ことしの梅雨の入りは例年になく早く、２ヶ月半程度つづくかもと言われている。その上に５月には例をみない２つの台風の襲来。幸い勢力が衰え熱帯低気圧に変わったが、それでも被災地は強風と大雨に見舞われている。
フクシマの学校では、１ミリシーベルト以下を努力目標に表土の除去をすることになったという。
どんな方法がとられるのだろうか。表土を削ってそれを校庭の隅に積み上げ樹脂で固めものをブルーシートで覆っただけか、あるいは土の入れ替えをするといった方法だろうか。
高濃度の汚染物質が雨でどんどん土の中に深く滲みこみ、地下水の汚染に繋がるようなことにならなければいいけれども、それが一番怖い。
汚染土は学校の敷地内などに貯め置かないで、早急に搬出する必要がある。
武田邦彦氏は搬出場所は福島原発の敷地内しかないと言ったが、もっともなことかもしれない。
梅雨が本格化するまえに早急に判断しなければならないことである。
今後の気象条件、海流や原発の状況によって広がっていく汚染物質の動向を明らかにする詳細な汚染マップを国が毎日作成し、土壌においては、汚染度の高いところから優先して除去・搬出を進める必要があるだろう。
NHKのETV特集で何度も繰り返し再放送されている、木村真三氏と岡野眞治氏の汚染マップ作り、
http://green.ap.teacup.com/fine/1230.html
実に勇気ある偉業であるが、これは本来、国がやるべき仕事である。
海外から飛散する放射能物質の線量を測定するために、地上１８～２０メートルの高さに取り付けられた線量計を使って線量を測り（あえて別の方向に風が吹いているときを見計らって測定したのかどうかは定かではないが）、「線量はわずかであり、人体に影響はない」とまことしやかな発表を続けている間に、木村氏や岡野氏はフクシマ原発の周辺を３０００キロも自分たちの足で回って、被曝を恐れず、真実の追究を行ったのである。
社会が子育てを支援するというようなことを政府が本気で考えているのならば、子ども手当など、後で確実に次の世代につけがまわるような小金のばら撒きをする暇に、フクシマの子供たちの健康被害を最小限に食い止めるための手を、もっと素早くどんどん打っていくべきなのではないか。
日曜日（１７日）朝のフジテレビ報道番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、「国債整理基金の余りカネ１０兆円を大震災復興のためにあてよ」と発言した。これに対して、岡田克也民主党幹事長は「国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているのでできない」と言った。
この言い分は財務省そのままだ。もちろん正しいなら問題ないが、間違った意見をそのまま鵜呑みにするのは政治家としてまずい。
まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。国債整理基金（特別会計）は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多く、特別会計の間の「結節点」になっているもので複雑だが、国債の償還・利払いだけに着目すれば、構造は簡単だ。
その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。借換債発行によって国債の償還をするということからわかるように、満期が到来した国債はロールオーバーされている。
一般に国債発行というと、今年度予算では４４兆円といわれるが、これは新規国債というもので、ロールオーバーのための借換債が１１０兆円発行される。このほかにも財投債１４兆円が発行され、総計１６９兆円発行される。
新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、マーケットの人はそもそもどれを扱っているかさえもわからない。
国債整理基金の国債償還の部分は、おおざっぱに言えば、借換債１１０兆円、一般会計から２０兆円、前年度からの剰余金１０兆円が収入で、償還１２０兆円、利払い１０兆円が支出になって、次年度への剰余金が１０兆円となる。
だから、国債整理基金の収入のうち１０兆円を震災復興に回しても、次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還には支障ない。
問題は、岡田幹事長のいうように、１０兆円を回したら国債の信認が失われるかだ。このように国債整理基金を作り一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、この仕組みは日本だけのもので海外にはない。だから、この仕組みによって国債の信認を得ているという説明は海外ではまったく通用しない。
国債の信認は日本経済の実力やマクロ経済運営の巧拙などから出てくるのだ。このような奇妙な日本の仕組みを説明すると、日本はマクロ経済運営で重大なミスをしてそれを隠蔽するために、変な口実をしていると勘ぐられるのがオチだ。
民主党は、さっそく復興増税を言い出すなど財務省に完全に操られている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
この言い分は財務省そのままだ。もちろん正しいなら問題ないが、間違った意見をそのまま鵜呑みにするのは政治家としてまずい。
まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。国債整理基金（特別会計）は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多く、特別会計の間の「結節点」になっているもので複雑だが、国債の償還・利払いだけに着目すれば、構造は簡単だ。
その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。借換債発行によって国債の償還をするということからわかるように、満期が到来した国債はロールオーバーされている。
一般に国債発行というと、今年度予算では４４兆円といわれるが、これは新規国債というもので、ロールオーバーのための借換債が１１０兆円発行される。このほかにも財投債１４兆円が発行され、総計１６９兆円発行される。
新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、マーケットの人はそもそもどれを扱っているかさえもわからない。
国債整理基金の国債償還の部分は、おおざっぱに言えば、借換債１１０兆円、一般会計から２０兆円、前年度からの剰余金１０兆円が収入で、償還１２０兆円、利払い１０兆円が支出になって、次年度への剰余金が１０兆円となる。
だから、国債整理基金の収入のうち１０兆円を震災復興に回しても、次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還には支障ない。
問題は、岡田幹事長のいうように、１０兆円を回したら国債の信認が失われるかだ。このように国債整理基金を作り一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、この仕組みは日本だけのもので海外にはない。だから、この仕組みによって国債の信認を得ているという説明は海外ではまったく通用しない。
国債の信認は日本経済の実力やマクロ経済運営の巧拙などから出てくるのだ。このような奇妙な日本の仕組みを説明すると、日本はマクロ経済運営で重大なミスをしてそれを隠蔽するために、変な口実をしていると勘ぐられるのがオチだ。
民主党は、さっそく復興増税を言い出すなど財務省に完全に操られている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
