原発の再稼働、国民投票で決めませんか。

震災から４ヶ月たってしまった。もし原発による人災が起きなかったら、大地震と津波だけであったら、東日本大震災の救援、復旧、復興は、今よりもっともっと早いスピードで進められたに違いない。特に放射能汚染は、第一次産業の復興の大きな足かせとなっている。

以下は、あなたの望む原発対策について問うたロイターオンライン調査の今日の結果である。
８８％だから、ほぼ９割の４４万６千人以上が原発の全廃を望んでいることがわかる。

わずか５％の推進派の中には、電力会社・原発プラント設計建設会社とその関連会社の社員や株主、取引銀行の行員、電力会社から恩恵を受けすぎるほど、受けてきた政治家、地元住民、御用学者などが含まれているのだろうが、取るに足りない数字である。


原発の再起動は、経産大臣の判断や、地元自治体の議会、首長の判断などに任せるべきではない。

たびたび書くが、「政府は信頼できない」、「地元自治体の議員や首長らと電力会社の癒着が酷い」と言われている今、ひとたび大きな人災事故が起これば、4ヶ月たっても政府も誰も事態を収拾するめどさえ立たず、地元自治体などは、はるかに超えて、セシウム牛肉を始め、日本全国広範囲に高濃度の汚染が広がっている。

牛肉の牛などの家畜に高濃度の放射能汚染が広がっていることは、素人でも早くから推測できたことであるが、政府は安心、安全と叫び続け、ひたすら地元の一次産業を保護するために、ろくな検査も実施せずに汚染牛肉を全国に流通させてしまったのである。

牛肉は氷山の一角である。鳥や卵、豚肉、魚、海藻、貝類、コメ、野菜、果物の汚染は、今後まだまだ広がり、日々蓄積されていくばかりである。

こうした現実から考えても、原発政策をどうするかというような国民の生命にかかわるような重要な案件は、国民投票で決定すべきであろう。

もちろん投票の前に、喧しく電力不足を訴えている各電力会社の供給量に関するデータを、外部の専門家がちゃんとチェックできる体制をつくって、正しいデータを国民の前に開示することが不可欠である。

併せて、電力会社が自社のサボタージュで既存の火力発電所などのメンテを怠り、いざというときに安定した電力供給を保証できないのであれば、せめて自家発電によってエネルギーを供給する会社に対して高額の送電線使用料などを徴収して、自家発電エネルギーの供給を抑止するような制度を即刻改めさせるべきなのではないか。

いずれにしても発送電の分離をし、電力の自由化を急がない限り、九電や東電の旧態依然とした企業体質はどんなに大きな人災事故を引き起こそうと何も変わらないということである。


http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22136520110711

ロイターオンライン調査

政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。

計画通り、原発を増設

計画を見直し、原発を減らす

原発を全廃

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これまでの投票結果

• ■ 計画通り、原発を増設
     25148票 (5%)
• ■ 計画を見直し、原発を減らす
     36117票 (7%)
• ■ 原発を全廃
     446279票 (88%)