真夏の夜の夢： 涼を求めて、水２題 （フランス編）
Arturo Michelangeli
http://www.youtube.com/watch?v=LLbpQl1cCl82011年7月12日火曜日
電力会社のやらせは日常的なこと？
玄海原発の再稼働をめぐる九電のやらせメールに関して、毎日新聞主筆の岸井成格氏は、あるテレビ番組で、今回の事件のような出来事は、電力会社にとって極めて日常的なことであり、何がそんなに大きな問題になったのかと、電力会社の内部で動揺が走っているようだと述べた。
京都大学の小出氏もこれが電力会社の普通のやリ方であり、驚くに足りないという内容の発言を最近の非公式ブログのインタビューの中でも述べている。
以下は朝日新聞からの転載だが、２３００人もの同社及び関係会社の社員が少なくとも目を通したというメールに対して、わずか１００名の社員しか、本店のやらせメールの要請に答えなかったとは非常に考えにくい。
賛成意見と反対意見が拮抗していたといえばいかにも聞こえがいいが、実際ヤラセメール・ファックスは実際のところ、もっと多数送られていたのではないか。
親会社が要請すれば、たとえ命の危険を冒してでも、危険な原発に作業員を差し出さなければいけないのが電力会社と子会社の関係であるようだ。それほど大きな権力関係の下、親会社のやらせメールやファックスを送るようにというような要請を、子会社の社員や支店の社員がほとんど無視してかかるなどということは、非常に考えにくいからである。
経産省主催のこの県民説明会は、九電の息のかかった地元ケーブル・テレビとインターネットで 甘生中継するという形をとったが、７名の民間の参加者に限って参加を認めるという、素人めから見ても大変うさんくさい催しであった。むろんこの７名の民間の出席者を一体どんな基準で選んだのかということについても、全く明らかにされてはいない。
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110062.html
賛成意見の３割が「やらせ」 九電関係者が送信
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110713-OYS1T00726.htm
京都大学の小出氏もこれが電力会社の普通のやリ方であり、驚くに足りないという内容の発言を最近の非公式ブログのインタビューの中でも述べている。
以下は朝日新聞からの転載だが、２３００人もの同社及び関係会社の社員が少なくとも目を通したというメールに対して、わずか１００名の社員しか、本店のやらせメールの要請に答えなかったとは非常に考えにくい。
賛成意見と反対意見が拮抗していたといえばいかにも聞こえがいいが、実際ヤラセメール・ファックスは実際のところ、もっと多数送られていたのではないか。
親会社が要請すれば、たとえ命の危険を冒してでも、危険な原発に作業員を差し出さなければいけないのが電力会社と子会社の関係であるようだ。それほど大きな権力関係の下、親会社のやらせメールやファックスを送るようにというような要請を、子会社の社員や支店の社員がほとんど無視してかかるなどということは、非常に考えにくいからである。
経産省主催のこの県民説明会は、九電の息のかかった地元ケーブル・テレビとインターネットで 甘生中継するという形をとったが、７名の民間の参加者に限って参加を認めるという、素人めから見ても大変うさんくさい催しであった。むろんこの７名の民間の出席者を一体どんな基準で選んだのかということについても、全く明らかにされてはいない。
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110062.html
賛成意見の３割が「やらせ」 九電関係者が送信
九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に理解を求める国主催のテレビ番組に、九電関係者がメールやファクスで少なくとも約１００件の賛成意見を送っていたことが、社内調査でわかった。賛成意見の約３割が「やらせ」だったことになる。
１１日までの社内調査でわかった。これまでに約５０通の賛成メールを送っていたことが判明している。
九電の課長級社員は原発の運転再開を後押しするため、６月２２日付の電子メールで、番組に賛成意見を送るようグループ社員らに指示。番組に寄せられたメールとファクスは合計５８９件で、うち賛成は２８６件、反対は１６３件、その他は１４０件だった。やらせの意見を除くと、賛成と反対意見はほぼ伯仲する。
今日１３日のニュースでさらにヤラセメールの数が増加。１３０人超えるというが、実際のところはもっとあったのでは？
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110713-OYS1T00726.htm
やらせメールで賛否逆転、九電指示で投稿１３０人超
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社の指示に従って、国主催の佐賀県民向け説明会に再稼働への賛成意見を投稿した社員らは、１３０人を上回ることが１３日、九電の内部調査でわかった。国の発表では「賛成」が「反対」を１２３件上回っていたが、「やらせ」がなければ賛否が逆転していたことになる。九電は調査報告書にまとめ、１４日、経済産業省に提出する予定。
説明会は６月２６日、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からの意見や質問は２５日から募集し、番組の中でも一部紹介された。
メールやファクスで寄せられた再稼働への意見は、賛成２８６件（メール２２６件・ファクス６０件）、反対１６３件（メール１１９件・ファクス４４件）。「やらせメール」問題が発覚した今月６日に国が明らかにしていた。
（2011年7月13日 読売新聞）
ストレステスト：安全を測るためではなく、「『安全』と言うためのテストか」？
九大工学部の工藤氏が先般「ストレステストをしても結果は変わらない」というような発言をされていたことから、薔薇っ子は、原発で実施されるストレステストの項目や手順がどのようなものなのかとても関心をもつようになった。
何か今までの日本の原発の安全審査にはなかった新しく、かつ厳しい審査基準をたくさん設けて、これまでなされてきた安全審査の在り方を根本的に覆すような査定を行うかのように思われたからである。
そのように単純にころっと騙されてしまったのは、先般ドイツがEU版のストレステストをした結果、対テロ対策に対して安全性を担保することができないと判断を下し、結局それが脱原発に踏み切る際の大きな判断材料の一つになったという報道が頭の片隅に残っていたからである。
日本でこの度実施されるストレステストに関して、今日のモーニングバードの報道によれば、
日本で実施されるストレステストの流れは
電力会社 ⇒ 保安院 ⇒ 安全委員会 という形で実施されるそうだ。
ちなみにEUにおけるストレステストの流れは、
電力会社 ⇒ ２７か国の原子力規制機関 ⇒ 別の国の原子力の専門家
と大きな違いがある。
日本版のストレステストは、同じ穴のムジナである、東電と保安院さんと安全委員会さんが、ストレステストの項目の選定から基準の設定、手順、実施、評価に到るまで、何もかもを請け負うらしい。
IAEAへの報告では、今回のフクシマ原発人災事故の反省点の一つとして、保安院や安全委員会の組織の在り方を根本的に考えなおすということだったのではないのか？原発再稼働の条件となるテスト作成・実施・評価は東電を始めとする電力会社がすべて自社で行い、それを保安院と安全委員会が確認するというのだから、なにをかいわんやである。
人災事故の大元である東電と先般、日本の原発に対して安全宣言を出したばかりのお役所の面々がテスト結果を評価するのだから、「どこどこの原発はテストをした結果、安全ではなかった」などというような結論は、彼らのメンツにかけても、出てくるはずがないのである。
ストレステストは「『安全』と言う為のテスト」ではないかと番組の終わりに女子アナが指摘していたけれども、このテストには、何も新しいことは期待できないということは、原子力安全委員会の専門委員である奈良林氏の以下の発言からも明白である。
「ストレステストの調査項目や実施手順は、現在検討中であり，近日中に明らかにしたい。調査項目については今週中にも結論を引き出したい」と官房長官は宣うたが、本来ならば今日の時点ではまだ作成検討中であるはずのテストについて、安全委員会の奈良林氏が早々と次のように結論づけている点は実に興味深い。
http://jp.wsj.com/Japan/node_271489
奈良林直・北海道大学大学院教授（原子炉工学）は「ストレステストが実施する検査の大部分は3月11日以降の安全性点検で既に実施されている。（後略）」 とみている。
さて、以下は武田邦彦氏のストレステストについての言及である。
「ストレステストは実に馬鹿らしいことであり、国民がこのようなテストにごまかされるようでは、日本での原発はダメだ」と指摘し、ストレステストの問題点を以下のように指摘している。
その上で、氏はストレステストは、今までやってきたことを、「名前を変えてハードルを上げたように見せかける卑劣な提案と思う」と述べる。つまりこれから新しい何かが始まるのではなく、ストレステストという名の、現政権延命のための茶番劇が新たに展開されると考えたほうがよさそうである。
http://takedanet.com/2011/07/post_8ef8.html ストレス・テストの怪・・・誤魔化されるようなら日本はダメだろう
原発再開のために政府は突如として「ストレス・テスト」というのを出してきた。
何か今までの日本の原発の安全審査にはなかった新しく、かつ厳しい審査基準をたくさん設けて、これまでなされてきた安全審査の在り方を根本的に覆すような査定を行うかのように思われたからである。
そのように単純にころっと騙されてしまったのは、先般ドイツがEU版のストレステストをした結果、対テロ対策に対して安全性を担保することができないと判断を下し、結局それが脱原発に踏み切る際の大きな判断材料の一つになったという報道が頭の片隅に残っていたからである。
日本でこの度実施されるストレステストに関して、今日のモーニングバードの報道によれば、
日本で実施されるストレステストの流れは
電力会社 ⇒ 保安院 ⇒ 安全委員会 という形で実施されるそうだ。
ちなみにEUにおけるストレステストの流れは、
電力会社 ⇒ ２７か国の原子力規制機関 ⇒ 別の国の原子力の専門家
と大きな違いがある。
日本版のストレステストは、同じ穴のムジナである、東電と保安院さんと安全委員会さんが、ストレステストの項目の選定から基準の設定、手順、実施、評価に到るまで、何もかもを請け負うらしい。
IAEAへの報告では、今回のフクシマ原発人災事故の反省点の一つとして、保安院や安全委員会の組織の在り方を根本的に考えなおすということだったのではないのか？原発再稼働の条件となるテスト作成・実施・評価は東電を始めとする電力会社がすべて自社で行い、それを保安院と安全委員会が確認するというのだから、なにをかいわんやである。
人災事故の大元である東電と先般、日本の原発に対して安全宣言を出したばかりのお役所の面々がテスト結果を評価するのだから、「どこどこの原発はテストをした結果、安全ではなかった」などというような結論は、彼らのメンツにかけても、出てくるはずがないのである。
ストレステストは「『安全』と言う為のテスト」ではないかと番組の終わりに女子アナが指摘していたけれども、このテストには、何も新しいことは期待できないということは、原子力安全委員会の専門委員である奈良林氏の以下の発言からも明白である。
「ストレステストの調査項目や実施手順は、現在検討中であり，近日中に明らかにしたい。調査項目については今週中にも結論を引き出したい」と官房長官は宣うたが、本来ならば今日の時点ではまだ作成検討中であるはずのテストについて、安全委員会の奈良林氏が早々と次のように結論づけている点は実に興味深い。
http://jp.wsj.com/Japan/node_271489
奈良林直・北海道大学大学院教授（原子炉工学）は「ストレステストが実施する検査の大部分は3月11日以降の安全性点検で既に実施されている。（後略）」 とみている。
「日本政府、2段階の安全評価を実施―原発再稼働で」より
さて、以下は武田邦彦氏のストレステストについての言及である。
「ストレステストは実に馬鹿らしいことであり、国民がこのようなテストにごまかされるようでは、日本での原発はダメだ」と指摘し、ストレステストの問題点を以下のように指摘している。
その上で、氏はストレステストは、今までやってきたことを、「名前を変えてハードルを上げたように見せかける卑劣な提案と思う」と述べる。つまりこれから新しい何かが始まるのではなく、ストレステストという名の、現政権延命のための茶番劇が新たに展開されると考えたほうがよさそうである。
原発再開のために政府は突如として「ストレス・テスト」というのを出してきた。
内容を聞くと「震度６の地震がきた」とか「１０メートルの津波が来た」というように「危険なことが起こる想定」をして、その時に原発がどうなるかをシミュレーションで調べると言う。
・・・・・・
実にバカらしいことだ。このようなことで、もし日本国民が納得したら、やはり「日本では原発はできない」ということになるだろう。
この方法の欠陥は３つ。
（１） 従来からの方法と変わらない、
（２） コンピュータは「現在想定していることしか分からない」、
（３） 想定外のことが起こった福島原発の教訓が生きない。
原子力発電所の大事故については、多くの研究や検討があり、普通は［シビア-・アクシデント］と呼ばれていた。
つまり、臨界事故や今回のような冷却が出来なくなる事故などは、大事故として予想されていた典型的なものだ。
それなのになぜ、今回のような大事故になったのだろうか？
・・・・・・・・・
沸騰水型の原子炉では、冷却水の循環は比較的、単純で原子炉の熱で直接、水を沸騰させて高圧の蒸気にして、それでタービンを回し、その後、熱交換機（復水器）を使って海水で冷却して、また原子炉の戻す．
この場合、たとえば次のようなことが起これば冷却ができなくなる。
１） 原子炉への配管が割れたり、外れたりする、
２） タービンに異常が起こり、タービンからの蒸気を復水器に回せなくなる、
３） 復水器につまりが起こり、そこで冷却が停滞する、
４） 海水の推移が急激に下がり、取水口から海水を取水出来なくなる、
５） 循環ポンプが故障する、
６） 循環ポンプや電磁弁への電気が来なくなる、
７） 温度や圧力を測定する計装系に異常が起こり、たとえば冷却水が止まっているのに、冷却していると誤認して循環を止める、
８） 人間が非常時を誤って判断して、冷却を止める、もしくは冷却を止めるつもりはないが、スイッチを間違える。
・・・・・・
このような非常時の想定は幾らでもあって、どの異常は起こるが、どの異常までは起こらないという「想定」が必要である。
今回は、「３つの電源を一度に失うことはない」という前提（想定）があった。それは主電源、予備電源、非常用発電（ディーゼル発電）の３つを一度に失う「確率」がきわめて小さいと見られたからである。
ところが現実には電気は止まった。
原因は、２つ考えられる。
一つは：震度６の地震で配管が破壊された。もしくは冷却系に異常が起きた。
二つは：津波で電源が水をかぶった。
今のところ、どちらであるか分かっていない。事故が起こったことから考えると、どちらでも良いが、それが「想定外」だったからだ。
たとえば主電源、予備電源、非常用発電のいずれもが建屋の地下にあり、津波の水をかぶったということが原因と言われている．
もし、これが本当なら、なぜ「大雨」、「洪水」、「津波」など普通の災害を考えなかったのか？ということになる。
この「想定」をすれば「ストレス・テスト」ではなくても、普通の「安全性検討」で安全に疑問が生じるはずである．しかし、安全については東電内部の検討、保安院の審査、それに一般的な考え方についての安全委員会の了承は得られている．
これまでの「シビア-・アクシデント」の研究で、「洪水」が想定されていなかったとすると、ストレス・テストでも想定しないだろう。
・・・・・・・・・
実は「安全」というのを守るためには「程度問題」との戦いであることが分かる。
「北朝鮮が原発を爆撃してくる」・・「そんなことは起こらない」
「大雨の時に従業員が建物の戸を閉めるのを忘れる」・・「水浸しになるまで誰かが気が付く」
など、
「こういうことが起こる」・・「そんなこと、起こらない」
というのとのせめぎ合いである。楽観的な人は途中でバカらしくなってくるし、悲観的な人は普通にはあり得ないところまで考える．だから、なかなかケリがつかない。
・・・・・・・・・
なにしろ、現在は東日本の原発は、青森の東通、宮城の女川、福島の福島第一、第二、茨城の東海の各原発が２０１１年の震度６で壊れ、新潟の柏崎、石川の志賀が２００７年の震度６で壊れ、静岡の浜岡が自主的に停止している。
つまり、「震度６」の地震を乗り切った東日本の原発は皆無であるという現実もある。
一方、震度６以上の地震はここ１０年で１３回あったから、西日本に地震が起こるとほぼ間違い無く原発は壊れる。
震度６の想定もしていなかった。
それでも、「玄海原発の安全宣言」が出たぐらいだから、適切で今までの事故例を参考にしたストレス・テストの前提を作れるはずもない。
私は「ストレス・テスト」というのは今までもやっていることを、名前を変えてハードルを上げたように見せかける卑劣な提案と思う。
もう少し誠意を持って欲しい。もし、政府が「原発は危ないけれど
電気がいるから動かす」というなら、そのように言って、住民をあらかじめ退避させるとか、救命ボート（バス、マスク、風向計）を準備するとかして、誠意を見せたらどうか。
（平成23年7月12日 午後４時 執筆）
原発の再稼働、国民投票で決めませんか。
震災から４ヶ月たってしまった。もし原発による人災が起きなかったら、大地震と津波だけであったら、東日本大震災の救援、復旧、復興は、今よりもっともっと早いスピードで進められたに違いない。特に放射能汚染は、第一次産業の復興の大きな足かせとなっている。
以下は、あなたの望む原発対策について問うたロイターオンライン調査の今日の結果である。
８８％だから、ほぼ９割の４４万６千人以上が原発の全廃を望んでいることがわかる。
わずか５％の推進派の中には、電力会社・原発プラント設計建設会社とその関連会社の社員や株主、取引銀行の行員、電力会社から恩恵を受けすぎるほど、受けてきた政治家、地元住民、御用学者などが含まれているのだろうが、取るに足りない数字である。
原発の再起動は、経産大臣の判断や、地元自治体の議会、首長の判断などに任せるべきではない。
たびたび書くが、「政府は信頼できない」、「地元自治体の議員や首長らと電力会社の癒着が酷い」と言われている今、ひとたび大きな人災事故が起これば、4ヶ月たっても政府も誰も事態を収拾するめどさえ立たず、地元自治体などは、はるかに超えて、セシウム牛肉を始め、日本全国広範囲に高濃度の汚染が広がっている。
牛肉の牛などの家畜に高濃度の放射能汚染が広がっていることは、素人でも早くから推測できたことであるが、政府は安心、安全と叫び続け、ひたすら地元の一次産業を保護するために、ろくな検査も実施せずに汚染牛肉を全国に流通させてしまったのである。
牛肉は氷山の一角である。鳥や卵、豚肉、魚、海藻、貝類、コメ、野菜、果物の汚染は、今後まだまだ広がり、日々蓄積されていくばかりである。
こうした現実から考えても、原発政策をどうするかというような国民の生命にかかわるような重要な案件は、国民投票で決定すべきであろう。
もちろん投票の前に、喧しく電力不足を訴えている各電力会社の供給量に関するデータを、外部の専門家がちゃんとチェックできる体制をつくって、正しいデータを国民の前に開示することが不可欠である。
併せて、電力会社が自社のサボタージュで既存の火力発電所などのメンテを怠り、いざというときに安定した電力供給を保証できないのであれば、せめて自家発電によってエネルギーを供給する会社に対して高額の送電線使用料などを徴収して、自家発電エネルギーの供給を抑止するような制度を即刻改めさせるべきなのではないか。
いずれにしても発送電の分離をし、電力の自由化を急がない限り、九電や東電の旧態依然とした企業体質はどんなに大きな人災事故を引き起こそうと何も変わらないということである。
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22136520110711
以下は、あなたの望む原発対策について問うたロイターオンライン調査の今日の結果である。
８８％だから、ほぼ９割の４４万６千人以上が原発の全廃を望んでいることがわかる。
わずか５％の推進派の中には、電力会社・原発プラント設計建設会社とその関連会社の社員や株主、取引銀行の行員、電力会社から恩恵を受けすぎるほど、受けてきた政治家、地元住民、御用学者などが含まれているのだろうが、取るに足りない数字である。
原発の再起動は、経産大臣の判断や、地元自治体の議会、首長の判断などに任せるべきではない。
たびたび書くが、「政府は信頼できない」、「地元自治体の議員や首長らと電力会社の癒着が酷い」と言われている今、ひとたび大きな人災事故が起これば、4ヶ月たっても政府も誰も事態を収拾するめどさえ立たず、地元自治体などは、はるかに超えて、セシウム牛肉を始め、日本全国広範囲に高濃度の汚染が広がっている。
牛肉の牛などの家畜に高濃度の放射能汚染が広がっていることは、素人でも早くから推測できたことであるが、政府は安心、安全と叫び続け、ひたすら地元の一次産業を保護するために、ろくな検査も実施せずに汚染牛肉を全国に流通させてしまったのである。
牛肉は氷山の一角である。鳥や卵、豚肉、魚、海藻、貝類、コメ、野菜、果物の汚染は、今後まだまだ広がり、日々蓄積されていくばかりである。
こうした現実から考えても、原発政策をどうするかというような国民の生命にかかわるような重要な案件は、国民投票で決定すべきであろう。
もちろん投票の前に、喧しく電力不足を訴えている各電力会社の供給量に関するデータを、外部の専門家がちゃんとチェックできる体制をつくって、正しいデータを国民の前に開示することが不可欠である。
併せて、電力会社が自社のサボタージュで既存の火力発電所などのメンテを怠り、いざというときに安定した電力供給を保証できないのであれば、せめて自家発電によってエネルギーを供給する会社に対して高額の送電線使用料などを徴収して、自家発電エネルギーの供給を抑止するような制度を即刻改めさせるべきなのではないか。
いずれにしても発送電の分離をし、電力の自由化を急がない限り、九電や東電の旧態依然とした企業体質はどんなに大きな人災事故を引き起こそうと何も変わらないということである。
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22136520110711
これまでの投票結果
- ■ 計画通り、原発を増設
25148票 (5%) - ■ 計画を見直し、原発を減らす
36117票 (7%) - ■ 原発を全廃
446279票 (88%)
2011年7月10日日曜日
ストレステスト、ヨーロッパ版より短く？：安全委員会さんが関与ですか？
すべては今日明らかになるようだが、日本の原発のストレステストはどうやらEUのストレステストの短縮版を作るそうで、かの「私は何だったのでしょう」発言で名高い原子力安全委員会さんがこれに関与なさるらしいということが、以下のロイター、WSJの記事から推察される。
確かに、テスト信仰の厚い日本人を黙らせるには、テストがもってこいである。しかもヨーロッパでやっているテストを導入するんだといえば、素人は誰しも「そんな国際的なテストにクリアしたのなら、再稼働させても文句ないんじゃないの」と判断してしまうだろう。
それじゃ一体、EUでやっているストレステストってどんなものなの？
不思議なことに、この報道が発表されてからというもの、様々な報道にちょろちょろ目を配っているが、管見の限りでは、誰もEUのストレステストがどんなものであり、それがどのようになされるかを詳しく論じてくれるものがない。
EUの原子力関係の文献資料などを引っ張り出してきて読めばすぐにわかるのかもしれないが、日本ではそれをそのまま使うわけではないらしいから、今知識不足の中で、軽々にEUで実施されているテストの項目や実施方法について、あれこれ議論するつもりはない。
そんなことよりも気になるのは、政府がEUのテストより短期間でできるものを原子力安全委員会に作らせ、再稼働に拍車をかけるための切り札に利用しようとしている点である。
日本の原子力安全委員会が、国民の安全のために原発の安全性をチェックする機関ではなく、原子力ムラの安寧のためにありとあらゆる努力をする機関であることは、残念ながら、３．１１以降、もはや国民の誰の目にも明らかになっている。そんな安全委員会に関与させるというのであるから、テストそのものの妥当性も、アセスメントの客観性についても、結果はやる前から見えているようなものである。
しかも、EUで実施されているテストは時間がかかり過ぎるので、短縮版を作るのだという。なんというご都合主義だろう？
結局は、体裁だけ整えて、表向き「とりあえずチェックしました」ということにするだけのことらしい。これでは、保安院さんの意味不明な安全チェックと何も変わらない。
そんないい加減なテストを実施するために、またもや膨大な費用や手当が我々の税金から流出してしまうのだろうか。
確かドイツはこのストレス・テストの１つの項目であるドイツの原発のテロに対する脆弱さを、脱原発に舵をとる大きな理由の一つとしていた。テストは何をどう測るかということも大切であるが、テストの結果を誰がどのような観点から分析し、そこからどんな結論付けに至るかというところが最も重要である。
初めから「再稼働ありき」のシナリオに沿って作られ、実施されるようなテストなら、やるだけ無駄であるし、「ストレステストは政権延命のための単なる時間稼ぎ」と言われても首相は全く反論できまい。
世界で類をみない最悪の原発災害を引き起こし、汚染物質を今なお世界中に撒き散らしている当該国であり、大地震・大津波に見舞われる可能性が高く、原発立地には適さない小さな島国日本においては、EU以上の厳しい安全基準に基づいた査定が行われてしかるべきである。
それにはカネと権力に魂を売り渡した原子力ムラのお歴々ではなく、国民の健康と安全を守るという最も重要な観点から原発について考えることのできる専門家集団が、テストの作成、実施、分析を実施し、結論だけを示すのではなく、どのような根拠のもとにどんな調査項目が作られ、どういった方法でアセスメントがどのように行われているのかを国民に明示することが重要である。
海外の原子力推進派ではない専門家も招きいれ、世界の専門家集団に示しても恥ずかしくない、世界の原発の安全基準の基となるような立派なテストを作ってもらいたいものである。たとえそのテストを実施することによって、日本の原発を全部止めなければならなかったとしても、安全大国日本が名誉挽回するチャンスは、もはやそれぐらいしかないのだから。
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011071001000538
原発耐性テスト、欧州より短期に
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民主党の岡田幹事長は１０日、原発再稼働をめぐり政府が実施を表明したストレステスト（耐性評価）に関し「欧州連合並みの長期間のテストでは産業、国民生活面で影響が及ぶ。日本版テストをどのように作るかだ」と述べ、評価期間短縮を検討すべきだとの認識を示した。岩手県で記者団の質問に答えた。岡田氏は耐性評価を再稼働の前提とすることに否定的考えを示していたが、再稼働の条件とする政府方針を容認する姿勢に転じた。
【共同通信】
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_269939
追加テスト、事実上義務付け＝１１日に統一見解―原発再稼働
政府は９日までに、定期点検中の原発の再稼働について、欧州連合（ＥＵ）が行っているストレステスト（耐性評価）を参考にした安全評価を設け、その実施が「望ましい」とする統一見解をまとめた。これまで経済産業相の判断で可能だった再稼働に、追加の基準を事実上義務付けることで、より安全性を高めるのが狙い。基準策定に内閣府の原子力安全委員会を関与させる方針も固めた。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働問題で混乱を招いたことから、政府は統一見解の文言を慎重に詰め、１１日に公表する方針だ。
菅直人首相は９日の民主党全国幹事長会議で、統一見解について「国民に納得してもらえる、安心してもらえる手続きをどのように取るのか、方針について週明けにはきちっとした方向性を出すことができる状況だ」と強調。細野豪志原発事故担当相も同日のＮＨＫ番組で、「遅くとも１１日には、枝野幸男官房長官と海江田万里経産相と私で見解をしっかりまとめて示したい」と述べた。
［時事通信社］
2011年7月8日金曜日
モノを言わない個人株主は単に勇気がない人達？；電力会社の場合
WSJの日本版コラムに野尻氏という起業家が東電株主総会の状況についての分析がなされていて、いろいろなからくりがよくわかり、大変興味深かった。
世の中の出来事を文化論で解釈する向きは多いが、このエッセイもそのひとつかも知れない。彼は東電の個人株主の多くが、本当は原子力からの撤退を望み、経営陣の退陣を望んでいるにもかかわらず、黙って許したのは、声を出す勇気に欠いていたからであると考え、「物言わぬ」日本文化論の枠組みの中でこの出来事を捉えようとしている。
しかし実際にそうだろうか。
大型投資家のみならず、小口の投資家たちだって、これまでこの会社が原発にどれほどの投資をしてきたか知らないものは誰もあるまい。
にもかかわらずここで原発完全撤廃にうかうか賛成などして、それが現実のものとなれば、廃炉と使用済み燃料の処理廃棄だけを考えても膨大な費用が発生し、東電は今のような形では存続できなくなってしまうかもしれない。
そうなれば株は無配どころか、株券は完全な紙切れになってしまう。それを望む個人投資家はどれほどいるだろうか。
今の経営陣だからこそ、今の経営体質を出来る限り現状維持させ、存続させてこそ、東電はこれまでどおり、ぬくぬくと政府に守られ、テレビ局に守られ、御用学者に守られ、そのうちにほとぼりが冷めれば、また全原発を再稼働させ、これまでどおりノーリスク・ハイリターンで、配当がざくざく懐に転がり込んでくるに違いないと考えているからこそ、物言わなかっただけなのではないのか。
そして、経営陣が強気でいられたのは、もたれあいの関係にある大型株主のバックアップがあったからというだけではなく、ノーリスク・ハイリターンの味をしめた大多数の個人投資家が、その既得権をあえて放棄するような投票行動にでることはないことを初めから見抜いていたからなのではないか。
個人投資家の中にもいろんな人がいるように、自分が損をしてでも、株主総会でものを言おうという人々の中にもいろんな人がいるとは思う。しかし明らかに言えることは、ものを言おうとする人の多くは金儲けだけが目的で、株主になった（なっている）人々ではないということである。
東電株主総会の結果は、そういった人々が個人株主の中でも、ごくごく少数であるということの現れに過ぎない。それは原発交付金の恩恵に良くしている自治体の首長や地元住民に意見を求めても、ほとんどの人々が、正面きって原発に反対しない理由とほとんど何も変わらない。
九電のやらせメールの社長は進退に関する明言を避け、会長が社長を遺留しようとしているらしいが、電力会社は何でもやり放題で、何をしても経営陣や株主に厳しい経営責任を求めないシステム、一部の人間が、ただそこにいるというだけの理由で、高い利潤や待遇を得るという電力会社をめぐる不公平なシステムを抜本的に変えていかない限り、何も前進しないということである。
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_268805
Reuters
世の中の出来事を文化論で解釈する向きは多いが、このエッセイもそのひとつかも知れない。彼は東電の個人株主の多くが、本当は原子力からの撤退を望み、経営陣の退陣を望んでいるにもかかわらず、黙って許したのは、声を出す勇気に欠いていたからであると考え、「物言わぬ」日本文化論の枠組みの中でこの出来事を捉えようとしている。
しかし実際にそうだろうか。
大型投資家のみならず、小口の投資家たちだって、これまでこの会社が原発にどれほどの投資をしてきたか知らないものは誰もあるまい。
にもかかわらずここで原発完全撤廃にうかうか賛成などして、それが現実のものとなれば、廃炉と使用済み燃料の処理廃棄だけを考えても膨大な費用が発生し、東電は今のような形では存続できなくなってしまうかもしれない。
そうなれば株は無配どころか、株券は完全な紙切れになってしまう。それを望む個人投資家はどれほどいるだろうか。
今の経営陣だからこそ、今の経営体質を出来る限り現状維持させ、存続させてこそ、東電はこれまでどおり、ぬくぬくと政府に守られ、テレビ局に守られ、御用学者に守られ、そのうちにほとぼりが冷めれば、また全原発を再稼働させ、これまでどおりノーリスク・ハイリターンで、配当がざくざく懐に転がり込んでくるに違いないと考えているからこそ、物言わなかっただけなのではないのか。
そして、経営陣が強気でいられたのは、もたれあいの関係にある大型株主のバックアップがあったからというだけではなく、ノーリスク・ハイリターンの味をしめた大多数の個人投資家が、その既得権をあえて放棄するような投票行動にでることはないことを初めから見抜いていたからなのではないか。
個人投資家の中にもいろんな人がいるように、自分が損をしてでも、株主総会でものを言おうという人々の中にもいろんな人がいるとは思う。しかし明らかに言えることは、ものを言おうとする人の多くは金儲けだけが目的で、株主になった（なっている）人々ではないということである。
東電株主総会の結果は、そういった人々が個人株主の中でも、ごくごく少数であるということの現れに過ぎない。それは原発交付金の恩恵に良くしている自治体の首長や地元住民に意見を求めても、ほとんどの人々が、正面きって原発に反対しない理由とほとんど何も変わらない。
九電のやらせメールの社長は進退に関する明言を避け、会長が社長を遺留しようとしているらしいが、電力会社は何でもやり放題で、何をしても経営陣や株主に厳しい経営責任を求めないシステム、一部の人間が、ただそこにいるというだけの理由で、高い利潤や待遇を得るという電力会社をめぐる不公平なシステムを抜本的に変えていかない限り、何も前進しないということである。
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【日本版コラム】東電株主総会に見る「もの言わぬ」日本社会
野尻哲也のアントレプレナー・アイ
東京電力の勝俣恒久会長は、いつ勝利を確信したのだろうか。東電にとって当面の山場の一つである先月28日の株主総会を控え、経営陣は前もって大株主から委任状を取り付けたに違いない。とはいえこの安定株主工作をもってしても、今回の株主総会を「出来レース」と呼べるほど票読みは甘くなかったはずだ。
Reuters東京電力の株主総会会場前（先月28日）
3月末時点における東電の株主構成は、個人株主が保有株数ベースで43.7％を占めた。他方、機関投資家を中心とした大株主のシェアは、上位10社の株式を全て足し合わせても全体の24.1％。この数字が示す通り、個人株主の動向次第では東電の経営に大きな変動が起こる可能性があったわけだ。
しかし現実には、山は動かなかった。第1号議案（取締役の選任）および第2号議案（監査役の選任）は、ともに賛成多数（勝俣会長の再任は賛成81％、反対16％）。そして株主提案による第3号議案（原子力発電からの段階的撤退）は、賛成8％、反対89％という大差で否決された。つまり大株主はもちろんのこと、個人株主の多くもまた取締役会を是認したことがうかがえる。
もの言わぬ株主たち
それにしてもどうしてこれほど多くの個人株主が、東電取締役会を支持したのだろうか。現在の世相を見る限り、意外な結果のようにも映る。実際、個人株主が取締役会を「積極的に」支持したかどうか、本当のところは明らかではない。というのも今回の総会では、無投票（議決権を行使しなかった）株主は第１・2号議案に賛成、そして第3号議案については「自動的に反対」と取り扱われたためだ（この旨は議決権行使書に記載されている）。東電の株主総会に対する世間的な関心は非常に高かったが、一方で議決権を行使する個人株主は一般的に言ってそれほど多くない。
そしてもう一つの懸案、総会における動議についてはしっかりと対策が取られていた。動議には「議案修正動議」と「手続的動議」の二つがあり、特に後者は総会に出席した株主および代理人によって採決される（なお議案修正動議は、議決権行使書も反映されるため、可決の可能性は低い）。この手続的動議では議長の交代や休憩などを採決でき、実際に東電の総会でも同様の動議が発せられた。しかし東電の防御は堅い。日本経済新聞電子版によると、総会に出席した株主の議決権は合計130万個強であったが、東電が事前に委任状を受けていたのは108万個に及ぶという（第2位株主の第一生命と、第3位株主の日本生命の議決権合計に一致）。つまり、この大口株主代理人の手をもって、全ての動議は過半数によって否決された。
株主総会のメーン会場前列には、東電関係者とみられる動員株主が大勢陣取っていたそうだ。彼らは他の株主の怒号や請願を意に介すことなく、議長の発言に白々しい拍手を送っていた。震災と東電福島原発事故から3カ月余り。事故の収束や補償は遅々として進展しないが、こと株主総会対策に限っては、東電経営陣は万全の準備を重ねてきたようだ。
役員たちは信任されるに値するのか
このようにして東電の株主総会は、結局「もの言わぬ株主」が取締役会の期待に沿う形となった。しかしこれにはかなりの違和感がある。第3号議案の原発への賛否は別として、株価が大幅に下落した事実があるなか、現行の取締役を無条件に再任するというのは投資家として尋常な判断ではない。特に機関投資家はその運用資金の出資者である顧客の利益を守らなければならないのだから、取締役会を厳しくただす必要があるはずだ。それにも関わらず彼らが口を閉ざすのは、今なお「もたれ合い」の構造が経済界に存在し続けていることを明示している。例えば東電は、第2位の大口株主である第一生命と株式を持ち合っている。更に第一生命の前社長である森田富治郎氏（現在は特別顧問）は、今回の株主総会まで東電の社外取締役を務めていた。
東電は原発事故の主因を「想定外の津波」と主張しているため、強引な理屈ではあるが株価下落も同じく自然災害が原因で、現行経営陣には特段の責任を問えないという解釈が成り立たないでもない。しかし百歩譲ってそうだとしても、東電にはもうひとつ、株主総会で追求されるべき大きな問題があった。2010年期に実施された大型公募増資とインサイダー取引疑惑である。
昨年9月29日の株式市場取引終了後、東電は時価で約5500億円にも及ぶ公募増資を実施すると発表した。これほど大規模な増資は1株当りの価値が希薄化するため、多くの場合は株価が下落する要因となる。しかし東電のケースでは、公募増資が発表される前から株価が不自然に下落していた。9月初旬から低調で、発表前日の28日には既に前月終値から7％も下落していた。
この件について当時、幾つかの報道機関が東電株のインサイダー取引疑惑として報じた。実際に違法取引が行われたかどうかは明らかではない。先月24日、金融庁は公募増資に関する不公正取引を防ぐ規制案を発表。株主総会が集中する時期での発表はある種の警告のようにすら思えるが、当事者たる東電株主たちはこの件についても総会でただすことはなかった。
何があっても地位を失わない人々
様々な問題がありながらも、予定通り選任された東電経営陣。果たして彼らは今後、株主の代理として経営を監視するという責務を果たすことが出来るのだろうか。
今回の総会では、現行取締役16人の再任と1人の新任が決定した。この計17人の取締役のうち、社外取締役はわずか1人。なおこの人物は、同社第5位株主である東京都の元副知事という経歴を持つ。また新任の監査役は2人とも東電出身者となった。ただし監査役会に関しては、東電出身者3人に対して社外監査役が4人と数的に上回るように配慮されている。
また退任取締役については既報の通り、清水正孝前社長および武藤栄氏が退任し、ともに顧問に就任。その他、藤原万喜夫氏は退任後に上記の東電監査役に新任された。そして任期満了となった監査役の千野宗雄氏は、東電100％子会社の社長に就任とのこと。東電副社長を経て監査役となった築舘勝利氏は、やはり顧問に収まった。
このように役員の経歴と退任役員の行き先を整理すると、東電の企業統治は「身内」ばかりに委ねられているのが分かる。これに「もの言わぬ株主たち」が加わる結果、東電では企業価値や株価が大きく毀損（きそん）する結果を伴っても、経営陣が地位を脅かされることはほとんどない。そして、業績悪化や経営上の失策が自身の処遇と結び付かないのだから、普段からリスクへの意識が低下し、危機管理や予防対応がおざなりになってもおかしくはないだろう。
しかし東電が地域に多大な影響を及ぼす独占的な公益事業者であり、更に原発事故対応のお粗末さを鑑みると、このままであって良いはずがない。彼らを適切に監督するには、現行の商法や資本主義の枠組みだけでは不十分なのかもしれない。必要なのは、声を上げる勇敢さ
東電創設以来の最大の危機に対しダンマリを決め込む株主・役員がそろうなかで、声高に異議を唱えた株主も少数ながら存在した。ところが取締役の再任反対や脱原発を果敢に主張する彼らに対し、一部では意外な反応が湧き起こる。「株主がなぜ被害者面をするのか。株主にも事故の責任があるだろう」という批判である。
教科書的に考え、物事の表面だけしか見ないのであれば、その通りとも言える。しかし東電の取締役会をこれまで是としたのは、無投票の個人株主や委任状を提出した大口株主が大半である。これらに対し、東電の取締役会に異議を唱え続けてきた「もの言う」株主が、「自分の意見が汲まれなかったことで、株価や企業価値の下落を招いた」と主張することに何の不整合もない。彼らは長年にわたって東電の経営リスクを指摘し、そして実際にその通りになってしまったのだ。だから本来は、東電役員たちはこういった株主を煙たがるのではなく、むしろその意見を真摯に聞かなければならない。
沈黙は金、という言葉がある。実際、物事をはっきりと言わない方が円滑に進むことは多々ある。もし「今のまま」が良いのなら、ものを言わない方がきっと賢い。しかし、沈黙は変革を生まない。むしろ現在のように変革が必要な時代にあって、果たして沈黙が金を生むか怪しいくらいだ。何かを変えるのであれば、まずは勇気をもってものを言うしかない。そして社会の諸制度は、もの言わぬ者に益するのではなく、発言する勇者を生かすためにあるべきだ。
エネルギー政策や電力会社の在り方について、フェイスブックやツイッターでは毎日のように膨大な意見が飛び交う。この中で建設的な内容は、ごくわずかかもしれない。そして責任を負う当事者と外部者では、言葉の重みもはるかに違う。しかし、こういった「ものを言う」ためのツールが爆発的に普及するのを目の当たりにすると、まさにこれらは時代の要請で運命的に生まれたのではないかと思ってしまう。別にこれらのサービスを礼賛するために、東電の時代錯誤な総会運営に触れたわけではない。しかしこんなことからも、暗黙の了解で既得権益を守る時代の限界を感じている。
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野尻哲也（のじり・てつや）
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