２号機の高温状態続く 福島第１原発
原子炉の冷温停止状態は、誤差を含めおおむね８０度以下に保つことが条件。今回の事態について国は、「上昇しているのは圧力容器内の同じ高さにある三つの温度計のうちの一つだけ」として、８０度を超えても冷温停止状態に影響しないとの見方を示した。
金子勝氏ツィーター
2号機の内視鏡では水が想定より低かったですが、今度は原子炉の温度がこの4日間で20度以上上がり、70度を超えました。水を大量に入れれば、地下水が溢れ出す危険性があり、注水量が足りなければ、水温が上昇。どこが事故収束なんでしょうか。 http://goo.gl/Mro7A
http://www.news-postseven.com/archives/20110616_23285.html
アレバ社への原発汚染水処理費用531億円 前払いの可能性も
2011.06.16 07:00
福島第一原発の事故を受けて、脱原発に向けた動きが加速している。だが、いざ脱原発に舵を切ってみれば、その先には長期間に渡って莫大な費用を必要とする「脱原発ビジネス」が浮上してくる。見方を変えれば福島第一原発の事故処理はそれ自体が、“巨大ビジネス”なのだ。
作業員派遣業、原子炉解体など様々なカネが動くが、その中でも多額の必要とされたの放射性物質の除去だ。一体どれだけの金が動くのか、ジャーナリスト、伊藤博敏氏がレポートする。
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世界有数の原発メーカーである仏国営企業のアレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（CEO）は、3月31日のサルコジ大統領の訪日と同じタイミングで来日し、廃炉を視野に入れた「事故後ビジネス」を売り込んだ。柔らかな物腰のなかにも意思の強さを漲らせたローベルジョンCEOは、いち早く、高濃度放射性物質による汚染水処理事業の契約を東電と結んだ。
世界有数の原発メーカーである仏国営企業のアレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（CEO）は、3月31日のサルコジ大統領の訪日と同じタイミングで来日し、廃炉を視野に入れた「事故後ビジネス」を売り込んだ。柔らかな物腰のなかにも意思の強さを漲らせたローベルジョンCEOは、いち早く、高濃度放射性物質による汚染水処理事業の契約を東電と結んだ。
物議をかもしたのは、その契約内容である。4月27日、衆院決算行政監視委員会で、自民党の村上誠一郎代議士が「（放射性物質の除去は）1トンにつき2億円かかるというが、実際にはいくらか」と、質問。
東電役員は「金額はわからない」と答えたが、もしその金額なら25万トンで50兆円。国家予算の1年分にも匹敵する額であり、国民の度肝を抜いた。
反応に驚いた東電は、5月27日、「処理総額531億円」という試算結果を発表、沈静化に躍起となった。
だが、この額だけでは収まらない。アレバが汚染水を処理する「凝集沈殿法」では、汚染水は海水と放射性物質を含む泥に分離されるのだが、531億円のなかには、この高濃度汚染泥の処理費用は含まれていない。
いずれその泥を処理する段階で、また東電はアレバに頼ることになり、相当、高額な請求となりそうだ。つまり処理方法を考えれば、531億円はアレバにとってほんの前払い金に過ぎない可能性が高いのである。
※SAPIO 2011年6月29日号
「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音
2012.02.03 07:00
福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。
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原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。
原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。
「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」
福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。
原発は「逆回転」を始めた。“夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。
「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。
そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
にわかには信じ難い感覚だが（東電広報部は「あらゆる事故を想定、対応するつもりです」と回答）それで潤うのは原発メーカーである。事実、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発３社は、事故後、「フクシマを体験した」ということで海外受注が堅調。しかも、前述のような各種安全対策も受注できる。
ゼネコン各社もそうだ。全国の原子炉建屋は、鹿島（24基）、大林組（11基）、大成建設（10基）の順に受注しているが、この３社は、内閣府から福島県内12市町村の除染モデル事業を委託された日本原子力研究開発機構から再委託を受けた。
同機構は旧動燃の流れをくみ、カネ食い虫となった「もんじゅ」を運営する。つまり、原発推進の“仲間”が、「放射能に習熟」していることを理由に事業を受注しているのだ。しかも今回はモデル事業で119億円だが、
今後、数兆円に達する除染作業の中核を担うことになり、最終的には原発建設で潤った双葉郡内の末端の企業に、再度、仕事を分け与える。
「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」
こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。 制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。
だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染と
いった“負の遺産”を残すだけなのである。
※SAPIO2012年2月1・8日号
金子勝氏ツイッター
まだまだ出てくる原発マネーのバラマキです。原発立地自治体に電力会社が出した寄付金総額が１６００億円以上に及ぶことが明らかに。原子力委員会の新大綱策定会議には利益相反の立地自治体しか参加しておらず、被害が及ぶ周辺自治体の代表がいません。http://goo.gl/czqGx
