2011年4月12日火曜日

いつまで頼るの東電に?:原発事故

国民の不安を煽らないためにという美名のもと、多くの人々の生命に関わるような重要な情報を隠蔽し続けた東電、保安院、原子力安全委員会。

そんな東電に未だに線量の計測も、原子炉の損傷の状況も、事故後の処理(汚水を海中に放出するなど)、今後の指針も何もかも任せっぱなしで、そこからのデータや報告を元に右往左往することに問題はないのか?

放射線物質が、ヨウ素とセシウムだけではないことは、高校で化学をかじった国民なら誰でも知っていることでは?これまでにも大量に流出したと思われる高濃度の汚染水に含まれるストロンチウムやトリチウム、ラジウム、プルトニウムなどの線量はなぜ公表されないのか?今日になって遠く離れた土壌のストロンチウム値が初めて出たけれども、海にたくさん流出したと思われる汚染水に含まれる放射性物質の線量がとても気になる。とりあえず包み隠さず、何もかも公表してもらいたい。

事故後1ヶ月の今になって、世界から正しい情報を公表せよと圧力をかけられている始末。 
これで「しっかりとした体勢で、着実に取り組んでいる」といえるのだろうか。

東電や原子力推進・擁護の保安院、原子力安全委員会のメンバーではなく、客観的な判断ができる原子力の専門家を早急に内外から招聘し、東電の対応やデータが妥当なものであるのかどうか管理・検証する必要があるのでは?

アメリカの原子力規制委員会の委員長は、福島原発の原子炉の状態は安定した状態であるとは言えず、今でも在米アメリカ人の退避は80キロ圏内であると言い切っている。そのような状況下で「20~30キロ圏内の住民は自主避難」などという判断のどこに正当性があるのか。地域住民の立場に立ち、弱者のための社会を真に目指すのならば、蛇の生殺しのような判断は下せないはずでは?以下はNew York Timesの3月半ばから4月10日までの、地域別の線量の変化を示したものである。問題は蓄積量である。いずれにせよ、こうしたデータがどうして日本の新メディアの電子版に逐一提示されないのかということである。


http://www.nytimes.com/packages/flash/newsgraphics/2011/0311-japan-earthquake-map/index.html?view=daiichi?hp

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