2011年8月4日木曜日

茶番の更迭劇 : お粗末過ぎるパフォーマンス

 まことにもってお粗末なパフォーマンスである。先週総理が3人の更迭に検討に入ったという話を聞きつけて、官邸に人事介入などされてはなるまいと、あわてて更迭を発表した海江田氏だが、記者会見の席では、「人事権は私にある」を繰り返すばかりで、「人材の一新」以上に、何ら更迭の理由さえまともに述べられないという情けない状態であった。

更迭といえば、一見官僚トップに責任をとらせたように見える。しかし、松永、保坂、細野の三氏は、既にどこかに美味しい天下り先が決まっているような立場の方々で、トカゲの尻尾切りどころか単にご勇退をなさるだけのことであり、この更迭劇は、経産省の見え透いた組織防衛にすぎないことを元官僚の岸氏が朝日系のテレビ報道の中でも、明らかにしている。

実際、この更迭人事が人材の一新どころか、経産省の体質改善に何らつながってはいない。それについては、時事通信で指摘されているとおり、資源エネ庁出身の経産政策局長をそのまま次官のイスに据えるという、お決まりの官僚主導の後任人事が進められるらしいことからも、自明である。

経産省にとっての巨大権益である原発を擁護することで、海江田氏は、官僚と経済界にすり寄り、更迭劇のパフォーマンスをすることで、国民へのアピールと時期総理のイスを狙っておられるのかどうかは知らない。

けれどもこの茶番劇や、辞任をほのめかしながら、一向やめる兆しがなかったり、ちょっと個人的な追及を受けただけで、女々しく泣き崩れるなど、国の将来や日本の経済産業の運命を預かるリーダーとして、あまりにお粗末であり、情けなすぎる。

「人事権は私にある」のであれば、そして「民意を重視する政治家」なのであるならば、これまで経産省が更迭・退職勧奨したような反骨精神を持った官僚や、元官僚で、あるいは民間からの登用で組織のトップ集団を固めるぐらいの英断をしなければ、これで「人材の一新」では、片腹痛い。

何でもいいが、経産省、資源エネ庁、保安院のような、トップを辞めさせなければならないような問題のある官僚組織に、未だに国のエネルギー政策や、電力問題について大きな発言権を与え、原発再稼働のための安全チェックを任せていることの問題性について、誰も論じようとはしないが、これほどの疑問があるだろうか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011080400994&j4


難しい「体質改善」=次官ら更迭でも-経産省

 政府は4日、経済産業省の松永和夫事務次官(59)ら幹部3人の更迭を決めた。表向きの狙いは東京電力福島第1原発事故の対応の遅れや電力各社への「やらせ」要請など問題の根底にある電力業界とのもたれ合いの解消。しかし、次官の後任は、安達健祐経済産業政策局長(59)という「次期次官の指定席」からの登用だ。しかも安達氏は電力業界と関係の深い資源エネルギー庁電力・ガス事業部長を務めた経験まである。
 海江田経産相は「安達氏は電力の問題に柔軟な考え方を持っている」と強調。実際に安達氏は電力自由化を進めた村田成二元事務次官(66)に近く、事務局を務めた審議会で電力会社の発電部門と送電部門の分離を打ち出すなどしている。
 とはいえ「経産省嫌い」の菅直人首相の求心力低下を見据え、官僚組織が海江田経産相を抱き込んで「官僚主導」の人事を貫徹したとの見方もできる。経産省の「体質改善」が一筋縄で進まない実態をあらわにしたともいえそうだ。(2011/08/04-21:42)



  
http://getnews.jp/archives/133579



海江田経産大臣による「更迭人事」は浅はかな演出

2011.08.04 15:42:05 by 深水英一郎
海江田経産大臣が4日朝に発表した更迭(こうてつ・中央省庁官僚に対する左遷のこと)人事。いかにも人材一新を図る、という口ぶりでの発表だったが、この3名はそもそもこの夏の人事異動で「勇退」するであろうとされていた方々らしい。「勇退」とはつまるところ、どこかへ天下りしていく、ということ。それは「更迭」ではなくて「花道」とでも言うべきなのでは…じゃぁわざわざ「更迭人事」を演出するのは何故だろう。元経産官僚で、慶応義塾大学大学院教授の岸博幸さんにきいたところ、コメントをいただくことができた。

岸博幸さんのコメント:
今回の人事は海江田経産大臣の政治決断でも何でもなく、経産省の事務方と一緒に作った出来レースに他ならず、その狙いは経産省の組織防衛だということです。
官僚の側からは組織防衛のための防衛線を構築でき、海江田大臣の側からすれば政治的な手柄を作れるという、両方にとってメリットのある行動なのです。
本来更迭された3人は、定期異動で辞めておかしくないヤツばかり。それが辞めるのは更迭でも何でもありません。国民はこんな浅はかな演出に騙されてはいけません。
※岸さんのツイッターアカウントでも関連のツイートを読むことができます
https://twitter.com/#!/hiroyukikishi [リンク]
古賀茂明氏を事務次官に
今回、更迭される3名は以下の方々。
・松永和夫(事務次官)
・寺坂信昭(原子力安全・保安院長)
・細野哲弘(資源エネルギー庁長官)
特に松永次官は、改革派の古賀茂明氏に対して法的根拠のない「クビ宣告」をおこない「とにかく早く辞めろ」と迫った人物として有名だ。また「津波に弱い」発電所の原因となった津波想定5.7メートルを認めた当時の原子力安全・保安院長でもある。それらの人物に対しての更迭劇が海江田大臣の「手柄」のための「演出」だったとすれば、まさに私たちの目を欺いているとしか言いようがない。昔ならマスコミとのアウンの呼吸でそのような手も使えたかもしれないが、今やネットで事情に詳しい方のさまざまな意見をきくことができる。また、検索すればさまざまな資料をすぐにひっぱりだせる時代だ。例えば、歴代の事務次官がどこに天下っているかは、数秒でリストを引き出せ、実態を知ることができる( http://bit.ly/nFQe57 )。そんな時代である。わたしたちに疑念をいだかせるような出来レース人事に意味があるのだろうか。
もちろん、松永次官の後任として改革派の古賀茂明氏を就任させる、というサプライズでもあるのであれば、海江田大臣の言う「事務局の人心一新を図りたい」は本気だと捉えることもできるが……。失点続きの中「経産省の解体」という話もきかれる昨今ではあるが、更迭された人達の行く先と、後任人事に注目だ。
経済産業省


    2011年8月3日水曜日

    ロイターさん、原賠支援法の何が国民向けポーズですか?

     以下は、ロイター・ブログに掲載されていた記事である。「原賠支援法、国民向けポーズか」と題されている。外国人特派員の書いたブログならばいざ知らず、日本の世論が今、誰に責任があると考え、何に憤っているかということを全く理解していない。実際、この法案は国民向けポーズどころか、国民の不満の炎に油を注ぐようなものである。多くのコメントがそれを物語っているので、併せて転載する。
     なかでも、広島・長崎で被曝され、フクシマで被爆された田邊氏の、「被曝は平和の必要悪か」という問いかけや「日本の衰退の原因は、責任を事後処理とみなし、責任は、実権剥奪(懲戒免職)、民事及び刑事訴追をうけることだという社会通念が国民に欠如していること」との指摘は正鵠を得たものといえる。
    http://blogs.jp.reuters.com/blog/2011/08/02/%E5%8E%9F%E8%B3%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E3%80%81%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%90%91%E3%81%91%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%81%8B/

    討論×闘論

    ニュースに一言!


    2011年08月02日 11:38 am JST

    原賠支援法、国民向けポーズか

    投稿者 片山直幸
    タグ: 企業政治東日本大震災福島第一原発事故経済
    東京電力の福島第1原子力発電所事故の損害賠償を支援する枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」が修正のうえ、3日にも国会で成立する見通しとなった。
    新設される機構を通じて第1義的な賠償責任を負う東電を破綻させないよう資本注入や資金繰り支援を行い、被害者への巨額の賠償金を支払う仕組みを整える。
    東電がすぐに債務超過、法的破綻、社債のデフォルト(債務不履行) となる可能性は低くなり、マーケットの混乱から信用不安を引き起こす最悪のシナリオも大きく後退する。
    ただ、法案や附則には政治判断に委ねられると解釈できる箇所があるほか、法案作成に携わった与野党政治家・官僚の思惑も絡んでおり、機構が設立・稼動して実際に資金供与したりする段階にならないとわかりえない部分がある。「玉虫色」決着に対して利害関係者が不安を抱くのは第45条と附則の第6条の2。
    第45条は「機構は特別事業計画を作成しようとするときに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかを確認しなければならない」という規定。どういう協力を指すのか、実際に機構が東電に資金供与する時、ローンにどう対応するのか決まっていない。最初に限らず、第2弾、第3弾と資金をつぎ込む場面ごとに金融機関の貸し手責任が問われる可能性を残したと言える。破綻していない企業への債権放棄が株主代表訴訟の可能性から難しいとはいえ「これまで何度も取りざたされた金融機関への債権放棄要請の議論につながりかねない」(市場関係者)との不安が根強い。
    附則の第6条の2は、法施行後早期に株主その他の利害関係者の負担の在り方などを見直すと盛り込まれたこと。見直し時期は法施行後早期にと示されているだけだが「おそらく1年を過ぎ2─3年後ぐらい」(大手証券)との見方がある。負担の在り方を見直す判断材料として、原発事故がいつ収束するのかはっきりせず、賠償総額や東電の損害賠償額も分からないままの状態が長引き、賠償金額が異常なほど膨らんでしまうとの見通しが明らかになった時。「仮に賠償額が10兆円を超えてさらに膨らむ可能性が高まった場合、国民の負担が増すばかりで、社債残高5兆円とローン残高4兆円の総額9兆円が守られるのはおかしいとの議論が沸き起こってもおかしくないからだ」(外資系証券)との指摘がある。
    東電という会社の在り方を問われないとも言い切れず、原発などエネルギー政策をはじめ地域独占、発送電の一体化の見直し議論に発展しかねない。その際には、巨額の賠償負担を国民に押し付ける制度であっていいのか、法改正の必要性も高まり、株主など利害関係者も無傷のままでいられるかわからなくなる。
    利害関係者にこうした不安を抱かせる内容が盛り込まれているが、本当の意図は別にあるのではないか。
    確かに巨額の賠償金支払いが避けられず、大きな負担を強いられる可能性のある国民に対して政治家によるウケ狙いや言い訳、選挙対策としてのパフォーマンスから東電の将来の危うさや利害関係者の毀(き)損が示唆されている。実際には利害関係者に株・社債など運用資産を守れるように、国に海外からの途方もない損害賠償訴訟リスクにさらされないようにしているのではないか。「法案作成に携わった政治家、官僚による国民向けポーズに過ぎない」(外資系証券)との見方もある。
    東電を守りたい原発既得権益勢力の存在に加え、優柔不断な菅政権が何が何でもこの法案を成立させたいがために野党案をすんなり受け入れて修正したことも玉虫色になった要因。原子力損害賠償支援機構法にあいまいさを残したのは国民向けポーズなのか、それとも政治主導の弱さを反映した妥協の産物なのだろうか。
    コメント
    東電が負担するにしろ国が負担するにしろ結局最終負担者は国民。
    東電の責任はたしかに大きいが、東電叩きで自らの失策を覆い隠そうとする政府・官僚は姑息にすぎる。
    - 投稿者 miew 
    このくだらない法律はなんとかならないものだろうか?事故の責任は一応、民間企業である東京電力が第一に負う事になるのはあたりまえのこと。やはり利害関係者も一定の責任は負うべき。
    そもそも、東京電力が存在しなければならない理由を見出せない。
    東京電力が残れば電気料金の値上げ、ただ破産させれば
    税金による負担をしなければ賠償など払えるべくも無い。
    結局、国民負担だ
    そうであるなら、いっそJALのように破たん処理して国庫から賠償仮払いをし、賃金カットで再雇用した社員の賃金差額などを国庫に戻させればよい。
    かなりの額になるだろうから電気料金の値上げや国民負担をそれほど必要としないで済む気がする。
    (国民負担が無くなるとは言わない。存続会社がこれ
    以降も殿様商売を続けられるとも思わないので、ある段階
    では行き詰まりそう)
    そりゃあ官僚たちにも責任を負わせるべき。その気持ちは良くわかる。
    しかし、少なくとも民間企業である以上、お上の指針に
    依存して自分たちの頭で考えて来なかった会社はやはり潰れるべきだと思うよ。
    余談だけど個人的見解。原発の賠償額は補償の範囲しだい
    だが10兆円は超えるだろうと事故当時から思っている。
    ※見にくかったので再投稿いたしました※
    - 投稿者 ななし 
    当初案にしろ、修正後にしろ、本質は全く同じで国民向けポーズにしてもお粗末すぎる。前提が株主の保護、東電の維持、発送電分離の先送りなどで、全額を電気代で負担するか、国の負担を増税で負担するなら、名目が違うだけで本質は全く変わらない。
    東電に賠償させるなら、東電を現状の枠組みで維持せざるを得ないし、東電を潰すにしても、賠償金額が決まらない限りは潰す時期と賠償金の支払いのスキームも決めようがないというのも現状ではないかと思われます。今は東電と国の責任で被害者へ迅速な救済措置を行う必要があって、東電の処置とエネルギー行政の枠組みはその後の話だと思います。
    - 投稿者 Lei 
    自然災害であっても、これだけの人的・物的な損害が発生した以上、資源エネルギー庁のトップが刑事責任を負わないのは納得できません。行政の責任はあると思うのですが?みなさんの御意見は?
    - 投稿者 田所 俊彦 
    偏見私見。先に余談を・・・60年前に広島長崎で軍事被爆し、今度は福島で民事被爆した。2度も平和国家で被爆した。被爆は平和の必要悪なのか?日本の非核平和運動は世界から信用を無くしたように見える。当然、民間原子炉技術も世界信用を失った。
    被爆の反対語を加爆とした場合、加爆者は東電と言うことになる。しかし原子炉発電は国策であった以上は、日本国が正しい。広島長崎では米国であった。したがって、東電は解体全員解雇し、他の電力事業者へ配分さし、社会的責任を明確にする。補償は国家賠償として、国民負担を行う。戻って、株主や債権者へは当然、特権喪失債権消滅を行う。
    これでは社会が混乱すると言われるが、福島の避難されている方々の現在の苦労と将来への不安からすれば、比較にならない。
    もしこのまま、東電を存続させた場合、経済的償いを受けても社会的償いを受けなければ、人としての道に逸れるのではないだろうか?
    東電職員や株主や債権者は地位や金利や配当を得るために、福島被爆者や避難住民から目をそむけるのだろうか?
    現代の日本の衰退理由の第一は事後処理を行うのが、責任だと思い込んでいること。責任とは実権剥奪(懲戒免職)、民事及び刑事訴追をうけるという社会通念が国民に欠如していることだ。
    私は金銭賠償手法より、戦後初の国民裁判手法を搾り出したい。今後国民が補償負担するのであるから、当然の権利と言えよう。
    - 投稿者 田邊 
    賠償の負担は天下り先作りに奔走した官僚。
    関係省庁の予算から賠償すべし。
    そもそも、日本に原発は不要だった。
    事実、電力供給量の正確な値を公表しないままに他電力会社へ電力供給援助。
    円高で燃料費が安くなっても世界で1番高い料金も下げず。
    どれだけ国民に迷惑をかけて貪る気なんだ!

    国賊寄生虫の東京大学クズ野郎!!!
    人治官僚主権社会主義国日本!!!
    - 投稿者 つくつくほうし 
    いわずと知れた
    原発事故は電力会社が責任を負い
    官僚たちは責任を負わない
    こんな不正な法律が
    火事場の泥棒騒ぎで議決
    - 投稿者 放射能 

    2011年8月2日火曜日

    Mediaは、政府は、こんな動画が世界をめぐっているのに、ただ指をくわえて見てるの? :”Japanese Government Killing its own People in Fukushima”.

    U.C Berkeley (カリフォルニア大学バークレー校)の原子力工学科では太平洋の向こうから日々、大気汚染や食糧や水やミルクなどの放射線量のモニタリングをしているという。原子力工学科の公式ブログで8月1日も、ミルクの中にセシウムを検出したというレポートを読んでいると、そこにショッキングな動画が紹介されてあった。

    見て驚いた。こんなショッキングなYoutubeが、英訳されて全世界を駆け巡っているというのに、日本のメディアは全くこのニュースを伝えない。真偽の程はわからないが、月曜日にこの動画がアップされてから、わずか2日の間に、世界中で10万件以上もヒットしているという。

    資エネ庁も、税金を投入して、毒にも薬にもならない国民のブログやツイッターばかり監視していないで、海外で、日本の官僚が、行政が、どのように紹介されているのかをしっかり把握して、早急にこのYoutubeに映しだされた住民と役人のやりとりについて、国民にしっかり報道し、政府として反省をするなり、責任をとるなり、しかるべき対応をする必要があるのではないか。

    この世知辛い世の中、3億円宝くじを引き当てるような強運の持ち主でない限り、悪いことをせず、普通にしていて美味しい思いができるような甘いことなど何一つない。

    そこに住んでいるというだけで、子どもの医療費が無料になったり、電気料金が安くなったり、素晴らしい体育館やホールや温泉施設が利用できたり、ほんの僅かな時間ちょっと単純作業をしただけで高い給料がもらえるなどのうまい話があるとすれば、それはかなりのリスクに対する代償に違いないと考えてしかるべきである。

    日本国民は都会であろうが、地方都市であろうが識字率は高く、その程度の単純な世の中の仕組みさえ理解できないような烏合の衆ではないはずである。

    それゆえ、電力会社から何年、何十年にもわたって大なり小なり恩恵を被っていた人たちは、地元住民であれ、株主であれ、社員であれ、気の毒ではあるけれども、そこで未曽有の事故が起きたからといって、やれ賠償だのなんだのと多くを主張する権利は持たないと思う。

    賠償金はこれまで国民の税金から、十分に予め支払われてきたし、彼らはそれを享受してきたのだから。

    しかしこのYoutubeの参加者たちは、福島市の住民たちのようである。何%の参加者が電力会社と全く無縁なのかはわからない。もちろん原発を抱えた地元自治体が原発マネーで潤っていたことは否定できない事実であり、それが県の産業の振興やインフラ整備などに少なからず寄与し、住民の多くが少なからずその恩恵に浴していたことは打ち消し難い。

    しかし、それがどんな人間であれ、生きる権利は等しくある。原発災害の被害を最小限に抑え込むために、風評被害の名のもと、危険を危険と認め、早い段階で遠くに集団疎開させることも、第一次産業従事者の生産活動を停止させることもせず、5ヶ月になろうとしている。

    何をおいても、危険なものを危険とできるだけ早い段階で伝えること、今後起こりうるリスクについてはっきりと説明することだけは最低限やるべきだったのではないか。

    正しい情報はなかなか伝えられず、放射性物質を帯びた物質はほとんどまともな形で除染されなかったために、飛散地域の住民の内部被曝量は増え続け、食糧(農作物、水産物、畜産物)、肥料、土壌、水の汚染が凄まじい勢いで今日本中に広がりつつあるーー。

    汚染物質をどこにどういう形で処理するのか、この問題に関して政府は5ヶ月たった今も、全く無策のままである。未だ汚染拡大を食い止める努力すら十分になされず、政府は声をあげた被害者(生産者)に賠償金を支払うと(国民の税金で補填すると)繰り返すばかりーー

    これが先進国の対応と言えるのだろうか。

    「政府は国民の大量虐殺を試みている」などと言ったそしりを受けても、致し方ない。

    先進国の官僚・ジャーナリストとしての矜持が多少なりともあるのならば、「このようなお粗末な行政の対応を世界中の人々に見られて、恥ずかしい」、「素人がYoutube上にアップしているようなニュースさえ自分たちで報道する力を持たずに情けない」「明けても暮れても、馬鹿笑いで済ませるような低級なお笑いバラエティ、クイズ、料理、スポーツ番組ばかり垂れ流して、無駄な電力を使わず、しっかりと襟を正して、フクシマの問題から目をそらさず報道しなければ」という気持ちを持ってもらいたいものである。

    Department of Nuclear Engineering 
    University of California, Berkely

    http://www.nuc.berkeley.edu/node/5124

    Japanese goverment killing its own people in Fukushima (the ultimate trial).

    That´s the ulitmate trial of japanes genocide...
    This must be a must view in the mass media around the world...
    Please if somebody has contact with mass media this video must be sowed to the public opinion around the world.
    http://www.washingtontimes.com/news/2011/jul/28/japan-told-of-more-radiation-exposure/?page=all#pagebreak
    Many Japanese also are growing increasingly wary of the government’s handling of the crisis and concerned about the spread of radioactive particles.
    A video titled “Japanese government killing its own people in Fukushima” has attracted more than 100,000 hits since it was posted on YouTube on Monday.
    The video, with English subtitles, shows Fukushima city residents berating a man identified as “Akira Satoh, director of the local Nuclear Emergency Response headquarters” during a seminar, and then following him to an elevator demanding the government test the urine of children in Fukushima.
    http://www.washingtontimes.com/news/2011/jul/28/japan-told-of-more-radiation-exposure/?page=all

    Japan told of more radiation exposure

    1,600 workers, cattle feed cited



    International Atomic Energy Agency Director General Yukiya Amano inspects the crippled Fukushima Dai-Ichi nuclear-power plant in northeastern Japan earlier this week. Mr. Amano, on a weeklong trip to Japan, said that the nation's tsunami-damaged nuclear plant is steadily making progress to recover from the March disaster triggered by an earthquake. (Associated Press)International Atomic Energy Agency Director General Yukiya Amano inspects the crippled Fukushima Dai-Ichi nuclear-power plant in northeastern Japan earlier this week. Mr. Amano, on a weeklong trip to Japan, said that the nation’s tsunami-damaged nuclear plant is steadily making progress to recover from the March disaster triggered by an earthquake. (Associated Press)
    TOKYO  Japanese authorities this week released information that paints a more worrisome picture of the ongoing nuclear crisis than the central government has previously admitted.
    More than 1,600 workers may have been exposed to dangerous limits of radiation in the first weeks after the March 11 tsunami swamped the Fukushima Dai-Ichi nuclear power station about 150 miles northeast of Tokyo, according to a government report completed in April.
    Meanwhile, the Agriculture Ministry announced that at least 2,900 cattle ate rice straw contaminated with radioactive isotopes above legal limits, leaving thousands of consumers across Japan wondering whether they have ingested cancer-causing particles.
    In addition, authorities posted online maps showing the fallout of radioactive cesium and iodine from a “nuclear cloud” that floated over the greater Tokyo area, home to more than 40 million people, on March 15.
    The newly released information presents a more troubling scenario than originally described in March and April by government officials, who tended to downplay or withhold bad news to calm a public enduring food shortages and hundreds of aftershocks.
    Many longtime foreign residents are discussing among friends and on chat sites whether it is safe to remain in Japan.
    “It’s time for sensible foreigners living in Japan to consider moving elsewhere,” said a commentator identified as “Chamade” on the chat site of Japan Today in Tokyo.
    “This is only going to get worse, and we can bet there will be numerous other produce - fruit and vegetables - as well as seafoods and meats, that will be dangerous to consume. And announced after the fact.”
    Many Japanese also are growing increasingly wary of the government’s handling of the crisis and concerned about the spread of radioactive particles.

    A video titledJapanese government killing its own people in Fukushima” has attracted more than 100,000 hits since it was posted on YouTube on Monday.
    The video, with English subtitles, shows Fukushima city residents berating a man identified as “Akira Satoh, director of the local Nuclear Emergency Response headquarters” during a seminar, and then following him to an elevator demanding the government test the urine of children in Fukushima.
    The report on workers’ health hazards emerged this week after a nonprofit group, the Tokyo Occupational Safety and Health Center, used a freedom of information request to obtain a Tokyo Electric Power Co.(Tepco) document dated April 25, according to Kyodo News.
    In the document, Tepco privately estimated that it expected 1,600 workers at the damaged nuclear plant to suffer exposure to radiation surpassing the level deemed the safe limit for workers in a year.
    The report then was sent by the Nuclear and Industrial Safety Agency (NISA) officials to the Health, Welfare and Labor Ministry, but the information was not made public. At that time, Tepco and government officials repeatedly told the public that workers were operating within safe limits.
    Earlier this week, NISA posted 600 online maps showing how radiation spread in the first week after explosions began at reactors March 12. The data are based on a system known as SPEEDI that measured the amount of radiation in the air every hour from 9 a.m. March 12 to midnight March 17.
    Two weeks ago, state broadcaster NHK showed a simulation of a “nuclear cloud” on March 15 blowing south from Fukushima and dropping cesium on the greater Tokyo area and even beyond the Mount Fuji volcano in Shizuoka province.
    Japan’s central government at that time denied the existence of such a cloud, and Tokyo’s governor asked people to go back to work as normal, despite a mass exodus of foreigners that week after warnings from the U.S., French, German and other governments.
    Also this week, the Agriculture Ministry said that at least 116 farms in 16 provinces, from Shimane province in western Japan to the main cattle-ranching province of Hokkaido in the far north, used contaminated rice straw as feed. At least 2,900 cattle ate the straw before being shipped aroundJapan, the ministry said.
    “Beef containing cesium has already entered into the market,” Hideo Harada, director for livestock policy planning at the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, told reporters in Tokyo. “We have to prevent it from reaching consumers by checking meat and recalling tainted products from the market.”
    The Health Ministry banned the distribution of beef from Fukushima province July 19 and from Miyagi province July 26. The ministry also banned shiitake mushrooms from Fukushima on July 23, more than four months after people had been eating them after the release of radiation.
    High levels of cesium also have been found in samples of milk, tea and seafood, as well as spinach, bamboo shoots and many other vegetables.
    Agriculture Minister Michihiko Kano admitted this month that officials didn’t realize that farmers might unwittingly send contaminated straw to ranchers.
    The Yomiuri Shimbun, Japan’s largest daily newspaper, quoted an unnamed Agriculture Ministryofficial as saying: “This is nothing less than a colossal blunder by our ministry. It was beyond our expectations that straw would become a source of radioactive contamination.”


    2011年8月1日月曜日

    喫緊の課題では?

     原発災害の問題は、電力会社の地域独占に起因するといっても決して過言ではない。独占企業を野放しにすることがどんなに危険なことか、福島原発事件以来、嫌気がさすほど、思い知らされた。

    電話が自由化されたように、電力も自由化されなければ、電力会社は地域の産業界、自治体、御用メディア、御用学者、官僚、政治家、地元住民をアメとムチで抱き込み、やらせも隠蔽も絶大な権力を行使する最高権力組織として君臨し続けるであろう。

    パナソニックはシンガポール政府とタグを組んで、太陽電池とリチウムイオン蓄電池システムを設置し、共用部の電力を賄う。また各家庭に電力などの使用状況を表示するシステムを導入して省エネを目指すという。日本企業等で自家発電がいまいち進まなかったり、イタリアやデンマーク、スゥエーデンのようなスマートグリッドが一向進まないのも、資源王国でありながら原発のエネルギーばかりにばかり依存しているのは、東電を始めとする電力会社が地域の発送電を独占しているからである。

    発送電分離に関しては、経産省の改革派の官僚たちが以前推進しようとしたが、清水氏に代わって東電の新社長に就任した西沢氏らの猛烈な反対を食らい、経産省を追われてしまったことは、周知の事実である。以下ブルームバーグは、発送電網分離に対する電力会社の反対があり、実現可能性が高くないことを匂わせているが、それは日本の電力会社のピラミッドの上に君臨する東電の新社長として、それは西沢氏が就任する時点からわかっていたことである。

    政財官が完全に癒着して、電力会社を死守し、電気事業法に基づいた「総括原価方式」のしくみそのものを存続させる限り、電力会社はベスト・ミックスという美名の中のもとに、この小さな地震王国で原発再稼働・新規建設を続けることを、国が滅びるその瞬間まで諦めることはないだろう。 

    地域住民や地元自治体の癒着ぶりは、玄海原発のやらせ、佐賀県知事と九州電力の結託、世論操作の状況1つをとってみてもはっきりしているし、以下では自治体の住民や首長と電力会社の癒着ぶりを示すサイトも転載した。

    このやらせ事件で、保安院だけが悪者にされ、とかげの尻尾切りがなされるような勢いである。
    しかし、資源エネルギー庁や、経産省を始めとする省庁の省益と経済性(企業の保護)ばかりを最優先し、国民の健康、命の大切さを軽視することを当然と考える風潮に、しっかり歯止めをかけなければ、原発推進派の体質は何も変わらず、その驕りが次の取り返しのつかない大きな災厄を引き起こすことに繋がるのではないか。

    大企業がエネルギーコストを理由に生産拠点を海外移転をすることを懸念するのであれば(昨日のブログに書いた通り、海外移転の主たる理由は円高によるところが大きいと思うが)、発送電分離を直ちに行い、電力の規制緩和をして、電気代を安くすべきであろう。

    玄葉氏は、発送電の分離を、中長期的な政策の中に入れているが、資源エネルギー庁の再編、発送電の分離、電気事業をめぐる様々な法律の改正は、喫緊の課題なのではないか。

    青木理氏らも言うようにこのような信頼感が持てないような政府機関が、既得権益を守る口実として実施するストレステストなどに我々や我々の子孫の命を託すことなど誰ができようか。

    http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aPMHV8cFSpxI

    発送電分離、実現の可能性高くないとの指摘も-新エネルギー政策




      8月1日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、菅直人首相が脱原発など新しいエネルギー政策の一環として提起する電力の発送電を分離するというアイデアは電力会社からの反発があって早急には実現しそうにない
      菅首相は29日、今後のエネルギー政策の在り方を検討するエネルギー・環境会議や東日本大震災復興対策本部の会合を相次いで開催。エネルギー・環境会議では、原発事故を踏まえた中長期的なエネルギー政策に関する「革新的エネルギー・環境戦略」に向けた「中間的整理」、復興本部では復興基本方針をそれぞれ決めた。

     立花証券の平野憲一執行役員はブルームバーグ・ニュースの取材に対し「発送電の分離は理想ではあるが、電力会社は反対しているし、実現の可能性はかなり難しいだろう強権を持って政府方針で実行するのでなければ議論は議論で終わるのではないか。電力各社が今よりも潤うような方法が見つかればいいが、そうでなければ現実問題としてはなかなか進まないだろう」と語った。


     29日夜に会見した首相は「今日の決定をベースとしてさらに議論を重ねていく。今後、原発に依存しない社会を目指し、計画的、段階的に原発への依存度を下げていく、このことを政府としても進める」と語った。首相は同日の国会答弁で、「電力自由化や発送電分離を含むエネルギー政策については今後、国民各層の意見を聞きながら、予断なく検討を行うこととしている」とも述べた。


    机上プラン 


     平野氏は、「今までやってきた民主党の机上プランに飽き飽きしているので、それが出てもただのアクションとして受け止められるだけだろう。来週の株価への影響も限定的だろう」との見通しを示した。


    一方、玄葉光一郎国家戦略担当相は同日の会見で、原発について短期的には「徹底した安全対策を行い、安全性を確認した原発は活用する」との考えを示した。その上で、中長期的なエネルギー戦略については「原子力依存度の低減とグリーンイノベーション戦略の強化、前倒しを軸として新たなエネルギーベストミックスのシナリオを描きたい」と述べ、来年には戦略の具体案を決定する考えを示した。



    記事に関する記者への問い合わせ先:東京 広川高史   Takashi Hirokawathirokawa@bloomberg.net
    記事についてのエディターへの問い合わせ先:東京 大久保義人   Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港  Peter Hirschbergphirschberg@bloomberg.net
    更新日時: 2011/08/01 01:00 JST


    http://www.news-postseven.com/archives/20110730_26490.html

    原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの?」

    2011.07.30 16:00


    原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合いをつけてきた。過疎化に悩む地方自治体が原発誘致によって地域振興を図ろうとしたこと自体は非難されることではない。だが、安全神話が崩壊し、あらためて原発の巨大なリスクが顕在化した今、原発マネーに依存してしまった自治体の悩みは深い。フリーライターの池田道大氏が報告する。
     * * *
    「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」
     
     地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。
     
     日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。
     
     閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称)に他ならない。
     
     この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。
     
     実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される
     
     原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発(建設期間7年)を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億~80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる
     
     原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ
     
     5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町(2004年に御前崎町と合併)に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。
     
     地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。
     
     御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。実に4割以上が原発マネーである
     
    アメ”はカネだけではない
     
     原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。
     
     地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く
     
     福島第一原発の地元で長年反対運動を行なってきた石丸小四郎さんがいう。
     
    「地元の商店、住民は様々なかたちで電力会社の恩恵にあずかります。私の地元でも東電は地元の金物屋から貴金属を購入し、ガソリンスタンドの給油まで割り振った。原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました
     
     電力会社が大量のカネを投下できるのは電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
     
     多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた
    ※SAPIO2011年8月3日号