2013年4月19日金曜日

何がなんでも大飯は止めず、原発再稼働に向かってまっしぐら


 淡路島で大きな地震があったけれども、結局は諸説紛々で、これまでになかった新しい活断層の存在を指摘する専門家も出て来る始末だ。結局何もわかっておらず、専門家と言われる人々は事が起こってしまった後に、適当な屁理屈をコネて、それとらしく後付の説明をしてお茶を濁すのみである。そんなものを科学と呼べるのかどうか、意見がわかれるところだが、そんなあやふやな専門家の見解に基づいて、原発の安全基準を作る事自体がどうなのかと疑問に思うのは薔薇っ子だけだろうか。

大飯原発の安全性をめぐる「津波の基準値」という言葉に笑ってしまった。津波に基準なんてあるのか。2.85メートル以上の津波が来ないなどと一体誰が言い切れるのか。

国民の総意がどうであれ、日本の地殻変動がどんなに活性化しようが、参院選さえ思い通りに運ぶことができれば、自民党政権は躊躇なく、一気呵成に原発再稼働を推進する。

フクイチの原発災害という、世界のどんな発展途上国でさえ引き起こしたことのない恥ずべき大災害を引き起こしながら、この国は何ひとつ学習しようとはしてこなかった。

一極集中がどれほど危険かという危機管理の観点からいえば、さっさと送電線分離をして、電力の自由化を進め、電力会社の地域独占を廃止させ、メタンハイドレードの採掘技術の革新など、代替エネルギー関連分野の技術開発に力を入れる一方で、岡山県のような自然災害から比較的安全な場所に副都心を作り、一極集中による危険性を回避させるとともに、被災者をそうした集団疎開させ、新しい雇用を作るなどなど、メディアを抱き込んで円安・株高を演出させ、プチ・バブルを煽って小躍りしている暇があれば、この国が、国の将来にために最優先でやるべき事は、他にいくらでもあるはずである。

メディアは、放射能汚染の上に復興という名の美しい花模様のビニールシートを覆い被せて、フクイチの放射能災害の風化、除染化に必死であるが、放射能は我々の目には見えないだけで、簡単に消えるものではない。

、ただ大企業とそれにつながる既得権益をむさぼる者たちの利益を守るためならば、国民の生命、健康、安全などどうなろうと構わないといわんばかりの日本政府の姿勢は、原発に対する対応に、TPP参入に、顕著に現れている。

経産省もここに来て、さすがに露骨な「夏の電力不足」「計画停電」などという表現こそは控えるようになったようだが、今年もまた飽きもせず 「大飯を止めれば、夏の関西地方の電力余力は1%」と言い始めているしーー。

首都圏に供給されていた原発による電力が全部なくなっても、首都圏は去年の猛暑を楽々に乗りきれる十二分な余剰電力があったというのに、大飯を止めるだけで、関西の電力事情はどうしてそんなに逼迫するのか、どう考えてもおかしい。もしそれが本当だとするならば、関電は原発推進を強行に進めんがために、この2年余り、原発の危険性を全く省みず、いざという時のための代替エネルギーの確保に対して何の努力も払ってこなかったということになる。

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201304180479.html

                                    2013年4月19日0時30分

大飯原発「新基準案に適合」 関電、規制委に報告書

 【小池竜太】関西電力は18日、大飯原発3、4号機(福井県)について、新しい原発の規制基準案に「適合している」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。規制委は6月下旬までに確かめ、安全上大きな問題がなければ、定期検査に入る9月まで運転を認める方針だ。
 関電の報告書によると、新基準案が設置を求めた「緊急時対策所」については、中央制御室横の会議室で代替する。想定される最大の津波の高さは、ストレステストの評価と同じ2・85メートルと試算。敷地の高さ9・7メートルより十分に低いので、防潮堤は不要とした。
 また、敷地内の断層について活断層かどうか規制委の専門家会合が調査中だが、報告書は「活断層ではない」と評価した.。


http://www.asahi.com/national/update/0416/OSK201304160015.html?ref=reca
                                                                                          2013年4月16日20時31分

大飯原発の運転差し止め却下 大阪地裁

写真:大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請が却下され、会見する冠木克彦弁護士(右)=16日午後、大阪市北区、遠藤真梨撮影拡大大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請が却下され、会見する冠木克彦弁護士(右)=16日午後、大阪市北区、遠藤真梨撮影
写真:関西電力大飯原発。手前の二つが全国で唯一稼働中の3、4号機=昨年11月、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから拡大関西電力大飯原発。手前の二つが全国で唯一稼働中の3、4号機=昨年11月、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから
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 【岡本玄】国内で唯一稼働している関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、大阪地裁の小野憲一裁判長は16日、関電を相手取り運転差し止めを求めた地元住民らの仮処分申し立てを却下した。小野裁判長は「具体的な危険性は認められない」と判断した。住民側は大阪高裁即時抗告する。
 差し止めを求めたのは近畿6府県と福井、岐阜両県の262人。
 小野裁判長はまず、東京電力福島第一原発事故後の昨春に当時の民主党政権が再稼働の暫定基準として示した(1)全電源喪失の防止(2)炉心の冷却継続などの安全対策(3)耐性評価(ストレステスト)――は合理性があると認定。大飯原発3、4号機はこれらの基準を満たしている、と認めた。
 そのうえで原発に面する若狭湾の「Fo―A断層」「Fo―B断層」と原発東側の「熊川断層」が3連動する地震が起きるか検討。小野裁判長は「3連動を前提にした対策が必要」と指摘し、関電側の「地質が異なっており、3連動は起きない」との主張を退けた。一方で3連動が起きたとしても、原子炉を停止させる制御棒の挿入時間が安全解析評価上の「2・2秒」を超えるとは認められない、と判断した。
http://www.asahi.com/special/energy/TKY201210240130.html
                                                       2012年10月25日3時5分
4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表


 原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。
 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。重点区域の対象市町村が増えることで、計画づくりが困難になることなどから、原発を再稼働させるのは一層難しくなる。
 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。
 さらに、重点区域を指定するには、外部被曝と内部被曝を合わせて人が1週間に浴びる放射線被曝量が100ミリシーベルトを超える場合には避難を検討するというIAEAの基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。
 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。
 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。
 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。
 規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。対象人口はのべ約480万人におよぶ。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。


「大飯停止なら関電余力1%」 経産省が夏の電力見通し

 経済産業省は17日、この夏の電力見通しについて、現在稼働している関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を止めた場合の試算を初めて明らかにした。ピーク時でも電力をまかなえるものの関電管内での余裕(予備率)は1・0%にとどまり、「万が一」に備えて必要とされる3%を下回る見通しという。
 この日の電力需給検証小委員会で示した。2010年夏並みの猛暑で、8月に電力使用がピークになる時を想定して電力各社が見積もり経産省がまとめた
 大飯が止まると、関電の発電所だけでは電力が12・5%足りなくなる。ただ、中・西日本の電力会社間で電力をやりとりすれば、関電管内でも1・0%の余力が生まれるとした。
2013年4月17日10時55分

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