置しなくてもいいということになったらしいが、保安院はそのあたりの経緯についてなんの説明も行わないという。

ダクトの中で結晶化し事故につながるようなホウ酸に依存しなければ、再臨界の危険性さえ防げないような原発の安全性とは何なのかと考えるのは素人だけなのだろうか。

http://www.taro.org/2011/07/post-1050.php

なぜ伊方３号機にはホウ酸注入タンクがないのか

2011年07月14日 00:10｜自民党役職停止中

全国のＰＷＲのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまたはBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。

コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のため、全国のＰＷＲのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安院に列挙してもらう。

何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞いてみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行くはずです。

保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか？

回答を見ると、関電の大飯３号機、４号機、四国の伊方３号機、九電の玄海３号機、４号機にＢＩＴが設置されていない。

北海道の泊２号機の運転開始が９１年４月１２日、その次にできたのが大飯３号機で９１年１２月１８日運転開始。その後、大飯４号機、玄海３号機、伊方３号機、玄海４号機と続く。

こうした原子炉は、非常時に燃料取替用水タンクからホウ酸水を注入することになっている。

つまり以前は二系統でホウ酸水を注入することができたのが、一系統になることが何を意味するのかと尋ねても、保安院からは回答がない。

で、調べてみると１９８５年８月２３日付けのＮＲＣの文書に、ホウ酸が配管の中で結晶化して事故につながったという１９８４年１２月２８日のインディアンポイント２号機の経験から、安全を再確認した上でＢＩＴを削除しても良いと書かれているのを発見。

なるほどこれが設計に反映された結果なのかと思えるが、なぜ、保安院からそういう説明がないのだろうか。不安だ。

夕方、東電賠償スキームに関する党内の打ち合わせ。幹部クラスでもこの法案に反対する意向を持った議員が続々と出てきている。

西村経産部会長、梶山特命委員会事務局長、平代議士と、経営陣、株主、金融機関の責任追及をやらない限り、国の支援を入れないことを確認する。

この法案によると、東電管内の消費者は特別負担金という本来必要ないものを負担させられることになるが、経営陣（そして顧問！）や株主、金融機関は責任を何一つ取らない。これを世論にきっちりと訴えていくことで一致した。

東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に行っていない。東電に、その意思がないことははっきりしている。だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るのか、それもきちんとただしていく。

電力労連が民主党議員を回っているそうだ。民主党議員一人一人も利権構造を擁護するのか、被災者のために声を上げるか、自分に問いかける時だ。