訴える相手が違うのでは？：米国で「東電には経営責任がある」

東電の株主である弁護士が、国を相手に原賠法の免責規定を適用しなかったために、株価が下落したとして、１５０万円の損害賠償を求めた。８月１日に東京地裁で初弁論がひらかれるという。

訴えるべき相手が違うのではないか。また彼は株主責任というものを一体どのように考えているのだろうか。少し古いサイトであるが、善管注意義務を怠っていたという１点をとっても東電の経営陣の責任は大きいと言わなければならない。

民主党と自民党の議員たちは、原賠法を玉虫色に改正して、国民へのつけまわしの正当化をはかるための法的整備を着々と進め、退任した社長や副社長をすんなり顧問に着任させているような変わらぬ会社の存続をどこまでも認めてやろうと懸命である。

民主党の場合その背景に電力労組の組織票があると言われているが、以下に転載する記事からは、労組の政治家個人への献金がその一翼を担っていることがわかる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n2.htm

米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も

2011.3.30 22:44 （1/2ページ）

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会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長　＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店

　【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。

「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。

米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。

　米国のエコノミストは第２四半期（４～６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、１・５％分が　東電「発」によるネガティブ要因。



経済への影響だけではない。コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家３人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。

会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は


「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英ＢＰと同じ構図だ」とする。

経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第２発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第１原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。

　原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。

　しかも、東電は昨年秋に４千億円超を株式調達したばかり。取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかった－として国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある。

　清水正孝社長が昨年９月の記者会見で述べた「社会的貢献と収益の両立」がとも倒れとなった今、「（東電の）公益会社としての経営責任の果たし方、企業統治のあり方が問われている」（米公認証券アナリスト協会のロビンソン博士）という声が高まっている。

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011073101000510.html

電力労組、民主に１億円超　０７～０９年収支報告

　電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。提供先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計３３人の国会議員の名前が並ぶ。
自民党側には電力会社役員らが３５年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。

2011/08/01 02:02   【共同通信】