2012年12月15日土曜日

「失われた20年」を、失われた30年にしないために!


 以下はふくしま集団疎開裁判のHPから転載された各政党、国会議員に対する、ふくしまの子供たちを集団疎開させるべきかどうかという質問状に対する回答をまとめ、それに対する小出裕章氏や、崎山比早子氏らのコメントをまとめたものである。

たった2つの質問事項に対してYesかNoかの意見表明を求められているだけのことである。選挙前の各政党がこぞって自らの政策をしっかり打ち出していかなければいけないこの大切な時期に、たった6党しか回答を寄せていないことには大変驚かされた。

回答を寄せた6党の中でも、子供たちに「5年間で、積算100ミリシーベルト以上の外部被ばくを許すことをも是認する」民主党はまったく論外として、「どちらともいえない」と玉虫色の回答でお茶を濁す自民党、国民新党には、自らが推進してきた原発の犠牲になったふくしまの子供たちの将来的な健康、安全の問題をどう考えているかと問い正したい。

未だこれに回答をせず、保留している維新、公明やその他の少数政党は、おそらく有権者に回答結果を見られて、選挙で不利になるのを恐れているのだろうが、日本の政党の多くが、こんなシンプルな質問に対してまともな回答1つ指し示すことができないとは、誠に嘆かわしい限りである。そんな決断ひとつもできなくて、国政を預かることなどどうしてできるだろうか。

また国会議員個人に対して送られた質問状に対して、わずか2.2%の国会議員しか回答を寄せていないことにも大きな失望感を禁じ得ない。

反原発、卒原発を主張している政党の党首で、きちんと回答をしているのは、福島みずほ氏と田中康夫氏のみというのは、一体どういうことなのだろうか。

秀逸なのは、「疎開は必要ない」とはっきり主張する民主党の議員が何人か「疎開の必要性」を唱えている点である。

自分では選挙目当てのパフォーマンスのつもりか知らないが、党の政策に対して明らかに反する主張を持ちながら、その党を離れずしがみついているということは、結局「被ばくした、ふくしまの子供がどうなろうが、政治家としての自分にとって、大きな問題ではない」と自ら主張しているようなものである。

「頭隠して尻隠さず」というが、このようなちょっとした質問紙への回答からでも、いろいろ見えないものが見えてくる。

有権者は、政治家の美辞麗句に騙されることなく、しっかり目を見開いて、彼らが何をもくろんでいるのか、よくよく見通すことが大切である。

以下は、金子勝氏のツィッターからの転載であるが、もしも、日本が、「失われた30年」になることを恐れるならば、一体誰のせいで「失われた20年」になったのかを、冷静にしっかり思い出してみる必要がある。

彼らが過去に原発に対して、経済に関して、税金や年金に関して、官僚に対して、領土問題に関して、対米政策に対して、一体何をしてきたかを1つ1つよくよく思い出し、もう一度はっきりNoを突き付けることが、この国を失われた30年にさせないためのただ一つの方法である。

若者や不特定多数の有権者が、政治にうんざりして投票にいかなかったり、うさ晴らしに暴走老人や保守政党の政権奪還に加担すれば、日本は確実に、奈落の底に転落し続けることにもなりかねない。

「愚かな政府は愚かな国民が作ります」という小出氏の発言を、私たち有権者一人一人はしかと心にとめて、選挙に出かける必要がある。これ以上、悲惨な原発災害が小さな列島のあちこちで勃発し、国が亡びてしまわないためにもーー。

金子勝氏のツィッターより
自民党が単独300議席をうかがう勢いという。半数が決めていない状況だが、投票率が落ちてしまえば、現実化するだろう。「失われた20年」をもたらし、原発を推進して福島事故を作り出した犯人が政権復帰すれば、「失われた30年」になります。 
2012年12月14日 - 16:16 
日銀短観で見る製造業の景況感がさらに悪化しています。自動車などの対中国輸出の減少が次第に下請け企業などにも影響が及び出していますが、ここで安倍、石原の登場は最悪のタイミングかもしれません。内向きになって無責任体制を容認してはいけません。
2012年12月14日 - 16:06 · 

http://www.fukushima-sokai.net/

ふくしま集団疎開裁判


私たちは疎開裁判を支持します!

荒井晴彦 おしどりマコ 柄谷行人 神田香織
小出裕章 坂本龍一 沢田昭二 高橋哲哉
ちばてつや 鄭義信 野中ともよ ノーム・チョムスキー
肥田舜太郎 広瀬隆 矢ヶ崎克馬 山本太郎 




各政党に宛てた質問状の回答

 各政党に、いま、政治の原点である「子どもの命を守る」ための緊急課題についてどのように考えておられるのか、その考えを知りたく、衆議院選挙の告示日2012年12月4日に、下の質問を行ったところ、12月13日現在、以下の回答を得ました(回答書到着順)。

【質問内容】

1.日本国内で高濃度に放射能汚染された地域(チェルノブイリ原発事故による汚染区分:強制避難区域(空間線量が年5mSv以上))の子ども達を、直ちに疎開させるべきだと思いますか
注釈:世界標準といわれるチェルノブイリ住民避難基準によっても、チェルノブイリでは沢山の人々が命を落とし、健康を損ないました。その理由の1 つがチェルノブイリ住民避難基準の採用が健康被害の悪化が明らかとなった事故後5年も経過してからのことで、遅すぎたと言われています。福島ではその教訓 を学び、チェルノブイリ住民避難基準で強制移住地域(空間線量が年5mSv以上)で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主 張があります。
2.子ども達を放射能汚染された地域(東電福島第一原発事故前の本来の国の公衆の被曝限度:年間1mSvを超えた地域)から疎開させるべきだと思いますか 
注釈:チェルノブイリ住民避難基準は大人を対象にした基準です。他方、子どもは放射能の影響を大人より3~5 倍受けると言われています。そこで、いま、子どもの目線でチェルノブイリ住民避難基準を見直せば、3~5倍厳しく考えるべきです。つまり強制移住地域であ れば空間線量が年1mSv以上と読み替えるのが適切であり、この意味で、年1mSv以上で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであると いう主張があります。これはまた、福島原発事故以前の我が国の年間許容量でもあります。
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政党名質問1
(年5mSv以上)
質問2
(年1mSv以上)
コメント回答書()回答日
民主党
いいえいいえ同上12.8
自民党
どちらとも
言えない
どちらとも
言えない
右参照12.8
緑の党
はいはい同上12.8
未来の党
はいはい子どもたちを守らなければなりません。メールにて12.10
社民党
はいはい右参照12.10
国民新党
どちらとも
答えられません
どちらとも
答えられません
同上12.13
公明党
回答待ち
みんなの党
回答待ち
日本共産党
回答待ち
日本維新の会
回答待ち
新党大地
回答待ち
新党日本
回答待ち
新党改革
回答待ち
 小出裕章、崎山比早子、高橋哲哉、広瀬隆各氏の各氏から、コメントをいただきましたので、紹介させていただきます。
小出裕章さん
 日本、あるいは世界の多くの国では、国民に対する被曝を制限し、1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をしないように規制してきました。それは、被曝がどんなに微量でも危険を伴うとの科学的な知見に基づくものです。 日本は「法治国家」と言われ、国民が法を破れば国家が処罰してきました。 それなら、自らが決めた法律を守るのは国家の最低限の義務だと思います。 すべての国民が1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をしないようにしなければいけません。 特に子どもは全年齢平均の被曝危険度に比べれば、4倍も5倍も危険です。 そして、何よりも子どもたちには原子力を選択したことにも、福島の原発事故を引き起こしたことについても責任がありません。 それであれば、子どもたちが1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をさせないことは、国家の最低限の義務です。 一人ひとりに選択を迫るのではなく、国家がコミュニティーごとに移住させる必要こそ、あります。 こんなことも分からない政治家ばかりでまったく情けないことです。 選挙に当たっては、目を見開いて投票してほしいと願います。 愚かな政府は、愚かな国民が作ります。
小出 裕章
崎山比早子さん
 放射線に安全量が無いということは国際的な合意事項になっていますし、 事故以前の公衆の年間被ばく限度は1mSvでした。 事故があったからといって人間が放射線に対して強くなるわけではありません。 従って限度量を引き上げるということは、政治的、経済的な都合です。 安全、安心といって原子力政策を進めてきた大人は、その失敗のつけを子どもに押しつけてはならないと思います。 彼等の健康を守るためには、可能な限り被ばくをなくすことだと思います。 その様な意味から疎開は必要な手段です。
崎山比早子
高橋哲哉さん
 予想通りの結果だ。「脱原発」を掲げる未来の党、社民党、緑の党は、子供たちの疎開に積極的である。自民党は「決断できない」 様子だ。民主党は与党であったから、この間の政府の立場と同じで、年間20ミリシーベルトを居住可能な上限としているのだろう。昨年4月、福島県内の学校を再開する際の文科省の基準が20ミリシーベルトだったし、現在進められている被災地の再編で帰還可能性の基準となっているのがやはり20ミリシーベルトである(20ミリシーベルト以下なら「避難指示解除準備区域」となる)。これは、チェルノブイリ事故5年後にウクライナ、ベラルーシ、ロシアで作られた「移住の義務」地域=年間5ミリシーベルト以上、「移住の権利」地域=年間1ミリシーベルト以上という基準に比べて、著しく高い数値である。福島県内は、5年間で100ミリシーベルト以内という原発作業員の被曝線量基準と同じと言ってよく、県民は原発の中で働いているのも同然の状態に置かれているわけである。福島市民の意識調査で、「今からでもできれば避難したい」という人が約33パーセント、「福島県の子供の将来が心配」という人が約89パーセントに上ったのも、当然のように思える。チェルノブイリの基準で言えば「移住の義務」地域も多い中通り地方には、せめて「移住の権利」を、また子供たちには、不安のない場所で教育を受ける権利を認めるべきではないか。
高橋哲哉
広瀬隆さん
 アンケート結果を見ると、放射能と放射線が人体にどのような作用をおよぼすかについて、臨床医学的な知識をまったく持たない人間が、多数、国会議員になっていることは明白である。無知であれば、自分の家族である息子・娘あるいは孫たちの生命さえ守れない父母や祖父母でもある。彼らは中学生以下の頭脳でしかない。これは、日本人の民度が問われる問題である。
広瀬隆

全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

国会議員の皆様一人ひとりに、いま、政治の原点である「子どもの命を守る」ための緊急課題についてどのように考えておられるのか、その考えを知りたく、2012年10月1日に、以下の質問を行いました。

1.日本国内で高濃度に放射能汚染された地域(チェルノブイリ原発事故による汚染区分:強制避難区域(0.571μSv/h以上)と同等)の子ども達を、直ちに疎開させるべきだと思いますか

注釈:世界標準といわれるチェルノブイリ住民避難基準によっても、チェルノブイリでは沢山の人々が命を落とし、健康を損ないました。その理由の1つがチェルノブイリ住民避難基準の採用が健康被害の悪化が明らかとなった事故後5年も経過してからのことで、遅すぎたと言われています。福島ではその教訓を学び、チェルノブイリ住民避難基準で強制移住地域(空間線量が年5mSv以上)で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主張があります。
2.子ども達を放射能汚染された地域(東電福島第一原発事故前の本来の国の公衆の被曝限度:年間1mSvを超えた地域)から疎開させるべきだと思いますか 
注釈:チェルノブイリ住民避難基準は大人を対象にした基準です。他方、子どもは放射能の影響を大人より3~5倍受けると言われています。そこで、いま、子どもの目線でチェルノブイリ住民避難基準を見直せば、3~5倍厳しく考えるべきです。つまり強制移住地域であれば空間線量が年1mSv以上と読み替えるのが適切であり、この意味で、年1mSv以上で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主張があります。これはまた、福島原発事故以前の我が国の年間許容量でもあります。
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議員回答

回答率  2.2% (回答数 16/ 721議員)…2012年11月16日現在
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議員名回答日問1問2コメント
田中 康夫
衆議院議員
兵庫・8区
新党日本
2012年
10月18日
はいはい
本村 賢太郎
衆議院議員
神奈川・14区
民主党
2012年
10月24日
その他その他疎開を強制することは難しいと考えます。ただし、政府は、「自主疎開」の判断材料となる低線量被ばくによる健康被害についての情報を積極的に提供していくべきですし、「自主疎開」を決断される方への公的な生活支援も当然必要になります。私も衆院文科委などで、低線量被ばくによる児童の健康被害について発言してきました。引き続き行動していきます。
吉田 忠智
参議院議員
・全国比例区
社民党
2012年
11月07日
その他その他特に年5mSv以上については、チェルノブイリの強制移住地域であり、現行法上の放射線管理区域にほぼ該当するため、避難・疎開が望ましい。しかし、個別の子ども、家族が抱える事情があり、国が一律に疎開を強制することはできないと考える。疎開を希望する子どもたちについては、子ども・親の希望を尊重して、国の責任で疎開を行わせるべき。本年6月に超党派で作成した「子ども・被災者支援法」では、避難・疎開する方、居住する方など、それぞれの選択を国として最大限尊重して支援する「避難の権利」を具体化した。避難・疎開(を希望)する方への支援を意味のあるものにすべく、現在、来年度予算案が策定される年末に向け、議員連盟の一員として復興庁とともに基本方針、支援メニューなどの作成に取り組んでいる。
瑞慶覧 長敏
衆議院議員
沖縄・4区
民主党
2012年
11月08日
はいはい(問2について…しかし、強制はできない。)
未来に禍根を残すことがあってはいけません。最善を尽くしてまいりましょう。
内山 晃
衆議院議員
千葉・7区
新党きづな
2012年
11月12日
はいはい大人より子供のリスクが高いので、線量の一定レベル以上の地域において、政府から親権者に疎開を求めることに賛成です。私の地元である千葉県東葛地区(野田市・流山市・松戸市・柏市・我孫子市)などでは、相対的に放射線量が高い『ホットスポット』の存在が問題になっています。震災から二か月後の昨年5月、流山市で佐賀大学の元学長上原春男先生を迎え、内山晃後援会主催のタウンミーティングを開催しました。この時、上原先生から、「福島原発から約200km離れた流山市の状況においては、現在の放射線量は絶対に安全だとは言えない。日に日に蓄積していくことを忘れないでもらいたい。40歳代以上は別にして、特に子供や妊婦の人には、外出の場合はマスクを着用するなど最大限の注意が必要である」と喚起を促されたのです。千葉県の流山市でもこのような状況であるので、被災地での状況はより厳しいものがあると考える。子供たちの健康影響に対し政治の責任は重いと考えています。
服部 良一
衆議院議員
大阪・近畿ブロック
社民党
2012年
11月16日
はいはい子どもの被曝リスクが大人よりも高いことは明白であり、本来は一刻も早く疎開させるべき。ただ、生活保障がなければ親との分断、家族離散につながる恐れがあり、子どもの疎開のみを国家が強制することはできない。親の職業や住居の補償といった政策と子どもの疎開政策は一体として考えなければならない。

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議員名回答日問1問2コメント
篠原 孝
衆議院議員
長野・1区
民主党
2012年
10月04日
はいはい書籍「原発廃止で世代責任を果たす」を上梓しており、3章で疎開の必要性について書いております。
平 智之
衆議院議員
京都・1区
無所属(減税日本・平安)
2012年
10月05日
はいはい▼「はい」の留意点
私個人として、「子供の疎開」は必要だと考えておりますので「はい」を選択いたしました。しかし一方で、法律的な議論となれば検討の必要がありますので、以下にコメントを付記します。
▼コメント
私も、被災地はもとより東日本の子供たちの被ばく(特に内部被ばく)を大変憂慮する議員のひとりです。今後生じる可能性のある子供たちの健康影響に対し政治の責任は重いと認識しております。さて、子供たちを「疎開させるべき」かどうかのお尋ねですが、ご案内のとおり、いわゆる「チェルノブイリ法」においては、「移住権」と「帰還権」が用意されて、移住するか否かが住民みずからの意思によるものとされております。移住を決めた住民には所要の医療保障や金銭的保証が行われ、帰還する権利も保証されています。ご指摘のとおり、大人より子供のリスクが高いので、線量の一定レベル以上の地域において、政府から親権者に疎開を求めることに賛成です。しかし、疎開を義務的に強制するのではなく、政府としてLNT仮説等に基づいて子供へのリスクを周知しながら、親権者の疎開の意思を確認し、そのうえで子供たちの疎開を促していくことも検討しなければなりません。チェルノブイリ法と同様に、子供たちの「疎開権」と「帰還権」が定義される方策に検討の余地はないのでしょうか。法律の議論の場合には、そうした検討が必要だと考えます。

阿部 知子
衆議院議員
神奈川・南関東ブロック
社民党
2012年
10月12日
はいいいえチェルノブイリ法では、1-5mSV1年間の地域は移動の権利とともに健康管理をきちんと受ける権利や職業、住居などの手当も保証されているのに比べて、日本の現実は、仮称「こども・妊婦法」が出来てもまだまだ実施していません。家庭生活をという保証しながらあわせて健康を守れるか、これからの課題です。疎開も望ましいと考えますが、個別の状況に丁寧にフォローアップと支援策が求められると思います。
谷岡 郁子
参議院議員
愛知・都道府県選出
無所属(みどりの風)
2012年
10月12日
その他その他▼問1について
断定できない(希望する人はただちに疎開させるべき)
▼問2について
断定できない(希望する人々は疎開させるべき)
▼コメント
この問題に関する政府の対応、福島県の対応は許しがたいものだと思います。事故を小さく見せかけたい意図で子どもたちに及ぶ危険性を無視し続け、不安を押し込もうとしています。そのため、「子ども・被災者支援法」をつくりました。これからも子どもたちを守る努力はいたします。一方、政府が疎開を強制することにも賛成できません。

山内 徳信
参議院議員
沖縄・全国比例区
社民党
2012年
10月14日
はいはい深刻な事態を深刻に受け止めていない政府及び政府の責任は極めて大きく、即刻子どもたちを疎開させ、命を守るべきと考えます。
小泉 俊明
衆議院議員
茨城・3区
民主党
2012年
10月15日
はいはい
水野 智彦
衆議院議員
千葉・南関東ブロック
民主党
2012年
10月15日
はいはい
山崎 誠
衆議院議員
神奈川・南関東ブロック
民主党
2012年
10月16日
はいはい内部被曝については、その影響がどのように出るのかチェルノブイリの経験、データを最大限参考にしなければならないと考えます。予防原則にのっとり、安全サイドに立った対応をとる必要があります。
福島 みずほ
参議院議員
宮崎・全国比例区
社民党
2012年
10月16日
はいはい子どもたちの健康と命は大事。ただし、政府が強制的に行なうことには若干問題もあると考える。親との分離、親の就労、子ども自身の意思など。その人たち、家族の意思を無視するのは問題となり得る。避難の権利の保証と学校ごとの移転は必要。
橋本 べん
衆議院議員
岐阜・東海ブロック
民主党
2012年
10月16日
はいはい子供の放射能の影響は大きい。よって親と一しょに疎開すべきである。
高齢者は自主判断をしてもよい。地元とのつながりが多いから。



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