2012年4月22日日曜日

でたらめ再稼働、許していいの?:コピペ


金子氏のツィッター


電事連は、今年、六カ所村の使用済み核燃料再処理工場で取り

出される核分裂性プルトニウムの利用計画を未作成。高速増殖

炉もんじゅは全く動く見込みは立たず、福島原発事故でMOX燃

料使用の原発は動かず…。核燃料サイクルを続けるのは核兵

器を作るため? 






電事連と経団連、経産省・原子力村、放射線村は国民の命より

巨大利権を守るために、事故原因の究明もなく、失敗安全行政

機関の責任も問わず、なし崩しで原発再稼働し、福島県民の被

は放置したまま、安全基準も緩和して、東電救済のために賠

償費用の削減を図る。この国はど真ん中が壊れているのです。




一方、関西電力は、老朽原発依存の失敗経営者が安全無視・利益

優先で原発なし崩し再稼働路線を突っ走ってます。こんな経営者

がやるかぎり、関電の原発は事故を起こす危険性大です。10年

間隔でJCO,柏崎刈羽、福島と事故が起きてきた。過ちは繰り返




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042101002078.html


プルトニウム利用計画が未作成 原発燃料再処理で電事連

2012年4月21日 18時33分
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で2012年度に取り出される核分裂性プルトニウムの「利用計画」を、電気事業連合会が作成していないことが21日、分かった。
 プルトニウムは数キロで核兵器1個ができるとされ、利用目的のない余分な保有は国際的批判を招く。日本は既に約30トンを保有。国際原子力機関(IAEA)の統計によると、09年末時点で軍事用以外のプルトニウムの保有量は世界第5位。こうした状況で再処理を続けることが妥当かどうか、議論を呼びそうだ。
(共同)


http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042201001553.html


福島、耐震性低い設備30年放置 東電参加の研究会指摘


 福島第1原発で倒壊した開閉所の「がいし型遮断器」(東京電力提供)

東京電力の担当者も参加した研究機関が30年以上前、「耐震性が低い」と指摘した電気設備が福島第1原発で交換されないまま使われ、昨年3月の地震の揺れで倒壊、外部電源喪失の一因になったことが22日、分かった。
福島第1原発事故では地震後の津波で配電盤などが水没したため、この電気設備が倒壊しなくても電源喪失を免れることはできなかったが、東電の安全対策の欠陥があらためて露呈した形だ。
この設備は、外部電源を受電する「開閉所」の遮断器。福島第1原発では重心が高い「がいし型」が使われていた。     2012/04/22 17:49   【共同通信】




保安院、記者会見録は詳細 議事録未作成なのに


 原子力安全・保安院の記者会見記録をとじたファイル
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第1原発事故に関する記者会見について、事故直後から昨年10月までに約2千ページの詳細な記録を作っていたことが21日、分かった。
保安院は、事故対応に関する政府の方針を決める「原子力災害対策本部」の事務局を務めていたが、会合の議事録を作成していなかったため問題化。職員のメモなどを基に「議事概要」を作成、3月に公表した。政府の正式な意思決定会合の記録を残さない一方、記者会見の記録に精力を注ぐちぐはぐな対応に疑問の声が強まりそうだ。
記者会見の記録は、共同通信の情報公開請求に対し、保安院が開示した。
                                                                                 2012/04/21 09:27   【共同通信】





2012年4月18日水曜日

原発停止は集団自殺ですか?

 昔から民主党は電力関連の組合との関係が強固であると言われてきた。どれだけの利益供与があるのかは知らないが、民意を無視した政府の首脳陣の無節操な暴走ぶりには、目を見張る。

既得権益守るために、この暴走を支持している自民党や大型メディアにも、多くの国民は今更ながら愛想がつき果てているのではないかと思う。

一体何が集団自殺か?
もっと前からまともなエネルギー政策の推進に励むべきであった。

少なくともこの11ヶ月間の間、政府の首脳陣は、官僚の天下りと電力会社の地域独占を廃止し、送電線分離を推し進めて、電力の自由化を実施し、代替エネルギーに多くの予算を投入し、積極的な代替エネルギー政策を貴方達はもっと真剣にしゃにむに進めるべきであった。

なのに、原発などという、津波が来れば、機能不全に陥り、地震が来ればおもちゃのように吹っ飛び、放射能物質を100キロも200キロも先に撒き散らす時限爆弾以上に恐ろしい化物に頼らねば、生きていけない状況にまで、国民を追いやった自分たちの重責をどのように受けとめているのか。

「すべての原発が停止したら、国民は集団自殺のような状態になる」と言うが、それが本当だとしたら、今まで金儲けのために原発推進に突っ走ってきた電力会社のいいなりになって、国民をそんな悲惨な状況にまで追い込んだ責任は一体誰にあるのか。

原発再稼働に反対や不安を頂く人々をますますの不安に陥れたり、威圧したりする前に、原発を推進してきた政治家、官僚、メディア、御用学者、大企業、立地自治体の人間は等しくその責任を負うべきではないのか。

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/10549/?mod=Center_jrt

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大飯原発の再稼働―読者投票を行ってみて


関西電力の大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について読者の意見を聞く投票を1週間行なったが、この問題に対する関心の高さに驚いた。
13日午後1時半現在で、投票数1万2000票を超えている。これまでJRTが行った投票で最もたくさんの方が参加してくださったのではないか。賛成は7%、反対92%である。寄せられたコメント400通以上は、ほとんどが反対意見であった。

Associated Press
大飯原子力発電所
この1年、われわれは福島原発事故、そしてその処理の行方を一喜一憂しながら見守ってきた。その結果、この投票に表れたように多くの国民が原発に強い反対意見を持つようになったようだ。
だが、再稼働せず、電力が足りなくなれば、ダイレクトに景気への悪影響が及ぶ。また原子力が使えず早期に稼働が可能な施設を使って発電するとしたらその多くは火力発電であろうから、原油価格高騰の折、発電コストが大きく膨らむ。そうしたことを考えて、記者は、この投票を呼び掛けるとき、再稼働やむなしという人もかなりいるのではないかと思っていたが、予想以上に反対意見が多かった。また電力は不足していないという見方が多かったのも意外だった。
大飯原発再稼働に反対する人の中には、再稼働は検討せざるをえないが、政府の再稼働へ向けた動きが拙速であるとか、安全基準をさらに高めた上でなら認めてもいいといった意見の人もあるはずだ。そう思い、選択肢として「どちらでもない」を置いたのだが、この選択肢を選んだのはたった1%だった。経産省は猛暑になった場合19.6%の電力不足になるとしている。
もちろん、この投票結果が、世論をそのまま表しているというつもりはない。そうは言っても、かなり多くの国民が再稼働に反対だというぐらいは言っていいだろう。
先週来、大飯原発再稼働に突っ走ってきた政府は判断を下すとみられていた昨夕の関係閣僚会合では結論を見送った。ただ、国内メディアによると、これは反対の人々に配慮し慎重に検討していることを示すためで、今夕の会議で再稼働への結論を出すとみている。14日にも枝野経済産業相が福井県を訪れ、西川一誠知事などに再稼働への同意を求めるという。
3月下旬、枝野経産相は再稼働には地元だけでなく国民全般の理解が必要だとしていたが、現状を国民の理解が得られたと考えているのだろうか。大飯原発から30キロメートル圏内に含まれている京都府と滋賀県の両知事は、昨日そろって大飯原発の視察をし、さらに安全性を高める必要があるとしてあらためて再稼働に否定的な見解を表明しており、地元の理解を得られているとは言いにくい。
それでも政府は、これまでに表明したように、大飯原発は安全性の基準におおむね適合し、再稼働しなければ大幅な電力不足になるという説明を繰り返して最終結論を出すのだろうか。

仙谷氏、原発全停止は集団自殺 

2012年4月16日 18時31分

民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市内で講演し、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と発言した。
仙谷氏は発言の前段で「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよという話なら、その結論に向けてどうするのか」と指摘した。
さらに「日本は電力なしに生活できなくなっていることは明らかだ」と述べ、原発再稼働の必要性を強調した。


Japan Seeks to Restart Some Nuclear Power Plants




TOKYO — Hoping to avert potentially devastating summer power shortages, Prime Minister Yoshihiko Noda said Friday that his government would seek to restart two nuclear reactors, in what would be a first step toward ending an almost complete shutdown of the nation’s nuclear power industry.
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Mr. Noda declared units No. 3 and No. 4 at the Ohi Nuclear Power Plant in western Japan to be safe based on the results of computer simulations designed to check the reactors’ tolerance of a large earthquake and tsunami like those last year that knocked out cooling systems at the Fukushima Daiichi plant. The resulting meltdowns and explosions spewed radiation across a wide area of northeastern Japan and the Pacific Ocean in the worst nuclear accident since the one at Chernobyl a quarter century earlier.
Mr. Noda now faces the tricky task of convincing skeptical local leaders and voters in Fukui prefecture, where the Ohi plant is located, that it is safe to turn the reactors back on. Public concerns about safety after the Fukushima accident have prevented Japan from restarting any of its nuclear reactors as they have been gradually taken offline for legally mandated maintenance checks.
Currently, only one of the nation’s 54 commercial reactors remains in operation, and it is due to be shut down for maintenance in early May.
The shutdowns, which have cut the nation’s electricity supply by up to a third, have raised cries of alarm from business groups about higher energy prices and the risk of power cutoffs.
The minister of industry, Yukio Edano, warned on Friday that the power shortages are likely to be felt most acutely during the summer, when people turn on their air-conditioners. He said that unless Ohi and other plants were turned back on, the plant’s operator, Kansai Electric Power, might be able to generate only 80 percent of the amount of electricity used during past summers.
“I have to say we are facing the risk of a very severe electricity shortage,” Mr. Edano told reporters.
Mr. Edano said he would travel to Fukui over the weekend to persuade local leaders to accept the restart of the Ohi plant. He will meet with Fukui’s governor and also with the mayor of the town of Ohi, both of whom have called for new safety standards that reflect the lessons of the Fukushima accident.
Last week, Mr. Noda’s government adopted those new standards, and asked plant operators to submit plans for improving defenses against tsunamis and for other safety measures. Faced with complaints that the upgrades could be dragged out over several years, the government forced some operators to introduce the new measures more quickly.

2012年4月15日日曜日

間抜けな情報伝達、またですか: 北朝鮮のミサイル発射

北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して、一体何度、「失敗、失敗」という言葉ばかりが強調され、繰り返し繰り返し報じられたことだろう。

それよりもはるかにお粗末で間の抜けた大失態は、韓国やアメリカが早々と発射を確認しているにもかかわらず、発射から20数分立ってから、わざわざ「日本政府は発射を確認していない」などというアホウな情報を流したことである。

「二重三重の確認をしてからでないと情報を流せないから、確認に時間がかかった」などと関係者はそろってその場逃れのいいわけをして取り繕った。

ミサイル発射が大きな被害をもたらさない形で失敗したからよかったものの、南西諸島のどこかにロケットやその残骸が墜落して島民に大きな被害をもたすという可能性も否定できない状況であった。ロケットが発射してから、情報確認に15分も20分もかかっていたら、自治体は大災害発生時に即時に対応することさえできない。 

発射の情報確認をするだけに30分も40分も要するようでは、迎撃ミサイルによる撃沈などできるすべもない。

しばらくしてロケットの残骸が黄海に落ちたと伝えられた。その後から「政府には発車直後に情報は入っていたが、国民に影響はないことが自明であったので、情報をすぐに伝えなかった」という後付けの苦しい弁解がなされた。

幸いにして北朝鮮が失敗してくれたので、国民への影響はなかったが、あれば、どのような言い訳をするつもりだったのだろうか。

彼らはフクシマ原発の情報隠蔽・情報統制したときと同じように、口をそろえてもっともらしく言うに違いない。「国民がパニックを起こすのではないかと思い、情報の発信をあえて行わなかったのだ」とーーー。要するに、日本国民は皆、愚かな烏合の衆と侮られているのである。

いずれにしても、北朝鮮のロケット発射事件は、日本の危機管理システムの不備をまたもや国際社会に露呈する結果となってしまった。

国家は国民の生命の安全や財産を守ってこそ、国家としての体をなす。国民は、国家が自分たちの生命の安全や財産を守ってくれるから、国の敷いた規則に黙って従い、税金を修め、国民としての義務を果たすのである。

口先三寸、あぁいえばこうと詭弁を弄するばかりで、自分たちの党利や個人の既得権益を守るためならば、国民の生命や財産などどうなろうがお構いなしの、霞が関と永田町にはびこる権力者集団にはそのことが全く分かっていないようである。

愚かな国民は義務を果たし、選ばれた施政者は権利を行使すればよいというような考え違いをしているとしか思えない。

国防、防災、外交、福祉、環境、エネルギー、経済、教育、内政、労働、環境何一つまともに十全に機能しているものが今この国にはない。

「あまり頻繁に首相が代わっては国際的に体裁が悪い」などというような浅薄な理由で、国民の生命の安全や幸福などはそっちのけで、大企業や官僚に擦り寄り、金儲けを第一義とするような政権の延命を黙って許していることほど、愚かしいことはないということに、この国の国民は早く目覚めるべきではないのか。

3.11以降、100ミリシーベルト以下であれば安全であるとか、フクシマは一部の地域を除いて、除染すれば安全だから帰村して、みんな仲良く絆を大切に復興すべきであるとか、がれきは安全であるとか、原発は再稼働をしても安全だとか、あまりに軽々しく安全という言葉が、政治家の口から発せられ、その安全基準もこの1年でころころと簡単に書き換えられ、前の基準を定めた人間が何ら責任を問われるわけではない。

こんな状況下で、国が「安全だといえば、国民はそれを信じて、黙ってついてくるもの」と情勢判断する者が馬鹿である。いくら新聞社やテレビ局などに圧力を加えてみたところで、今やこの時代の情報は瞬時にして世界をめぐるのだから。



2012年4月11日水曜日

Nuke Restarts in Japan: Agree or disagree ?

 WSJ の日本版が、原発再稼働に賛成か反対か投票をしたところ、約95%が反対を示した。

それがまともな日本国民の民意に違いないと思う。

ところが大変不可解なことに新聞社が世論調査をすると、再稼働に賛成をする人間の数や、どちらとも決められないような人間がやたら増える。特に再稼働ありきの後押しをしている日経がやると数字が大きく変わる。

何らかのところで原発の再稼働による既得権益を得ている人間も5%ぐらいはいるだろうから、その人達が賛成するのは当然のことだろう。

今の民主党政権同様、橋本大阪市長もまた原発再稼働を政争の具に利用しようと考えているようだ。しかし、果たしてこの国民的な問題に関わる大きな決定を、ろくに責任の取り方もわかっていないような少数の政治家の手に委ねてしまっていいものなのだろうか。


http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/04/06/election-watch-hashimoto-blasts-noda-cabinet-on-nuke-restarts/


Election Watch: Hashimoto Blasts Noda Cabinet on Nuke Restarts


The hottest politician in Japan these days — and one of the biggest threats to Prime Minister Yoshihiko Noda — is Osaka Mayor Toru Hashimoto. As Mr. Noda appears to be moving closer to trying to restart idled nuclear reactors, Mr. Hashimoto is becoming more vocal in opposition. That could complicate Mr. Noda’s nuclear policy, and possibly frame the next general election.

Reuters
Yoshihiko Noda’s latest headache.
With most top politicians in Nagatacho dancing around the delicate question of whether to endorse restarting nuclear energy, Mr. Hashimoto openly opposes the idea — and has increasingly tied it to a broader criticism of the Noda administration.
“The government is ignoring due process for reactor restarts,” he told reporters Thursday. “This government cannot last long.
He also called for more detailed debate on safety guidelines. “If all the government does is rubber-stamp the guidelines hastily crafted by NISA, they must be incapable of running the country at all,” he added, referring to the Nuclear Industrial Safety Agency, the main nuclear regulator.
That’s just Mr. Hashimoto’s latest effort to link himself with the country’s increasingly large antinuclear constituency, while he ramps up formation of a new political party, schooling candidates who can contest the next parliamentary elections. In a late March poll conducted by the Nikkei daily, 55% of those surveyed said they opposed restarting nuclear power plants — even after the government’s new stress tests — compared with just 32% supporting restarts.
Many antinuclear activists, in turn, see Mr. Hashimoto as a potentially convenient ally, a rallying point for various antinuclear movements, as neither of the two main parties—Mr. Noda’s ruling Democratic Party of Japan nor the Liberal Democratic Party—are strongly committed to abolishing nuclear power. Activists are aware that they have to go beyond rallies to winning elections to bring about change.
Under Mr. Hashimoto, Osaka City and Osaka prefecture jointly set up an energy strategy council in February with the goal of crafting a new economic growth model based on alternative energy. The council is examining power demand/supply projections in western Japan for this summer, whether reactors need to be restarted, and the potential for renewable energy to fill the gap.
On April 1, the council decided that the city should file a motion at a June shareholders meeting of Kansai Electric Power Co. calling on the company to exit from nuclear power. Kansai Electric runs the two reactors in Oi, Fukui Prefecture that are the first test cases for whether reactors should be allow to resume operation.
The city of Osaka is the largest shareholder in Kansai Electric, with a stake of 9%. It is calling for other cities — Kobe with 3%, Kyoto with 0.5% — to join in the motion.
Mr. Hashimoto appears to be doing all that while mindful of the possibility of imminent elections. No vote actually needs to be held until next year. But politicians have been preparing for the prospect that Mr. Noda may choose to call an election — or be forced to do so — as soon as this summer, if parliament fails to pass his sales tax hike. While most lawmakers expect such a contest to be fought over the tax issue, Mr. Hashimoto may try to turn it into a referendum on nuclear energy instead.

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/10389/?tid=nuclear



【投票】大飯原発の再稼働、賛成?反対?


らしからぬ素早さではなかったか。原発再稼働に向けた政府の動きだ。
野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は5日、福井県の大飯原発3、4号機の再稼働を視野に入れた新たな原発安全基準について原則了承した。原発比率の高い関西電力では原発なしにはこの夏の電力が13.9%不足する見込みと、電力不足が現実的なため、再稼働に大きな期待をかけている。

Associated Press
大飯原発
しかし、福島の原発事故後、原発に対する国民の拒絶反応は強い。運転再開に向け地元の抵抗を取り除くのは原発の建設にも匹敵するぐらいの難事業だと思っているのだが・・・。
直前まで国内メディアは、政府が再稼働を早急に進めることに慎重になりつつあるとみていた。京都府や滋賀県の反発が強かったからだという。
だが、3日夜に再稼働に向けた安全対策の暫定基準を作るように野田首相が保安院に指示、3月に経産省の原子力安全・保安院がまとめた30項目の原発の安全基準をベースにした「暫定」基準ができた。さらに6日には「暫定」が取れ、正式決定となった。この安全基準、3月に発表されたときは、わかりにくいという批判もあったし、国民的に十分に吟味されたものでもない。
政府は、かねて3月中に原発担当相、官房長官も含めた関係5閣僚が再稼働の安全性を確認し、その後、関係3閣僚が再稼働を決定するという道筋を描いており、その目途通りの動きではある。だが、国民感情や安全基準についての議論や周知といった手続きがあるべきで、目算通りに進むと予想していた向きは少なかったのではないか。
国内メディアによると、この安全基準の了承後、関西電力と保安院がこれを大飯原発に当てはめて検証。政府は、関西電力に対策の実施計画などを説明させ、来週にも再稼働の妥当性を判断するという。枝野経産相は来週、地元に説明に行くそうだ。
なぜこれほどのスピードで政府が動くかについて、毎日新聞は、前原誠司政調会長が講演で「5月5日までに再稼働が図られるのではないか」と言ったことを指摘、北海道電力泊原発3号機が定期検査に入るこの日までに大飯原発を動かし、稼働原発ゼロを回避しようとしているのではないかと推測している。
大飯原発の安全性はどうなのだろう。ストレステスト(耐性評価)の妥当性は3月、原子力安全委員会によって承認された。これまでの安全対策の強化により、同原発は津波については11.4メートルまで、全電源が喪失しても16日にわたって原子炉を冷却できるようになった。これを十分というかどうかは意見の分かれるところだ。
ただ再稼働問題で、一番気になるのは地元が納得するかどうかだろう。この原発の30キロメートル圏内には京都府や滋賀県も入るため、了承を求めなければいけないのは福井県やおおい町だけでない。
5日に藤村修官房長官が地元の「同意が義務付けられているわけではない」と述べ「理解」は必要だが「同意」は必要ないと述べたが、それは具体的に何を指すのだろうか。「理解」を得ただけで進めることが政治的に可能なのだろうか。
3月の朝日新聞の世論調査で、再稼働反対は57%、賛成27%だった。4月2日に発表された毎日新聞の世論調査でも、再稼働に反対が62%、賛成が33%だった。いずれも反対が賛成の約2倍だ。また毎日新聞によれば、ストレステストを妥当だとするのはわずか10%にとどまり、十分でないという回答が84%だったという。
電力不足は経済を直撃する。原発の代わりに火力発電を増やせば、これも電力料金の値上げという形で国民の懐に響く。かといって原発は・・・。
みなさんは、大飯原発の再稼働に賛成?反対?
  • 賛成 (5%, 490票)
  • 反対 (94%, 8,842票)
  • どちらでもない (1%, 44票)
計:9,376票

(*受付は4月13日まで)