ジャーナリズムの劣化

　今日のWall Street Journal日本版のJapan Real Timeには面白い記事が掲載されている。

九州原発のヤラセメール事件と、資源エネルギー庁が原発に関する「不適切・不正確な情報に対応」するために、新聞やネットを監視し、「不適切・不正確な」言論を収集していたというネット監視事件という２つの大きな事件を、７月以降立て続けにスクープしたのは、大手メディアではなく、共産党の機関紙であったという。

大手メディア各社が、このスクープをしたのが赤旗であるという事実に口をつぐみ、「最初は大した扱いをしていなかったネタを、あたかも自分たちも最初からそのニュースを評価していたかのごとくに報道している」という事実から、金井氏は日本の昨今のジャーナリズムの劣化を指摘している。

高い志を持って権力の暴走に抗い、報道に命をかけるような不撓不屈のジャーナリストは日本社会からすっかり姿を消した。それは新聞講読をしない国民、テレビを視聴しない国民が激増していることと決して無関係ではない。政府もメディアも頭から国民を馬鹿だと思い込んでいるような節があるようだが、日本国民は彼らが考えるほど愚かではない。　

日本のメディアも相当心して体質改善、構造改革をしない限り、権力に擦り寄り日和見を決め込んでいるだけでは、誰も見向きもしないものになるのではないか。


http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/07/20/%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%B5%A4%E6%97%97%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%97%E9%A3%9B%E3%81%B0%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%8B%E2%80%95%E3%80%8C%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%9B/?mod=JRTAdBlock2

• 2011/7/20 13:31

なぜ赤旗ばかりがスクープ飛ばすのか―「やらせメール」「ネット監視」など

きょうのＷＳＪ日本版「金井啓子のメディア・ウオッチ」より

九州電力の原発に関する「やらせメール」が注目を集めた。また、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視し、原発に関する言論を収集していたことも判明した。このニュース、どちらも日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたスクープである。

ジャーナリズムが帯びている役割は、国民にとって大切な問題であるのに、なぜか知らされていない出来事を世の中に知らせるというのがひとつである。そして、もうひとつ非常に大切なのが、権力の監視という役割である。

九州電力そのものは民間企業だが、原子力発電という国家的な事業を担っており、政府の方針とも密接に関わっている話である。その半国家企業が世論を誘導する「やらせメール」問題を起こしたのだ。また、資源エネルギー庁の件はまさに権力そのものに関するニュースだ。このように、権力が暴走しないよう監視を行い、暴走の危険性が高まった時は、取材を繰り返して真実を暴き出して市民に伝えるというのが、ジャーナリズムの理想的な姿であり、負わなければならない最大の責務でもある。

私は特に支持政党を持たない、いわゆる無党派層である。報道機関に関しても、各々の主義主張には関係なく幅広く目を通すようにしているし、果たすべき役割を果たしているメディアは率直に評価するよう心がけている。

さて、これだけ大きなスクープが2本、なぜ間をあまり置かずに赤旗から出てきたのか。言い方を変えると、なぜ赤旗からしかこうしたスクープが出ないのか。私はこれを単なる偶然とは見ていない。誤解を恐れずに言えば、また陳腐な言い方ではあるが、既存の大手メディアの劣化が著しいように感じるのだ。ただし、高い志とあくなき探究心でニュースを追いかけている記者を何人も現実に知っており、劣化が感じられるのはあくまでも一部の記者である。それでも、大きな責務を担うジャーナリズムに関わる人間が劣化すれば、その責務を果たせなくなり、重大な結果をもたらしかねない。

九州電力の件は、経済産業省が主催し6月26日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組が発端となった。その番組にやらせメールが送られていたことを赤旗が報じたのは7月2日だが、当初はあまり反響がなかった。しかし、6日の衆院予算委員会で共産党の議員がこの件について取り上げ、九州電力の真部利応社長が同日夜に記者会見で謝罪すると、急に大きな問題として他のメディアも取り上げ始めるという展開を見せた。

大手紙の中には、赤旗の報道後に九州電力に問い合わせたものの、同社に否定されるとそのまま矛を収めてしまった記者もいたと聞く。最終的には当事者の九州電力の社長が認めるような、これだけ重大な真実が控えていたにも関わらず、である。その記者が他にどんな取材をしたのかは知る由もないが、なんとかもう少し粘れなかったのだろうか。

今回のやらせメールに関しては、内部告発がきっかけとなって明るみに出た。この告発者はそもそも赤旗だけに事実を明かしたのか。それとも、他のメディアにも伝えたのだろうか。もし前者であれば、共産党や赤旗に共感を寄せていたためとも考えられなくはないが、これまでの赤旗の報道ぶりを目にし、「この新聞ならば報じてくれるのでは」という期待が高かった可能性もあるだろう。一方、後者であった場合、赤旗だけが真剣に取り組み裏取りに成功して報道し、他のメディアは関心を寄せなかったか、あるいは裏が取れなかったか、といったあたりということになるだろうか。いずれにせよ、やらせメールの依頼という重大なニュースを当初は赤旗のみが報じていたという事実だけは残るのだ。

経緯はどうあれ、結局のところ、やらせメールに関して多くのメディアが大々的に報じるようになり、玄海原発の運転再開に「待った」をかける動きに変わったことはご存じの通りである。そうした中で、もうひとつ気になるのは、赤旗のみが先行して報道していたことには口をぬぐって何も触れず、他のメディアが淡々とこのニュースを報道している点だ。私もジャーナリズムの世界に長い間身を置いていた人間なので、ある社がスクープしたネタについて、他のメディアは何とかして独自に裏を取って追随しようとするし、スクープを放った社の名前にはできるだけ触れたくないという心情も理解している。それでも、当初は大した扱いもしていなかったネタを、あたかも自分たちは最初からそのニュースの価値を評価していたかのように報道する、というのはどうにも腑に落ちないのだ。

原発をめぐっては、一部の人々がなんとか隠しおおせたいと願うようなネタはまだ尽きないはずだ。次こそは赤旗以外の社に、権力への遠慮をすることなく、また簡単に諦めることなく食い下がって、鮮やかなスクープを放って欲しいと期待している。

インドネシアの地熱・火力発電所建設に7000億円の供与ですか？：そんな余裕があるならまず日本に建設すべきでは？

　原発がなければ、安定した電力供給はできず、日本企業はお手上げ状態であるという推進派に対して、原発は絶対に危険なものであるから、今すぐにすべて停止すべきであるという反対派の意見が真っ向から対立する。推進派は、容赦なく反対派を「原理主義」と斬り捨て、過激派のイメージと脱原発を強引に結びつけようとする。

　もちろん脱原発を政争の具としている人たちの中には過激な人もいるだろうが、そうでない人もいる。特に３．１１以降は、子どもや孫の将来に不安を抱く普通の市民たちが、原発の危険性を認識し、これを推進するために、福島原発の被害額（賠償額）をできるだけ最小限にとどめるためにやっきになっている政治家、行政、電力会社、御用学者、メディアに対して大いなる不信感を抱いているというのが現実である。

その中で、折衷的な意見として、「原発に依存することはよくないが、簡単に代替エネルギーに転換させることは難しい。原発に代わるエネルギーを開発・利用するためには時間がかかる。数10年かけて徐々に原発依存を減らしていくのが現実的」というものがある。


薔薇っ子は、「既得権益を持つ者の際限なき欲望を満たすだけのために、弱者に犠牲を強いる経済論理の上にしか成り立たないような原発ビジネスはどんな不便があろうと、断じて倫理的に認めてはならないものである。」と考える。


しかし、エネルギー問題に関して素人の薔薇っ子のような人間は、「代替エネルギーの開発事業を展開し、発電所を稼働させるまでに至るまでには、膨大な月日がかかる」と言われれば、そんなものなのかと思ってしまい、結局現実を見れば、折衷案しかないのかというような諦めムードに陥りがちである。

　ところがどっこい、驚くようなニュースが今日のSankeibizに発表された。日本がインドネシアに長期低金利の円借款で550億円も供与するという。三菱重工をはじめとする日本の３つの企業はそれで地熱発電所建設に着手し、4年後に原発4基分の地熱発電ができるようにするのだという。

新興国への国際協力が悪いというつもりはない、しかし今日本は、新興国に多額のお金を貸与し、よその国の地熱発電所建設に血道をあげているような時期だろうか。

インドネシアでのプラントの建設と簡単に言うが、日本よりはるかに厳しい気象条件、言葉の違い、現地の労働者や技術者との文化や社会習慣の違い、日本の技術者の海外派遣、重機などの調達や運搬など、国内のプラント建設などよりもはるかに難しい条件がある。


にもかかわらず、たった4年でプラントを建設するというのである。それほどの技術があるのならば、日本での発電所建設はもっと短期間にできるはずである。日本企業は、他国のエネルギー問題に対応しているような余力があるのならば、まず自国のエネルギー問題の解消に全力投球すべきなのではないか。


さて、以下に転載する2年前の日経BPネットの記事は、世界第2位のインドネシアとほぼ肩を並べるほどの地熱エネルギー源を有する第3位の日本が、世界の流れと逆行して地熱発電の開発をほとんど積極的に推進していないことを示すものである。


日本の場合地熱発電ができる場所には国定公園や国立公園があることが多く、景観や温泉に影響を与えるために地元の協力を得にくいそうだが、放射能汚染による国民の健康と安全か、電力不足による国の産業の空洞化か（あくまでも、電力会社が言うように、それが本当であればという前提だが）という瀬戸際で、国定公園の景観だの温泉だのに固執しているような事態ではないはずである。


ちなみにインドネシアに５５０億円供与する発電所プロジェクトは、地熱発電所の建設だけではないという。政府はさらに200億円供与して、高能率の超々臨界方式石炭火力発電所の建設も行うのだそうだ。


そんな技術とお金があるのならば、三菱重工さん、日本の原発への投資をやめて、自国の新電源開発に力を注いでもらえませんか。それこそが日本をリードする企業がなすべき社会貢献であると思うのですが、そうそう簡単に原発からの美味しすぎる利権を手放す気にはなれないということでしょうか。


http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090915/102193/
2009年9月16日

大きな可能性を秘めた地熱発電　法整備で日本をエネル

ギー大国に

世界第3位のエネルギー資源保有国、日本

日本が世界第3位のエネルギー資源保有国だと聞いても、にわかには信じられないかもしれない。しかし、地熱エネルギーに関しては、これは紛れもない真実だ。産業技術総合研究所（産総研）地圏資源環境研究部門地熱資源研究グループの村岡洋文研究グループ長は、「地熱資源量は、ほぼ活火山の数と相関する。火山国である日本は、圧倒的な地熱資源大国だ」と語る。推定される地熱資源量は、米国の3000万kW、インドネシアの2779万kWに続く2347万kW とされている。

　だが、日本国内の地熱発電設備容量は53万5000kWにとどまる。これは、総発電設備容量のわずか0.2％にすぎない。そしてこの数値は、世界的にみると設備容量では7位で、2008年には急伸するアイスランドにも追い抜かれている。

近年、世界的には地熱発電容量が急伸しており、1990年には600万kW程度だった設備容量が、2007年には1000万kWを突破している。ここまで地熱発電が注目される理由の一つは、発電所から排出される二酸化炭素（CO₂）が建設時を含めて考えても極めて少ないことだ。理論的には、発電時に排出されるCO₂はゼロとされ、設備建設時の排出量を考慮しても1kWh当たりのCO₂排出量は15gと水力発電の11.3gに次いで少ない。「実際には、くみ上げる水蒸気の中にCO₂が混じっている場合もあり、それを考慮すればもう少しCO₂排出量は増える可能性もあるが、それでも極めて少ない発電方法であることは間違いない」（村岡研究グループ長）

　

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110719/mca1107190503009-n1.htm

インドネシア、地熱に５５０億円　円借款供与、官民でインフラ輸出

2011.7.19 05:00

    

政策・市況の注目ニュース

• ■今冬、家電エコポ復活
• ■関西ＧＤＰに電力影響
• ■菅首相、復旧アピール
• ■「エネ政策場当たり的」
• ■２次補正で民自が合意

　政府は１８日、世界最大の地熱資源量を持つインドネシアが計画する地熱発電所の５つのプロジェクトに対し、一括で５５０億円を長期低利融資の円借款で供与する方針を明らかにした。政府の成長戦略としてインフラ輸出の柱だった原発輸出が福島第１原発事故で逆風にある中、三菱重工業や富士電機など３社が世界シェア７割を握り、日本が技術優位にある地熱発電プラントの市場開拓を官民一体で進める。同国は２０１４年までに原発４基分に相当する地熱発電所の増設を計画しており、今後もインフラ輸出として協力していく。

◆年内に試掘基金

政府は今年３月末にも、ルムットバライ地熱発電２基（計２万キロワット）に２６９億円の円借款を供与したのに続き、今回は国有電力会社、ＰＬＮが計画するフルライス地熱発電など優良案件５件に円借款を供与する計画。同国は２０２５年までに地熱発電の設備容量を現在の約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画で、今後は政府主導の公共事業に加え、卸発電事業（ＩＰＰ）による電力整備を検討している。

同計画の実現に向け、日本政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた政策提言や助言を実施。これに沿って同国政府は、民間の投資リスクを軽減するための「試掘基金」を年内に設立することも決めた。日本政府は同基金に別途、円借款を供与することも検討している。試掘段階から日本勢が参加する場合のリスクを一部肩代わりし、商業化を決定したときにプラント納入から運営までを手がけるシステム輸出につなげる狙いだ。

◆１４年めど４００万キロワット

　インドネシアは経済成長を背景に、１５年までに年率約１０％で電力需要が伸びると試算されており、恒常的な電力不足を解消するためにも新電源開発が課題になっている。地熱発電は、地下２０００メートル前後の地中から高温高圧で噴き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発電する。火山国の同国は１４年までに新規開発する電源約１０００万キロワットのうち、約４００万キロワットを国産エネルギーの地熱発電で賄う計画だが、計画が遅れているのが実情だ。

このため、日本政府は従来の１件ごとに円借款を供与する方式ではなく、「セクターローン」と呼ばれる地熱開発の複数のプロジェクトに対して円借款を一括供与することで同計画を後押しする。松本剛明外相が２１～２３日に同国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議でインドネシアとの２国間協議の場で表明する。

　今回のインドネシア向け円借款は地熱の５５０億円に加え、高効率の超々臨界方式石炭火力の導入を想定するインドラマユ石炭火力発電所の建設も含めて７５０億円に達する。日本が技術優位に立つ石炭火力プラント輸出も支援し、成長戦略を推進したい考え。（上原すみ子）

放射性廃棄物、モンゴルに捨てるのですか？

前から言われていたことであるが、日本はアメリカと一緒に、モンゴルに使用済み核燃料の貯蔵施設を作ることになっていて、その合意文書の原案を作ったと１８日発表されたらしい。

カネのために魂を売った原発の地元自治体すら、どこも受け入れを承諾しなかった危険な放射性廃棄物の処理場、アメリカのような広大な国でさえ、処分場が見当たらないというのだから、当然だろう。日本とアメリカは、そのような廃棄物をカネの力に物言わせてモンゴルに引き受けさせようとするのか。

もちろん、「モンゴルは処理場を不承不承引き受けるわけではない」と日米の関係者たちは正当化するつもりだろう。しかし、これは過疎化した貧しい地域にカネをばら撒き、金の力にものを言わせて、原発を作るのと全く同じ発想を、国際的な場に広げようとしているに過ぎない。こんなことは人道上許されるべきではなく、「処理場が外国に行くんだから、我々は安全」などという短絡的な発想を決してもつべきではないと私は考える。

ＣＦＳ構想か何か知らないが、原発の深刻な大災害の収束もできていないようなこの時期に、ロイターの日本の世論調査では回答者の８８％が原発を廃止すべきであると言っているような時に、原発の汚染物質処分場施設設置のような大きな合意原案をまとめるとは、政府は、あまりにも民意を無視しているのではないか。

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071801000391.html

使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵　日米との合意原案判明

　モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３カ国政府の合意文書の原案が１８日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が技術協力をする可能性にも触れている。
モンゴルを舞台としたＣＦＳ構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。

2011/07/18 17:57   【共同通信】

脱原発の弁護団：たった90人ですか？

法治国家と言われている日本で、弱いものの権利が虫けらのように蹂躙されてきた原発をめぐる目を覆いたくなるような様々な事実、こんなことが自分のことで起こっていることさえ知らなかったた隠された事実が、３．１１．以来、毎日のように関係者による発言や週刊誌の中で、暴かれている。

にもかからわず、司法に関わる人達は、見て見ぬふりで、ただ手をこまねいてスルーしているだけなのだろうか。

この国には正義というようなものは、もうとっくの昔にどこかに消えてしまったのだろうか。この国のエリートは、みんな買収され、誰も声をあげないでいるのだろうかとやりきれない思いであった。

そのなかで、今日の脱原発弁護団結成のニュースは、一縷の望みをもたらすものといえる。どんな人達がこれに加わったのか詳しいことはわからない。

ただ言えることは、3万人を超える日本の弁護士さんの中で、今回の弁護団に加わったのはわずか90名、いくら得意とする分野が違うとはいえ、90人はあまりにも少なすぎるのではないだろうか。

責任を負うべき人たちが責任を負わずにぬくぬくと既得権益を保持し続け、力のないものの権利が蹂躙され続ける社会に今こそ司直の手が延びるべきなのではないのか。そうでなければ、我々は自分の子供や孫の世代に対して、社会正義を説くことすらできなくなるのではないか。

http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210716047.html

【原発】「脱原発」掲げ、弁護団結成し初会合(07/17 10:58)

福島第一原発の事故を受け、全国の弁護士が「脱原発弁護団」を結成し、初会合を開きました。

　脱原発弁護団には、弁護士90人あまりが参加を表明しています。初会合では、「すべての原発をなくすまで、訴訟などあらゆる手段を尽くして闘い続ける」とする宣言が採択されました。そのうえで、原発がある地域で新たな裁判を起こしていくため、各地で活動する弁護団の間で情報共有を図るなど連携を強化することでも一致しました。　

関電さんも、冷却システム不具合ですか？

　１３日のブログで、震災後４ヶ月も点検を受けず、試験運転中であるにもかかわらず１００パーセントのフル稼働している大飯原発と泊原発の問題について疑問を呈したところだが、今日、その大飯原発で冷却システム不具合のニュースが飛び込んできた。

いってみれば、車検を受けずに平然と自社のタクシーを何台も営業させていたタクシー会社と同じようなことである。こんなタクシー会社が世の中に横行すれば大変なことになるからこそ、陸運局が、厳しい制度を作り、違反したものは個人であれ、会社であれ等しく取り締まるのである。車検を逃れた自動車１台が引き起こす事故はどんなに大きくてもしれたものであるが、原発は１度のちょっとしたミスによる事故でも、膨大な数の国民の生活と健康を一瞬にして奪いかねないのである。このような杜撰な点検制度を見ただけでも、こんな状況下で、簡単に形だけの点検をして、再稼働を許していいのかという大きな疑問が生まれる。

福井原発の問題は福井県の問題にとどまらない。福井原発がメルトスルーしたり、水蒸気爆発すれば、汚染が近くの琵琶湖に広がれば、京都、滋賀はもちろんのこと、大阪、兵庫、奈良の住民も決して無傷ではいられない。人口密度だけをとってみても、フクシマ近県の比ではない。

ここで大きな原発災害が発生した場合、関電などでは到底、償いきれない膨大な補償額を捻出しなければならない。すでに原発から十二分に補助金、交付金を得ている福井県民はびた一文支払われなくても文句が言えない立場かもしれないが、近畿地方の住民に対して、日本政府が完全に破綻しても余りあるほどの膨大な補償額を一体誰がどんな形で負っていくつもりなのか。

http://www.asahi.com/national/update/0716/OSK201107160045.html

大飯原発１号機停止へ　冷却システム不具合　１６日にも

関連トピックス

• 関西電力
• 原子力発電所

関西電力大飯原発（写真右端が１号機）＝５月９日、福井県おおい町、本社ヘリから、竹花徹朗撮影

　関西電力は１６日、調整運転中の関西電力大飯原子力発電所１号機（福井県おおい町、加圧水型、１１７．５万キロワット）で、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を構成するタンクの圧力が低下するトラブルがあったと発表した。関電は保安規定に基づき、同日中にも原子炉を手動停止する。

関電によると、トラブルがあったのは、事故時などに１次冷却系統に冷却水を注水するため複数ある「蓄圧タンク」の一つ。１５日夜明らかになったという。このトラブルによる環境への影響はない。

　大飯原発１号機は定期検査後の３月１０日に原子炉を起動したが、直後に福島第一原発の事故が起こり、営業運転に入るための国の最終検査を受けられなくなった。試験中にもかかわらず、出力１００％で運転する状態が４カ月以上続いている。（笹川翔平）




大飯・泊原発、営業運転再開へ　調整運転中、震災後初

• 2011年7月13日3時0分

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  大飯原発と泊原発の地図

  　関西電力と北海道電力は１２日、定期検査中なのにフル稼働している大飯（おおい）原発１号機（福井県）と泊原発３号機（北海道）について、国に最終検査を近く申請し、営業運転を再開する方針を決めた。正式な手続きをとらず、４カ月も「調整運転」を続けることへの批判を受けて判断した。起動済みとはいえ、東日本大震災後、定検中の原発では初の営業運転再開となる。

  　大飯１号機は震災前日の３月１０日、泊３号機は同７日に原子炉を起動し、調整運転に入った。通常約１カ月で経済産業省原子力安全・保安院の「総合負荷性能検査」を受けて営業運転に移るはずが、両電力とも「地元自治体の理解が得られていない」と検査を申請してこなかった。

  しかし、調整運転が長期にわたり、保安院から「検査を受けるように」と口頭での指導があったことから、両社とも検査申請を決断した。

  　全国の定検中原発の中で、調整運転をしているのはこの２基だけ。調整運転といっても、利用者への電力供給はしている状態だ。

  　営業運転するのに地元の同意は法令上必須ではないが、地元の対応は分かれている。福井県は８日の県議会で「（申請は）国と事業者が判断すること」との認識を示し、黙認する見込み。一方、これまで営業運転再開に難色を示していた北海道は、北電からの打診に回答を保留している。北電は今後も道に理解を求めつつ手続きを進める方針だ。（清井聡、綱島洋一）
  
  
  http://www.nytimes.com/2011/07/16/world/asia/16japan.html?_r=1&ref=asia
  
  

  Japan Operator Shutting Down Nuclear Reactor After Malfunction

  By HIROKO TABUCHI

  Published: July 16, 2011

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  TOKYO — Japan’s second-largest nuclear operator said Saturday that it was manually shutting down a reactor in central Japan after a technical malfunction.

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  • Times Topic: Japan — Earthquake, Tsunami and Nuclear Crisis (2011)

  No radiation had leaked from the No. 1 Reactor at the Oi Nuclear Power Plant, on the Japan Sea coast, about 250 miles west of Tokyo, said Yoshihiko Kondo, a spokesman for the plant’s operator,Kansai Electric Power.

  Mr. Kondo said that a loss of pressure had been detected late Friday in an accumulator tank needed to cool the reactor core in an emergency, forcing the utility to shut down the reactor. Workers will begin the shutdown at 1 p.m. Saturday in Japan, and shutdown will be complete by 9 p.m., he said.

  The shutdown at Oi just four months after the devastating accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant comes as a blow to an industry struggling to regain public confidence. It also worsens an electricity shortage that has forced several utilities in Japan to require companies to reduce their use by at least 15 percent.

  Only 19 of Japan’s 54 nuclear reactors are operating, because units shut down for regular maintenance have not been given permission by local governments to restart after the disaster at Fukushima, operated by Japan’s largest nuclear operator, Tokyo Electric Power. In the meantime, more reactors have been closing for scheduled maintenance, reducing the number in service across the country.

  The 1.17-million-kilowatt Oi No. 1 Reactor, built in 1979, had been in the last stages of a trial run at full output after undergoing scheduled maintenance this year. At Kansai Electric, only four of its 11 reactors are now operating.

河野太郎氏の最近のブログを読んで

河野太郎氏によれば、東電の賠償スキーム法案に反対し、経営陣、株主、メインバンクに賠償責任を求めるべきであるとする議員が自民党内でも増えてきているようだ。

野党の国会議員が一丸となって納税者である国民の利益を守るためにそれぐらいのことをするのは当然であろう。そもそも原子力政策を推進し、電力会社の打ち出の小槌で私腹を肥やせる悪しき法律や制度を作り、それを何十年も温存し続けてきたのは、他でもない自民党政権そのものなのだからーー。

電力労連が民主党議員をあの手この手で懐柔して回っているらしい。票集めの工作や、出来の悪い息子や娘の就職先の斡旋などもしきりに行われているのだろう。

恥も、モラルのかけらもない日本の政治家たちに札束や目先の利益に囚われないで正しい判断をと期待するのは無駄であろう。しかし、もし次に原発に大きな大災害が起こったときには、日本列島の存続自体が危うくなり、自分の子どもや孫にどのような災厄がのしかかるか、想像力を働かせ、ドイツの政治家たちのように、毅然とした態度で勇気ある決断を、せめて１度ぐらいはしてもらいたいものである。

原発の再臨界防止に不可欠なホウ酸であるが、河野氏のブログによれば、大飯、伊方、玄海の原発には、ホウ酸注入タンクが設置されていないという。

非常用電源に関しても、いざというときに何系統からもの供給が可能になる状態をつくって備えておくことが如何に重要か、今回の原発災害を見れば、薔薇っ子のようなど素人でも、よくわかった。

にもかかわらず、これらの原発では、再臨界防止のために今もフクシマでどんどん投入されているホウ酸を注入するためのタンクが設置されておらず、非常時には、燃料取り換え用水タンクをホウ酸注入用タンクとして利用することにすればよいということになっているらしい。

原発安全神話の信奉者たちは、無駄なコストを少しでも省き、安全などそっちのけで設計・設置してきたようである。

河野氏によれば、アメリカの原発でホウ酸がダクトの中で結晶化し、事故に繋がった教訓から、タンクを設置しなくてもいいということになったらしいが、保安院はそのあたりの経緯についてなんの説明も行わないという。

ダクトの中で結晶化し事故につながるようなホウ酸に依存しなければ、再臨界の危険性さえ防げないような原発の安全性とは何なのかと考えるのは素人だけなのだろうか。

http://www.taro.org/2011/07/post-1050.php

なぜ伊方３号機にはホウ酸注入タンクがないのか

2011年07月14日 00:10｜自民党役職停止中

全国のＰＷＲのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまたはBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。

コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のため、全国のＰＷＲのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安院に列挙してもらう。

何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞いてみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行くはずです。

保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか？

回答を見ると、関電の大飯３号機、４号機、四国の伊方３号機、九電の玄海３号機、４号機にＢＩＴが設置されていない。

北海道の泊２号機の運転開始が９１年４月１２日、その次にできたのが大飯３号機で９１年１２月１８日運転開始。その後、大飯４号機、玄海３号機、伊方３号機、玄海４号機と続く。

こうした原子炉は、非常時に燃料取替用水タンクからホウ酸水を注入することになっている。

つまり以前は二系統でホウ酸水を注入することができたのが、一系統になることが何を意味するのかと尋ねても、保安院からは回答がない。

で、調べてみると１９８５年８月２３日付けのＮＲＣの文書に、ホウ酸が配管の中で結晶化して事故につながったという１９８４年１２月２８日のインディアンポイント２号機の経験から、安全を再確認した上でＢＩＴを削除しても良いと書かれているのを発見。

なるほどこれが設計に反映された結果なのかと思えるが、なぜ、保安院からそういう説明がないのだろうか。不安だ。

夕方、東電賠償スキームに関する党内の打ち合わせ。幹部クラスでもこの法案に反対する意向を持った議員が続々と出てきている。

西村経産部会長、梶山特命委員会事務局長、平代議士と、経営陣、株主、金融機関の責任追及をやらない限り、国の支援を入れないことを確認する。

この法案によると、東電管内の消費者は特別負担金という本来必要ないものを負担させられることになるが、経営陣（そして顧問！）や株主、金融機関は責任を何一つ取らない。これを世論にきっちりと訴えていくことで一致した。

東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に行っていない。東電に、その意思がないことははっきりしている。だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るのか、それもきちんとただしていく。

電力労連が民主党議員を回っているそうだ。民主党議員一人一人も利権構造を擁護するのか、被災者のために声を上げるか、自分に問いかける時だ。