責任を問わない調査委員会：国際社会で通用するのでしょうか？

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/07/04/nuclear-investigative-panel-head-not-about-who-dunnit/

• JULY 4, 2011, 6:59 PM JST
• 
  

Nuclear Investigative Panel Head: Not About Who 

Dunnit

By Yoree Koh

The committee probing the causes of the Fukushima Daiichi nuclear accident will not conduct a witch hunt in an attempt to name and shame those responsible for the ongoing crisis, its head said on Monday.

Yotaro Hatamura, the head of the committee, said that becoming mired in tracking down those to be held accountable could compromise the committee’s main objective to determine what led to the disastrous consequences at the nuclear power plant.

“We will not take activity that is designed to reveal the location of the responsibility or with whom the responsibility lies,” said Mr. Hatamura at the Foreign Correspondents’ Club of Japan in Tokyo on Monday. “If identified, then possibly that information could be taken outside of the investigative committee to other parties and could lead to actions taken as a criminal case or even beyond that as a civil case.”

The 70-year-old scholar said that past investigative committees charged with the dual responsibility of identifying individual responsibility and causation usually do so at the expense of thoroughly examining the latter. Instead, it’s more about the state of mind.

“We are here to conduct a probe into what went on in the minds of certain individuals as they partook in certain activities, how they observed (the situation), what was their impression and how did they understand the situation,” he said, a professor emeritus of engineering at Tokyo University. Mr. Hatamura is known for his work in mistakes, coining the discipline “the study of failure”.

And if the government wants to seriously explore and penalize individuals who were responsible for the events that transpired, Mr. Hatamura says a separate committee should be formed. Some lawmakers both within and outside of the ruling party are trying to set up an investigative commission within parliament that would give it legal power, but it is unclear whether the proposal will materialize.

Mr. Hatamura even articulated that “pursuing individual responsibility is not our objective” as one of the eight main tenets of the committee’s goals.

Created by Prime Minister Naoto Kan’s cabinet in late May, Mr. Hatamura is leading the 10-member body comprised of other academics, attorneys, a mayor of one of the affected towns in Fukushima prefecture and a novelist. The body will look at actions taken by Tokyo Electric Power Co. decision makers as far back as four decades ago to get a full understanding of what happened on March 11. There have been critics of the committee from the start, saying the body lacks the legal authority to force non-government workers to testify or disclose information. But Mr. Hatamura said he doesn’t view it as a problem. He said on Wednesday that international attention and the sheer scale of the accident would make it undesirable for people to reject the committee’s requests.

The group’s interim report is expected to be released by the end of the year and the final report expected to be finished sometime next year.

資源もないのに何ら節電対策を講じる努力をしてこなかった国

５４基もの原発をいつの間にか海岸線上に建て、既存の水力・火力発電所については、ろくにメンテもせず放置し、利権の多い美味しい原発に依存するばかりで、何もしてこなかった間、先進諸国は再生可能なエネルギーの研究開発を着々と進めてきたばかりでなく、資源の少ない国々は、スマートな節電対策にも積極的に取り組み、新しい方法をせっせと導入していたようである。

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_264364

【コラム】日本にはスマートな電力が必要

HEARD ON THE STREET

• 2011年 7月 5日  6:17 JST

停電を回避するため、政府は、工場など東京電力の大口顧客に対し、7月1日から9月22日までの期間、平日の午前9時から午後8時まで使用電力の15%を削減することを義務付ける電力使用制限を発令した。そして、一般家庭を含む他の顧客にも同様の節電努力を求めるとともに、東北電力の顧客にも同じような使用制限を定めた。これら2つの電力会社が電力を供給する地域を合わせると、日本の経済規模の半分近くを占めている。

　しかし、7月1日以前にも行われていた節電努力の一部はそれほどスマートとはいえない。例えば、ハンバーガーレストランやデパートは閉店時刻を早めたりしているが、実際には夏の電力需要はもっと早く午後4時頃にピークとなる。消費者にとって支出機会の減少は必要ではなく、また、そうやって節約した電力は水のように翌日に持ち越せるわけでもない。

　需給バランスの改善には、携帯電話通信サービスや航空会社のように、時間帯により異なる価格体系を採用して、使用量を需要の低い時間帯にシフトさせる方法がある。米大手コンサルタント、ブラトル・グループの報告によれば、高機能なスマートメーターと電力使用量を顧客が確認できるディスプレイを組み合わせることによって、電力需要を20％削減できる。メーターに価格面での奨励策を組み合わせると、一層の節電も可能だ。

画像を拡大する

環太平洋圏諸国におけるスマートメーターの導入比率（赤：2010年実績、ピンク：右端の年限までの達成目標）

　すでにスマートメーターを導入している国もある。ニュージーランドでは2010年にスマートメーター導入率は全体の約3分の1程度だったが、2013年末にはそれを80％まで拡大する予定だ。韓国では昨年の導入率は14％だったが、向こう10年間で100％とする計画だ。

　だが、日本ではまだスマートメーターは試運転を始めたばかりで、料金差はほとんどない。東電管内の家庭と小口需要家のうち、夜間に料金が下がる変動料金制度を使っている顧客は5％未満に過ぎない。残りは、使用時間帯に関係なく同一料金が課金されている。

　長い目でみると、日本は、競争促進と、太陽エネルギーなど再生可能エネルギー導入のため、電力会社の送電部門と発電部門を切り離す必要がある。また、配電と発電の効率を改善するため、スマートグリッドの構築も急ぐ必要がある。韓国では、スマートグリッドによって最終的に電力需要を10％削減できると推定している。

　さらに、日本では東日本と西日本の間の電力の融通を増やすことも必要だ。東日本と西日本では電力周波数が異なるため、緊急事態には変換器が必要となる。

　日本には、電力問題を解決するための道具は揃っている。だが、それを使う知恵があるかどうかが問題だ。

[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]

記者: James Simms  

" They lied to us." " They tried to put a happy face on it. "

ある週刊誌の原発関連の記事にも登場しているＣＣＮＹの物理学者Ｋａｋｕ教授が、ＣＮＮのインタビューを受けて、フクシマの状況について、歯にきぬを着せぬ手厳しい発言をしているのをＣＮＮの
ブログIn the ArenaのYou Tubeで見ることができる。

une 21st, 2011

09:45 PM ET

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Fukushima 'still a ticking time bomb'

Posted by:

Steve Frank - Digital Producer

Famed physicist Michio Kaku says Japanese officials still don't have control of the Fukushima Daiichi nuclear disaster.FULL POST

http://inthearena.blogs.cnn.com/category/michio-kaku/

Ｋａｋｕ氏は、「福島原発における今の安定的な状態というのは、指の爪だけで崖っぷちから「安定的に」かろうじてぶら下がっている状態であり、未だ、時を刻み続ける時限爆弾に等しい」という。

「そして彼らは炉心のメルトダウンがどの程度起こっていたかも、どれ程の放射能が流出されたか、何もかも知りながら、我々にウソをついた。何もかも知りながら、にこにこ顔をしてみせたのだ。」と手厳しい。

原発の収束も、１０年どころか、５０年から１００年はかかるだろうと述べ、それにかかる費用も膨大なものだと述べている。こういった情報を、某助教の非公式ブログや、相変わらず海外メディアに頼らねば入手できない我が国の状況は誠に嘆かわしい限りである。

イカれたメディアとイカれた政治： Martin Fackler氏, N.Y.Times

ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファックラー氏のインタビューに関するブログを２つ見つけたので、ここに転載させて頂くことにする。

震災後、かれこれ4ヶ月にもなるのに、このような発言が、未だ錚々たる日本の名だたるジャーナリストの誰からもまだはっきりした形で表明されていないこと自体、日本のジャーナリズムが、日本のジャーナリストが、完全に地に落ちてしまった証拠だと後ろ指をさされても、反論の余地があるまい。

http://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/110b9447445ea845b3e0d1651037d641


以下は、ある方の６月２７日付けのブログに引用されていた
N.Y.タイムズ東京支局長Ｍ．Ｆａｃｋｌｅｒ氏のインタビューで
週刊現代７月９日付けの記事


「政治もメディアもイカれてます」

国民の側に立たないメディア
　
日本に滞在して４年ほどが経ちますが、当然のことながら今回の原発事故は、もっとも衝撃的な出来事でした。これは日本だけの問題ではなく、世界にとって極めて重要な問題です。アメリカ人にとっても対岸の火事ではなく、強い関心をもって注目しているのです。にもかかわらず、日本の政府・官僚・東京電力が正確な情報を出さず、さらには日本のメディアが、独自にそれを追求しようとしないことにひどく失望しています。
　　
東日本大震災以降、積極的に日本についての報道を行う海外メディアが増えている。なかでもアメリカの大手新聞・ニューヨークタイムズ紙は、福島第一原発の問題を中心にスクープを連発し、内外から注目を集めている。

３月中旬には、すでに福島第一原発がメルトダウンを起こしている可能性について詳細な検証
　記事を掲載し、さらに４月８日には、爆発した原発建屋のがれき処理の問題について、どこよりも早く報じている。その取材の中心を担っているのが、マーティン・ファックラー東京支局長だ。

記者クラブに属さず、日本　の大手報道機関よりはるかに少ない人数で取材に臨むニューヨークタイムズ。その支局長であるフアックラー氏の眼に、3.11以降の日本はどのように映っているのか。

－ニューヨークタイムズ紙は、震災以降日本についての記事をほぼ連日掲載していますね。しかもその内容は、日本の新聞とは違った視点で書かれたものが多く、日本のメディアからも注目されています。

フアツクラー　注目されるのは大変ありかたいことですが、私たちから見れば、日本のメディアは東電が発表していることを忠実に伝えようとするだけの広報機関になり下がっているように映るのです。

政府や官庁、そして東電という「当局側」に気を遣うばかりで、国民の側に立って報道するという姿勢がないように感じますね。
　
たとえばわれわれの取材では、最初から福島原発でメルトダウンが起こっていることは明らかで、そのことについて早くから警告してきました。ところが、日本ではメルトダウンしていたことが５月まで分からなかった。しかも、それは政…以下、続く。


もう一つの５月４日付けのブログもＦａｃｋｌｅｒ氏の日本メディア批判をとりあげていた。


http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/62393367.html

★「ニューヨークタイムズ東京支局長の日本メディア批判」★

＜「天木直人氏」の記事より転載＞されたブログらしい


月刊情報誌の「選択」５月号と「エルネオス」５月号が、奇しくも
同じようにマーティン・ファクラー米ニューヨークタイムズ紙
東京支局長へのインタビュー記事を掲載していた。

そこで共通のテーマとされている話題は、わが国の大手メディアに
よる「震災報道」の特異性、劣化ぶりである。

彼は言う。自分から進んでネタを探して報道する精神が
ほとんどない。
少なくとも政府当局側と対峙して国民側について報道する姿勢が
感じられないと。
大マスコミになればなるほど、その傾向は強いと（選択）。

日本新聞協会が出す賞を見れば象徴的だ。
賞をもらう人はスクープするのではなく、与えられる人だ。
記者が記者クラブの席に座り、情報源とお酒を飲みに行き、
時間が経つにつれ仲良くなる。
それでスクープをもらい賞になると（選択）。

日本の大手メディアの問題は、メディア自体がエリート層の
一部になっているから、政府と敵対関係になれない社会だと（選択）。

彼はまた震災報道の裏にある日米関係の実態を次のように告白する。

アメリカは正確な情報を持っていた。
大きなメルトダウンが起これば西海岸も危ないから協力を申し入れたが
日本政府は自分たちがやると受け入れなかった。
ワシントンが怒って日本へ人間を送り込んだ。
アメリカは（その情報を日本のメディアに流すことはできたが）
日本の主権を尊重するから裏切ることはできなかったと（エルネオス）。

そしてファクラー氏は、このような日本のメディアを許す
日本国民の責任をも追及する。

日本では、政府と官僚がお母さんで、国民である子供たちを
世話してやっていると考えている。
権力が国民の側にあるという概念さえない官尊民卑がいまだに
続いているのですと。
みんな国に頼りながら国を信用していない、と（エルネオス）。

極めつけは、私が「もう一つの日本」で指摘した事が彼の口から
見事に指摘されていることだ。

政治家、官僚、東電（財界）、マスコミ、誰も国民の側に
立っていない。
それは原発だけじゃない・・・アメリカでこういう事（情報隠し）
が起きするたら現政権を倒して新しい政権をつくる・・・
こういう時こそ野党は国民の側に立つべきだがそうなっていない・・
民主主義そのものが機能していない感じだ・・・（エルネオス）。

なぜこの事を語るメディアが出てこないのか。
外国人記者の口を借りてしか真実が語れない現実こそ深刻である
と思う。

熱中症報道で不可視化するフクシマ原発： 節電のウソ

まだ列島には本格的な夏も来ていないのに、メディア報道のテーマは、馬鹿のひとつ覚えのように、明けても暮れても熱中症と節電対策ばかり。

炉心がメルトスルーしているのだとすれば、循環注水冷却システムでは問題の根本的な解決にはならないというのに、汚染水処理システムが曲がりなりにも動き始めたことで、福島原発からは既に危険は去り、放射能汚染は見事に原発敷地内に留められ、あたかも何もかも順調に収束しているかのごとく、昨今では福島原発の話といえば汚染水処理システムに特化され、４つの原発の状態についてはもはやニュースにもならなくなった。

メルトスルーしていないならば、いないとはっきり根拠を示して断言すべきだし、未だに状況がわからないのならば、なぜわからないのか、せめて公共放送ぐらいは、くだらない電気紙芝居や電力会社を擁護するようなニュース番組を垂れ流す時間があれば、フクシマ原発の刻一刻の変化や現況を国民に対して詳細に報告する義務があるのではないか。

それを見るかどうかは、公共放送局が勝手に判断することではなく、個々の視聴者の自由裁量に委ねられることである。

最近では保安院や東電の会見場面もほとんど報道されなくなった。どうせウソで塗り固めた聞く価値もない情報ばかりだから、報道される必要がないという人も多い。

しかし国民の健康、安全に関わるような深刻な原発事件の進捗状況が、いつの間にか国民の目から見えなくされてしまったことに、国民は最大限の警戒を払う必要があるのではないのか。

節電ブームは東日本どころか、今や国土全体にまで広がっているが、武田邦彦氏に言わせれば、原発事故で、計画停電など必要ではなかったし、今日本全土が節電をする必要性などないというのである。

最近の報道を見ると暗に次のようなメッセージが流されている。

原発が１つでも止まる⇒日本全国が電力不足になる。経済活動が停滞する⇒企業はサマータイムを導入したり、個人は猛暑でも苦痛に耐えて節電しなければ、停電になる⇒節電は熱中症を引き起こす。高齢者は命を落とし、犠牲者が多数出る⇒だから原発は不可欠である。

武田氏は原発が止まる⇒日本中が電力不足になる⇒節電をしなければ停電になる⇒原発がなければ事実上やっていけないというメディア、政府、東電のプロパガンダの虚偽性を以下に明らかにしている。

薔薇っ子は、熱中症でなくなった不幸な人々が、あたかも皆、節電をしてクーラーを入れなかった人々であるかのごとき、最近のマスコミ報道の在り方にも、大きな疑問を感じる。


猛暑の中、働き手がない農家でやむを得ず炎天下、畑仕事や雑草取りをしていて亡くなった人、他に代わってくれる者もいないから、仕方なく炎暑の中長時間歩いて遠くまで用達しや買物に出かけて亡くなった人も少なくない。

高齢で喉の渇きに全く気がつかず、水分の補給をしなかったがために亡くなった人も多いはずである。中には、暑い夏アルコールで喉を潤し、水分を摂ることを怠って、犠牲になった人もいるだろう。

すでに臓器不全や老衰などで死期を迎えていた高齢の患者さんが、夏を乗り切れず寿命を迎えたというケースも当然たくさんあるだろうし、「人工的な冷風が苦手だから、クーラーはあっても入れない」という主義の高齢者も多い。

さんざん脅しをかけて１５％節電させたとしても、１５％電気代の値上げをすれば電力会社の腹は全く痛まないし、炎暑の中、命綱のクーラーか、原発かと迫られた国民は、背に腹は代えられず、１も２もなく原発再開を黙認するに違いないという算段なのだろう。

薔薇っ子は、昔から自主的に節電を心がけているし、日本人はもっと節電すべきだと兼ねてから思っている。

最近になって、節電について何度かブログに書いているのは、この度の電力会社や政府やメディアが発する節電の呼びかけに納得しているからではない。

３．１１以降、大勢の弱者を踏みつけにし、真実を隠蔽し、正しいことを正しいと主張する少数の勇気ある人々に嫌がらせをし、異端扱いし、恫喝しなければ、原子力エネルギーが得られないことがわかった今、原発の代わりに、天然ガスによる発電と再生可能なエネルギーが十分に確保できるまでの間は、水力（揚力）・火力発電に一定依存せざるを得ないし、その間できるだけ節電をして、二酸化炭素の放出を抑える必要があると考えるからである。


http://takedanet.com/2011/06/post_98ab.html

「節電」は本当に必要なの？（２）　本当は津波ではなかった！

福島第一原発の発電量は全部で４７０万キロワットだが、事故当時、４号機から６号機までは定期点検中で、もともと動いていなかったから、３月１４日に東電が「実質的に事故でやられた原発の発電量」はわずか２００万キロワットだったのだ！

残りは６０００万キロワット。それに対して東電管内の国民が使った電気は２８００万キロワットだから、ジャブジャブ余っている。

これほど余っているのに「計画停電」をした。国民は大変な迷惑を被ったが、政府（経産省）も、マスコミもこのトリックはほとんど言わなかった。

・・・

どこにトリックがあったのだろうか？　実は「福島原発が想定外の津波で壊れたから停電」ではなく、

１）   東電は原発だけではなく、火力発電の耐震性もサボっていた、

２）   設備をいつも休ませていた。

の２つが主な原因だった．

繰り返して言いたいのだが、３月の計画停電は、

「地震で福島第一が事故を起こしたから電気が足りなくなった」

のではなく、

「地震や危機に対する東電のあまい体質がもたらしたもの」

だった。

実際に東電はどんな状態に陥ったのだろうか？（単位は万キロワット）

総発電能力　　　　　　　　　　　　　　　６２６６

福島第一で動いていてダメになった量　　　　２０３

福島第一で休んでいた量　　　　　　　　　　　７８

津波でやられなかった福島第一　　　　　　　１８８

津波でやられなかった福島第二　　　　　　　４４０

地震でやられた火力発電所の量　　　　　　　６８０

（止まった総量）　　　　　　　　　　　　１５８８

（津波に関係なく泊まった量）　　　　　　１３０８

地震後の総発電量　　　　　　　　　　　　４６７８
３月１４日の消費量　　　　　　　　　　　２８００

・・・

これでもまだとんでもなく余っていた（約２倍）。

「計画停電」を大々的に発表したが、現実には実施しなかった。それは、詳しく調べると現実には電気はあったということになるからだ。

でも、こうして内容を見ると､ずいぶん印象と違う．

東電は「津波でやられた。想定外だった」と言っているが、実は津波で破壊したのは、６２６６キロワットのわずか３％、２０３キロワットに過ぎない．

今回の震災はマグニチュード９という大地震だったが、福島原発は震度６である。震度６で原発も火力発電もやられて、電気が来なくなるということになると、東電は「何やっているのだ。地震の備えが出来ていないじゃないか！」と言われるので、福島第一の１から４号機が津波に襲われたことを全面に出して釈明した。

もちろん、地震でも津波でも備えなければならないのだが、実はこの説明もウソなのだ。本当のところは、大震災で停止した発電量１５８８キロワットの内､実に８２％の１３０８キロワットが「地震」だけで壊れたのだった。

それも震度６以下である。つまり、

１）   現実には３月１４日の計画停電は必要がなかった（設備能力は２倍あった）、

２）   普段から稼働率が低い運転をしていたので、そのツケがまわった、

３）   計画停電の理由として東電が言った「津波」の影響はわずか３％だから、これはウソで、「普通の規模の地震」で、多くの原発、火力発電が壊れたからだった、

というわけだ。

でも、自分たちのミスは「大人しい国民」と「自分たちをかばってくれる政府とマスコミ」に押しつけるという、いわば小児病の会社、それが東電のようだ。

・・・・・・

今､滑稽なことが全国で始まっている．

これから来る夏、電気が足りないから「節電」をしなければならないと言われている．それも東京ばかりではなく､名古屋でも大阪でも、また全国のほとんどのところで冷房温度を上げたりして、「省エネ」に努めている。

いったい、どうしたことだろうか？　本当に電気は足りないのだろうか？

東電の福島原発と中部電力の浜岡原発は止めたけれど､それだけでなんで日本中で「節電」が必要なのだろうか？

また私たちは騙されて、暑い夏を過ごそうとしている。もう、日本の誠意はどこに行ったのだろうか？

（平成23年6月29日　午後１時　執筆）

コピペ資料 WSJ 設計上の欠陥が「事故を悪化させた 原発

http://jp.wsj.com/Japan/node_257234

設計上の欠陥が事故を悪化させた―福島原発

• 2011年 7月 1日  20:40 JST

東京電力の幹部技術者らは、福島県の5基の原子炉に危険を生じ得る設計上の欠陥があったことを、長年にわたり把握していた。しかし、東電はその欠陥を十分に改善せず、震災が起こった際に事故が起こる結果となったことが、ウォール・ストリート・ジャーナルの調べで明らかになった。

Tepco

爆発により損傷した、福島第1原発の1号機

この記事は、東京電力の現役、および引退した幹部技術者十数人に対する取材を元にまとめた。その中には、1970年代に行われた、設計に関する決定に深くかかわった技術者もいる。そのうちの数人は、ここ数十年の間に、東電は古い原子炉を改良する機会があったと言う。それができなかったのは、大丈夫だと思う気持ちと、コスト削減の圧力と、規制の緩さが原因だと、彼らは話す。

「（新しい）6号機で使い始めたやり方を、福島第1の原子炉に当然すべて採用すべきだった」と、88歳の豊田正敏氏は言う。東電の元副社長で、原子炉建設の監督に力を貸した人物だ。彼は設計の欠陥に気づかず、のちにそれを修正しなかったとして、自身を責める。

Norihiko Shirouzu for The Wall Street Journal

東京電力元副社長の豊田正敏さん

東電の広報担当者は、現在日本政府が事故の原因について調査を進めているとして、この件に対するコメントを控えた。

古い原子炉を使っているのは日本だけではない。米国も30年以上稼働している原子炉が数十基あり、そのうち23基は福島の旧型の原子炉と同じ、ゼネラル・エレクトリック（GE）製のものだ。今後数年のうちに、運転許可の更新が必要なものが数台ある。ドイツやスイスでは古い原子炉をそのまま引退させ、福島の事故後、原子力発電も止めるという決定をした。

福島県の発電所は新型のものも含めて、すべてがGEの設計を基盤としている。GEは日本にあるGEの原子炉の点検・修理などを行うという実入りの良い契約を結んでおり、パートナーである日立とともに、古い原発の寿命を延ばすべく、世界で活動を行っている。

GEは福島の原子炉の欠陥については、東電が設計変更を担当していたのだから、GEの責任ではないと言う。GEの広報担当、キャサリン・ステンゲル氏は、福島第1原発における非常用ディーゼル発電機の設置は、東電と行政当局が確認して、許可されたと言う。

福島で最も古い原発の建設は、1960年代に行われた。震災以後の放射線問題すべてを引き起こしている福島第1原発は、東電にとって最初の原発だった。同原発は太平洋に面しており、ある意味、実験室のような位置づけだった。第2次世界大戦の終結からわずか20年ほどだった当時、日本には自国で原子力発電所を設計する能力はなかった。そこで、GEから原子力技術を卸してもらったのだと、日本の技術者たちは言う。

初期の原子炉はGEの「マーク1」を用いていた。建設を担当したのは、アメリカのエバスコ（Ebasco）という企業で、同社は現在は存在しない。原子炉を小さく、安価にするために、エバスコは原子炉建屋を小さくしたと、豊田氏は言う。

原子力発電所は、不安定な核燃料を継続的に冷却し続けなければならない。このための冷却装置は電気で動き、電気は通常その国の電力網から引いてくる。電力網が機能しなくなった場合、原発のディーゼル発電機などの非常用電源が作動し、冷却装置を動かし続ける。これらの機器が作動しなければ、原発は炉心溶融の危険にさらされる。

東電の最初の原子炉建屋は小さかったため、非常用発電機は別の場所に置かなければならなかった。技術者らは、発電機を隣のタービン建屋に置いた。原子炉建屋は要塞のように厚いコンクリートの壁に囲まれており、頑丈な二重扉がついていた。それに比べるとタービン建屋、特にその扉はずっと造りが貧弱だった。

「原子炉の安全が主目的。だから、原子炉建屋に置くのが当たり前だ。耐震設計でクラスAの場所に置かなきゃいけない」と、豊田氏は言う。「津波が起こっても、ディーゼル発電機が原子炉建屋に入っていれば、今回のような事故は起こらない。ディーゼル発電機がタービン建屋にあったということを、私を含めて気がつかなかったのは残念だと思っている」

東電で原発技術担当の幹部だった岸清氏は、最初に設計が行われた当時は、福島の太平洋岸で大きな津波は「起こり得ない」というのが常識だったという。のちに東電は、この原発の（すべてではなく）一部を手直しし、5.7メートルの津波に対応できるようにした。だが、3月の津波はその倍以上だった。

1970年代以降、何度も福島第1原発を訪れたというある東電の技術者は、原子炉建屋は非常に窮屈で、通常の作業をするあいだ、バルブひとつを設置するのにも苦労したという。「マーク1はひどい設計。1人しか上れないようなはしごを上らなければいけない。時間もかかって、非常に効率が悪い」と、その技術者は言う。

東電の技術者らによると、東電はマーク1にまったく満足しておらず、福島第1原発の6号機を計画している途中で、別の設計を採用することにした。もっと細身のGEの原子炉、「マーク2」を導入し、建屋自体も大きくしたことで、6号機の建屋には予備の発電機を内部に置けるだけの十分なスペースができた。

1970年代後半、11キロほど離れたところに福島第2原発の建設を始める際には、東電はさらに設計を改善した。4基の原子炉がつくられ、そのすべてでマーク2が採用された。また、このマーク2には、津波や地震に対応しやすい仕組みを施しており、「ずっと日本向け」の仕様になっているのだと東電の技術者らは話した。

GEによると、同社は1980年代に米国と日本で、技術の進歩に合わせてマーク1の設計を改良したという。GEはマーク1は安全だという。

1987年、東電は福島県で最後となる、10番目の原子炉を開設した。福島第1原発の1号機から5号機までは旧型で、残りの5基は新型だった。

その後、東電は原発を繰り返し改善し続けた。日本政府も、何度も耐震基準を厳しくした。旧型の原子炉用の非常用ディーゼル発電機を納めたタービン建屋は、耐震安全性評価ではクラスBで、新型の原子炉用の非常用電源が入っている原子炉建屋のクラスSよりも、低い評価だった。

「非常用ディーゼル電源の不統一な置き方、設置のやり方についてはみんな気が付いていた」と、東電の原子力部門を指導してきた幹部技術者は言う。

その技術者によると、1987年に政府による定期検査の準備をしていた時、この予備発電機の置き場所は「違いが際立っていた」という。彼は同僚に「この問題を解決すべきか」と尋ねたと話す。

別の専門家は、タービン建屋の地下だから、耐震上大丈夫だと言ったという。結局、その技術者は、「特にこだわってやるマスト・フィックス（必ず直すべきこと）ではない」と考えたと話す。

元副社長の豊田氏は言う。「その後たびたび、耐震設計などの見直しをやっている。それでもやっぱりお金がかかるということで、言い出せなかったのかもしれない」

東電はこの頃から、電気料金の高さを批判されており、そのような大きな変更は困難だったと、同社の元幹部は言う。

1998年、新たな規制に対応するため、東電は福島第1原発の各原子炉に、少なくともそれぞれ2台の予備ディーゼル発電機を設置することを決めた。新しく設置することが決まった2号機と4号機の予備発電機は原子炉の隣、山側の高い位置に新たに建てられた専用の建物に納められた。これらの新しく追加された非常用電源を通して、福島第1の6基の原子炉はすべて、脆弱なタービン建屋以外の場所に設置された発電機を備えることになった。

これは安全性の面で大きな進歩だった。3月11日の津波が起こったときには、すべての原子炉で予備の電力を確実に得られるようになるまで、あと一歩のところまで来ていた、と言うことができる。具体的にあと一歩とは、追加された予備発電機から原子炉の冷却装置に電気を送る配電盤の問題だった。日本の技術者たちは、この配電盤を「メタクラ」と呼んでいた。配電盤のカバー「メタル・クラッド（金属製の覆いの意）」を省略した言い方だ。

1990年代後半に3機の非常用電源が追加された後も、第1号機から第5号機の「メタクラ」は依然として、耐震安全性評価クラスBの脆弱なタービン建屋にあった。それは、電源追加の機会にも変更されなかった（6号機ではそもそもの設計がより進歩していたため、すでに「メタクラ」は原子炉建屋に入っていて、追加の電源もこの配電盤を通して原子炉の冷却装置につながれた）。

東電の元副社長で、1990年代後半に予備発電機など、原発設備を担当していた友野勝也氏は言う。「やりやすかったからじゃないか。それ以外には想像できない。メタクラが（タービン建屋のなかに）あるのだから、わざわざ新しいメタクラをつくらなくてもいいと。設計グループの中に入って、喧々諤々と議論をした事実はない」

2001年には、福島第1原発1号機の、30年間の運転許可が切れることになっていた。東電は10年間の更新を求め、受理された。2011年初め、東電は再度の更新許可を得た。事故のわずか5週間前だった。政府審議を要約した議事録によると、規制当局は、旧型の原子炉の基本的な設計に欠陥があるか否かを、検討し直すことはなかった。

原子力安全・保安院、原子力発電検査課の青山勝信氏は、設計については原発建設の時点で検討されたという前提で、更新が行われたと話す。したがって、そもそもの設計や建設については議論されず、焦点となったのは、パイプの適合具合などだったと言う。

原子力安全・保安院は、経済産業省の一機関であり、原子力発電を促進する役目も担う。経済産業省は、原子力発電を日本の発電量の半分以上にすることを目標としている。昨年は30％ほどだった。この目標はごく最近、2010年6月に菅直人首相により再度確認された。

3月11日午後3時30分頃、マグニチュード9.0の地震が起きてから45分後に、大津波が福島第1原発を直撃した。送電網は使えなくなり、1970年代からタービン建屋に置かれていた予備発電機は水につかった。

1990年代後半に追加され、山側の建物に置かれていた3台の発電機は動き続けていた。しかし、そのうちの2台は、1号機から4号機では役に立たなかった。なぜなら、非常用発電機から冷却装置に電気を送る「メタクラ」が、タービン建屋の中で水につかっていたからだ。「スイッチヤード（配電盤）に水がついたら全部だめになる」。東電の友野元副社長は言う。

その後、1号機から3号機までで、核燃料が過熱し始めた。核燃料が溶け出し、放射線を放出するリスクがあった。数時間のうちに、1号機の燃料はほぼ完全に溶け、圧力容器の底に落ちたと東電は言う。

その数日後、1号機と3号機で爆発が起こり、原子炉建屋はひどく損傷した。3号機から漏れた水素が4号機の建屋の爆発を引き起こしたと考えられ、2号機でもおそらく爆発が起こった。複数回の爆発により、空気中に放射性物質が放出された。

一方で、5号機と6号機、および福島第2原発は、安全に冷温停止状態となった。6号機では、原子炉建屋内に置かれた2台の発電機が一時的に作動しなくなった。おそらく、排水管から水が内部に入ったためだろうと、東電の関係者は言う。だが、別の建物に置かれた非常用ディーゼル発電機が作動し続け、損傷していなかった「メタクラ」を経由して、電力を原子炉建屋に供給した。東電はこの電力を、隣の5号機にも使うことができた。

大きく損傷した原子炉は、冷温停止に至るまでまだ何カ月もかかる。

東電の元幹部で、原子力発電技術を担当していた岸氏は、自分が何十年をも費やしてきた原子力発電所が、煙となっていくのを見た。岸氏は、福島の旧型と新型の原子炉の違いは、「あまり数字に出ない。一見大した違いには見えない」という。

だが、振り返ってみると、と岸氏は言い、東電が高い基準を一貫して適用しなかったことが、「基本的な欠陥」だと言う。それが、福島の運命を決め、世界中の原子力発電の未来に影を落としている。

記者: Norihiko Shirouzu and Chester Dawson  

未必の故意に加担した人間は罰せられるべきでは？：封じられてしまった原発事件回避の好機

去年、フクシマ原発が、大事故を回避する最後の大きなチャンスがあったという（WSJ)。にもかかわらず、それは原子力安全基盤機講の担当者によってあえなく封じられてしまったらしいし、審議会の出席者は推進派側の意見を是認してしまった。

マスコミや事故を調査する委員会は、名指しでこの審議会に誰と誰が参加し、何処の誰がどんな検査結果を提出し、原子力安全機講の誰がどんな発言をしたり、対応をして、大事故回避のチャンスを見過ごしたのかを明らかにすべきではないか。

「未必の故意」に加担した関係者は厳罰に処するべきである。

電力会社や、原子力推進者がすべてこの事件の収束にかかる莫大な損害費用を１００パーセント、自分たちで責任を持って負担するわけでもなく、国民から電気代や税金を絞りとってそれを充当しようとするのであれば、国民は事の次第を知る権利がある。

そもそも誰のせいで、このような馬鹿げた状況が引き起こされたのか、誰も事の顛末の責任をとらず、責任を負うべき電力会社は地元首長を懐柔して、原発再稼働をしようとやっきになっている。玄海などは、専門家が大爆発する可能性があるとも言っているにもかかわらず、全く聞く耳を持たないどころか、経産相が地元にでかけて、積極にあたっているような始末だ。

危機管理も、危機意識すらもてないような金の亡者の暴走を国民はいつまで黙って看過ごすつもりなのか。新しい原発の建設はいうまでもなく、老朽化した原発、大事故が発生した場合人口密集地に影響が及ぶ地区、活断層や海抜の低い土地に設置された原発は直ちに止めてしかるべきである。

ましてや福島原発の事故の責任を問わないと最初に明言するような手緩い事故調査委員会などに、事故の調査を委ねていては、抜本的な問題が追及されず、同じような事故が繰り返され禍根を遺すばかりの結果になることは、はじめから目に見えている。

事故調査委員会のトップのセンセイは、事故の繰り返しによって、だんだん技術が向上するという思想の持ち主らしい。しかし、原発は、電車や車、回転ドアとは本質的に違う。原発で大事故がおこり、水蒸気爆発でも起これば、日本のような小さな国土は確実に消滅しかねない。その最も根本的なところを全く抑えておられないのではないかと思われてならないのは、　薔薇っ子だけだろうか。

http://jp.wsj.com/Japan/node_258907

福島原発―逃された事故回避のチャンス

• 2011年 7月 2日  15:31 JST

【東京】日本の規制当局は気づいていなかったが、昨年、福島第1原発1号機の事故を未然に防ぐ最後のチャンスがあった。

JAPANESE SELF-DEFENSE FORCE/AFP/Getty Images

福島第1原発1号機（3月末）

それは、東京電力の申請に基づき、経済産業省原子力安全・保安院が福島第1原発1号機の今後10年間の運転継続について検討したときのことだ。検査官が2日間をかけて原子炉を見て回り、あらゆる主要部分について技術仕様と損傷を精査、何百ページにもわたる報告書をまとめた。

原子力安全・保安院は通常の手続きの一環として、外部の専門家で構成する審議会を開催し、このデータの検討を行なった。審議会は経済産業省のビルの最上階にある会議室で9カ月間に5、6回、会合を開催、審議の時間は4時間におよぶこともあった。

日本政府は審議会の議事録の概要を公表したものの、議事録全文は公表されなかった。概要によると、最初の3回の会合は平穏無事に行なわれ、参加者は官僚が用意した山のような書類を受け入れた。

しかし、2010年11月5日、出席者の一人が現状に疑問を呈する場面があった。この専門家が誰であるかは議事録の概要では明らかにされていないが、技術基準を監督する立場にある原子力安全基盤機構（JNES）を厳しく非難したのだ。この専門家は福島第1原発に設置されている非常用電源の天候悪化時の備えについて、JNESの対応が甘いと指摘した。この非常用電源は3月11日の大津波の被害を受け、作動しなくなるものだ。

JNESは福島第1原発1号機の検査を実施した。他の原発の原子炉では雨や海水による腐食が記録されていたにもかかわらず、1号機の検査では雨や海水による腐食は可能性が低いとして検査から除外された。

審議会に出席したJNESの担当者はこの専門家の批判に対して、一言、「わかりました」と述べた。その後、何らかの措置がとられたかどうかは明らかではない。この審議会の会長を務めた東京大学大学院工学部の幹部はコメントを差し控えた。

この批判が再び取り上げられることはなかった。今年1月19日に行なわれた最後の会合で、東京電力の一人の幹部が耐震措置について説明をした際に、異論を唱えるメンバーはいなかった。外部の専門家で構成された審議会は原子力安全・保安院に最終報告書のとりまとめをまかせた。

原子力安全・保安院は審議会が原発全体の構造ではなく、特定の部品や設備の耐久性に注目し、議論が狭い範囲にとどまったことを認めている。

1971年に運転を開始した福島第1原発1号機の構造は時代遅れだ。しかし、米国の規制当局が、安全性の向上確保と機能改善で原発を安全な状態に維持するという条件で、運転開始から何十年も経過した原発の運転継続を許可していたことから、日本も安心していた。

原子力安全・保安院は2月7日、福島第1原発の原子炉は60年間、安全に運転できるとの結論を出した。その際に、米原子力規制委員会が米国内の同様の原発に関して出した提言を引き合いに出している。ここで言及された米国の原発は地震が頻発する地域にあるわけでもなく、また、津波の脅威にさらされているものでもない。

そして、原子力安全・保安院は福島第1原発1号機の運転継続を認可、2021年までの運転が可能であると判断した。3月11日に東日本大震災が起き、1号機で核燃料のメルトダウンが発生して、原子炉建屋が爆発したのは、認可の日からたった5週間後のことだった。

記者: CHESTER DAWSON