2012年1月22日日曜日

Fukushima Radiation : 堆肥は大丈夫なのでしょうか?

採石場のニュースを聞いて、素人ながらひとつ大変気になることがある。

それは放射線物質の堆肥(compost)への影響である。稲わらや家畜が多い被災地や被災地周辺で作られてきたはずの堆肥や腐葉土は3.11以降全く生産・出荷されていないのだろうかということである。

あるいは、被災地域から震災直後、多くの被災家畜が全国に売りさばかれたようであるが、それらの家畜の排泄物から作られた鶏糞、牛糞、豚糞などの堆肥が、全国各地で生産販売され、それを購入して、農業用に、または個人で家庭用菜園や園芸に利用している消費者もいるのではないだろうか。

枝野氏は東電に賠償させるというが、それはつまるところ、家庭用の電気料金もさらに値上げし、増税をして国民につけを回すから、大丈夫と言っているようなものである。

愚かとしか言えないような政治家と、でたらめな原発官僚と東電、メディアと御用学者が結託して、アメリカの50マイル以内の居住者は退避せよという指示をひたすらこきおろし、原発による被害損益をできるかぎり過少に抑えるだけのために、何ら科学的な根拠もないままに避難区域の線引きを行った、そして、本来ならば、到底そんな所で生業を営んでいては危険極まりない人々を集団疎開させることもせず、故郷に踏みとどまらせ、放射能汚染への不安を口封じさせるための手段として、風評被害だの、復興だの、絆だのという無責任極まりない言葉を踊らせてしまったのである。

ゆえに、農作物、水産物、畜産物の汚染だの、コンクリートの汚染だの、稲わら汚染だの、あらゆる汚染が今なお全国各地にどんどん拡散し続けているだけのことである。

今更何を聞いても驚かないが、震災直後、国民に出すべき情報を隠蔽し続けた内閣の中枢にいた細野氏や枝野氏が今なお何ら責任を取らず、涼しい顔をして大臣職に留まり続けていることに対して、そんな彼らを大臣に任命する野田氏に対して、誰も何ら批判の声すら上げないことに疑問を感じるのは薔薇っ子だけなのだろうか。

代わりになる者がいないからーー、そんな理由だけで、私たちは彼らに高い給料や議員特権を与え続けていていいのだろうか、この厳しい時代に。

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/01/16/fukushima-radiation-in-with-the-bricks/
Fukushima Radiation: In With the Bricks





Fukushima prefecture has become all too familiar with radioactive hot spots since the March 11 disasters overwhelmed the Fukushima Daiichi nuclear plant.

Associated Press
A Japanese official measures radiation levels in Namie, part of the mandatory nuclear exclusion zone, in July.
But the discovery of one particular concentration of radiation in Nihonmatsu, a town in the prefecture where many people displaced after March 11 have sought refuge, has provided an unexpected cause for alarm: In a six-month-old apartment development, unusually high radiation levels were detected not in surrounding air or soil, but inside the building itself.
The reason for the aberration? Rocks used to make the cement for the building’s construction originated from a quarry in the town of Namie, a coastal village that at its closest point is situated as little as five kilometers from the damaged Fukushima Daiichi nuclear plant.
While most of Namie was deserted immediately after the March 11 tsunami set off a nuclear crisis, some life continued in parts of the village further inland, beyond the government’s initial 20-kilometer evacuation perimeter and up to 40 kilometers from the nuclear complex. These inland sections of Namie were included in an expansion of the evacuation zone about six weeks later, a move criticized by many as being late and having left residents at risk of high exposure to spreading radiation.
It was during that six-week period – from March 14 to April 22 – that a giant pile of rocks to be mixed into cement sat in Namie, covered from outdoor elements only by a flimsy roof, according to an official at the government’s Nuclear Emergency Response headquarters on Monday. In that time about 5,200 tons of the rocks were shipped to 19 construction and cement companies. The gravel has since been used in various projects, one of them being the apartment complex in Nihonmatsu. The Ministry of Economy, Trade and Industry said Monday it will investigate exactly where these rocks have been used.
A Nihonmatsu city spokesman said the contamination was discovered when a city-wide survey of children under 18, taken from September to November last year, showed one high school girl had been exposed to 1.62 millisieverts, higher than the annual 1 millisievert level permitted for the general public by the Japanese government in accordance with international safety standards. The cause of the spike was eventually, through subsequent tests, traced back to her home.
The first floor of the three-story building clocked the highest readings, a maximum of 1.24 microsieverts per hour. That would amount to an annual exposure level of about 10.86 millisieverts. Readings in the upper floors were significantly lower, varying from 0.1 to 0.38 microsieverts per hour.
“The amount detected is to be sure higher than other buildings, but it is not an amount where evacuation is warranted,” said Hidekazu Chayama, an official at Nuclear Emergency Response, asked whether there are plans to advise the first-floor residents to relocate. The government’s threshold for forced evacuation of residents is set at 20 millisieverts per year.
All 12 residences in the building, completed in July, are currently occupied. Ten people, including three children, live on the first floor. The Nihonmatsu city spokesman said none of the tenants plan to move as of now, though some have expressed a wish to do so.

マンションと農業用水路で高線量=同じ砕石場の原料コンクリ―福島・二本松

2012年 1月 16日  12:48 JST
福島県二本松市の新築マンション室内で最大毎時1.24マイクロシーベルトの放射線量が測定されていたことが16日、明らかになった。同市の農業用水路で最大1.9マイクロシーベルトが検出されたことも判明。いずれも計画的避難区域にある同県浪江町の砕石場の石が使われ、同市は東京電力福島第1原発事故による放射能汚染が原因とみている。経済産業省は同じ砕石場から出荷された石の流通ルートを調べている。
 二本松市によると、高い放射線量が測定された新築マンションは、昨年7月に完成した鉄筋コンクリート3階建てで、12世帯が入居。基礎部分には、浪江町で砕石した石を原料とするコンクリートが使われた。同市が測定した結果、先月27日に1階室内の床から高さ1メートルで、最大1.16〜1.24マイクロシーベルトと付近の屋外の約2倍の放射線が測定された。2階と3階の室内は0.1〜0.38マイクロシーベルトで低めだったという。
 二本松市は市内の18歳以下の子どもを対象に昨年9〜11月まで実施した積算被ばく量調査で、同マンションに住む子どもの被ばく線量値が最大1.62ミリシーベルトと高かったため、マンションの放射線量を調査した。国の除染基準では年間1ミリシーベルト以上の放射線量が除染対象となっており、市は1階に住む4世帯と協議し、転居を要請する。
 同じ砕石場の石から作られたコンクリートが修復工事に使用された同市大稲場の農業用水路でも今月に入り、修復部分の表面から約1.6〜1.9マイクロシーベルトが検出された。 
[時事通信社]

砕石場は40マイクロシーベルト=コンクリ高線量で調査―福島



福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われた問題で、福島県は20日、浪江町の砕石場を調査した結果、最高で毎時40マイクロシーベルトの放射線量を測定したことを明らかにした。県は採取した砕石を分析し、汚染状況を調べる。
 県内の砕石業者などでつくる福島県採石業協会は同日の会合で、出荷する砕石を自主的に測定する方針を申し合わせた。
 対象となったのは「双葉砕石工業」の砕石場。調査には、環境省や日本原子力研究開発機構、県職員らが参加した。約2時間半にわたり、石の採取、保管場所など23カ所で、高さ1メートルの空間線量を測定したほか、33カ所で砕石を採取した。線量が最も高かったのは屋根のない保管場所。屋根のある場所では、最高21マイクロシーベルトだった。 
[時事通信社]

原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」

(01/21 20:17)
 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120121/KT120120ETI090005000.html

汚染石の流通 なぜ反省が生かされぬ01月21日(土)

 福島県二本松市の新築マンションの室内で屋外より高い放射線量が測定された。原因はコンクリートの基礎部分に使われた石。原発事故の後に浪江町の砕石場で採取され、放射性物質に汚染されていた可能性が高い。

マンションの住人には、原発の警戒区域から移ってきた人たちもいる。放射線から身を守るために避難した先で、新たに被ばくしてしまう―。気持ちを立て直すのは容易ではないだろう。

県が引っ越し先を探している。きめ細かな支援が求められる。

枝野幸男経済産業相は、東京電力に対し損害賠償を指示する考えという。とともに足元をよく検証してもらわねば困る。コンクリートの原材料業者などの監督は、経産省の所管である。適切に対応していれば、もっと早い段階で被害を食い止められた。

問題の石は、富岡町の業者が3月の原発事故発生後、砕石場が計画的避難区域に設定される4月までの間に出荷した。石は簡易式の屋根だけがかかった屋外か、野ざらしで保管していたという。

国は建築資材について、放射性物質にかかわる出荷基準を設けておらず、出荷制限もしていない。福島県は5月、建材の放射線基準を示すよう国に求めている。国はこの要望を放置していた。

原発事故後、広い地域で牧草や茶葉、野菜などから放射性セシウムが検出されている。屋外にある砕石が汚染されるおそれは、十分に想定できたはずだ。

昨年夏、牛肉の汚染が広がった原因は、えさの稲わらをめぐる農林水産省の注意喚起が徹底されなかったことにある。この反省が生かされなかったのが残念だ。

被害を把握した後の動きも鈍い。経産省は昨年末の時点で、マンション内で高い線量が出ていることを把握していた。調査を始めたのは、年明けの10日ごろ。住民が高線量にさらされていることへの危機感に欠けている。

対応が後手に回ったツケは大きい。業者が建設会社などに出荷した石は5700トン余。県内千カ所近くの工事現場で使われた可能性がある。これとは別に土木、建築材料としても納入されている。

民家の基礎部分や小学校の耐震工事、農業用水路、ゴルフ場などに使われたことが分かっている。高い線量が測定された地点もある。汚染は拡散してしまった。

流通ルートの解明を徹底するほかない。高線量の地域には、ほかにも砕石・採石会社がある。経産省は調査を急いでほしい。




0 件のコメント:

コメントを投稿