2012年4月22日日曜日

でたらめ再稼働、許していいの？：コピペ


金子氏のツィッター
電事連は、今年、六カ所村の使用済み核燃料再処理工場で取り

出される核分裂性プルトニウムの利用計画を未作成。高速増殖

炉もんじゅは全く動く見込みは立たず、福島原発事故でＭＯＸ燃

料使用の原発は動かず…。核燃料サイクルを続けるのは核兵

器を作るため？ 
2012年4月21日 - 22:42 webから · 詳細



電事連と経団連、経産省・原子力村、放射線村は国民の命より

巨大利権を守るために、事故原因の究明もなく、失敗安全行政

機関の責任も問わず、なし崩しで原発再稼働し、福島県民の被

害は放置したまま、安全基準も緩和して、東電救済のために賠

償費用の削減を図る。この国はど真ん中が壊れているのです。
2012年4月21日 - 22:06 webから · 詳細




一方、関西電力は、老朽原発依存の失敗経営者が安全無視・利益

優先で原発なし崩し再稼働路線を突っ走ってます。こんな経営者

がやるかぎり、関電の原発は事故を起こす危険性大です。10年

間隔でＪＣＯ，柏崎刈羽、福島と事故が起きてきた。過ちは繰り返

す。 
2012年4月21日 - 21:15 webから · 詳細



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042101002078.html


プルトニウム利用計画が未作成　原発燃料再処理で電事連

2012年4月21日 18時33分
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で２０１２年度に取り出される核分裂性プルトニウムの「利用計画」を、電気事業連合会が作成していないことが２１日、分かった。
　プルトニウムは数キロで核兵器１個ができるとされ、利用目的のない余分な保有は国際的批判を招く。日本は既に約３０トンを保有。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の統計によると、０９年末時点で軍事用以外のプルトニウムの保有量は世界第５位。こうした状況で再処理を続けることが妥当かどうか、議論を呼びそうだ。
（共同）


http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042201001553.html


福島、耐震性低い設備３０年放置　東電参加の研究会指摘


　福島第１原発で倒壊した開閉所の「がいし型遮断器」（東京電力提供）

東京電力の担当者も参加した研究機関が３０年以上前、「耐震性が低い」と指摘した電気設備が福島第１原発で交換されないまま使われ、昨年３月の地震の揺れで倒壊、外部電源喪失の一因になったことが２２日、分かった。
福島第１原発事故では地震後の津波で配電盤などが水没したため、この電気設備が倒壊しなくても電源喪失を免れることはできなかったが、東電の安全対策の欠陥があらためて露呈した形だ。
この設備は、外部電源を受電する「開閉所」の遮断器。福島第１原発では重心が高い「がいし型」が使われていた。     2012/04/22 17:49   【共同通信】




保安院、記者会見録は詳細　議事録未作成なのに


　原子力安全・保安院の記者会見記録をとじたファイル
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第１原発事故に関する記者会見について、事故直後から昨年１０月までに約２千ページの詳細な記録を作っていたことが２１日、分かった。
保安院は、事故対応に関する政府の方針を決める「原子力災害対策本部」の事務局を務めていたが、会合の議事録を作成していなかったため問題化。職員のメモなどを基に「議事概要」を作成、３月に公表した。政府の正式な意思決定会合の記録を残さない一方、記者会見の記録に精力を注ぐちぐはぐな対応に疑問の声が強まりそうだ。
記者会見の記録は、共同通信の情報公開請求に対し、保安院が開示した。
                                                                                 2012/04/21 09:27   【共同通信】




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2012年4月18日水曜日

原発停止は集団自殺ですか？

 昔から民主党は電力関連の組合との関係が強固であると言われてきた。どれだけの利益供与があるのかは知らないが、民意を無視した政府の首脳陣の無節操な暴走ぶりには、目を見張る。

既得権益守るために、この暴走を支持している自民党や大型メディアにも、多くの国民は今更ながら愛想がつき果てているのではないかと思う。

一体何が集団自殺か？
もっと前からまともなエネルギー政策の推進に励むべきであった。

少なくともこの１１ヶ月間の間、政府の首脳陣は、官僚の天下りと電力会社の地域独占を廃止し、送電線分離を推し進めて、電力の自由化を実施し、代替エネルギーに多くの予算を投入し、積極的な代替エネルギー政策を貴方達はもっと真剣にしゃにむに進めるべきであった。

なのに、原発などという、津波が来れば、機能不全に陥り、地震が来ればおもちゃのように吹っ飛び、放射能物質を１００キロも２００キロも先に撒き散らす時限爆弾以上に恐ろしい化物に頼らねば、生きていけない状況にまで、国民を追いやった自分たちの重責をどのように受けとめているのか。

「すべての原発が停止したら、国民は集団自殺のような状態になる」と言うが、それが本当だとしたら、今まで金儲けのために原発推進に突っ走ってきた電力会社のいいなりになって、国民をそんな悲惨な状況にまで追い込んだ責任は一体誰にあるのか。

原発再稼働に反対や不安を頂く人々をますますの不安に陥れたり、威圧したりする前に、原発を推進してきた政治家、官僚、メディア、御用学者、大企業、立地自治体の人間は等しくその責任を負うべきではないのか。

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/10549/?mod=Center_jrt

  • 2012/4/13 16:38

]

大飯原発の再稼働―読者投票を行ってみて


関西電力の大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について読者の意見を聞く投票を1週間行なったが、この問題に対する関心の高さに驚いた。
13日午後1時半現在で、投票数1万2000票を超えている。これまでＪＲＴが行った投票で最もたくさんの方が参加してくださったのではないか。賛成は7％、反対92％である。寄せられたコメント400通以上は、ほとんどが反対意見であった。

Associated Press
大飯原子力発電所
この1年、われわれは福島原発事故、そしてその処理の行方を一喜一憂しながら見守ってきた。その結果、この投票に表れたように多くの国民が原発に強い反対意見を持つようになったようだ。
だが、再稼働せず、電力が足りなくなれば、ダイレクトに景気への悪影響が及ぶ。また原子力が使えず早期に稼働が可能な施設を使って発電するとしたらその多くは火力発電であろうから、原油価格高騰の折、発電コストが大きく膨らむ。そうしたことを考えて、記者は、この投票を呼び掛けるとき、再稼働やむなしという人もかなりいるのではないかと思っていたが、予想以上に反対意見が多かった。また電力は不足していないという見方が多かったのも意外だった。
大飯原発再稼働に反対する人の中には、再稼働は検討せざるをえないが、政府の再稼働へ向けた動きが拙速であるとか、安全基準をさらに高めた上でなら認めてもいいといった意見の人もあるはずだ。そう思い、選択肢として「どちらでもない」を置いたのだが、この選択肢を選んだのはたった1％だった。経産省は猛暑になった場合19.6％の電力不足になるとしている。
もちろん、この投票結果が、世論をそのまま表しているというつもりはない。そうは言っても、かなり多くの国民が再稼働に反対だというぐらいは言っていいだろう。
先週来、大飯原発再稼働に突っ走ってきた政府は判断を下すとみられていた昨夕の関係閣僚会合では結論を見送った。ただ、国内メディアによると、これは反対の人々に配慮し慎重に検討していることを示すためで、今夕の会議で再稼働への結論を出すとみている。14日にも枝野経済産業相が福井県を訪れ、西川一誠知事などに再稼働への同意を求めるという。
3月下旬、枝野経産相は再稼働には地元だけでなく国民全般の理解が必要だとしていたが、現状を国民の理解が得られたと考えているのだろうか。大飯原発から30キロメートル圏内に含まれている京都府と滋賀県の両知事は、昨日そろって大飯原発の視察をし、さらに安全性を高める必要があるとしてあらためて再稼働に否定的な見解を表明しており、地元の理解を得られているとは言いにくい。
それでも政府は、これまでに表明したように、大飯原発は安全性の基準におおむね適合し、再稼働しなければ大幅な電力不足になるという説明を繰り返して最終結論を出すのだろうか。

記者： 竹内カンナ

仙谷氏、原発全停止は集団自殺　

2012年4月16日 18時31分

民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市内で講演し、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と発言した。
仙谷氏は発言の前段で「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよという話なら、その結論に向けてどうするのか」と指摘した。
さらに「日本は電力なしに生活できなくなっていることは明らかだ」と述べ、原発再稼働の必要性を強調した。


Japan Seeks to Restart Some Nuclear Power Plants


By MARTIN FACKLER

Published: April 13, 2012

TOKYO — Hoping to avert potentially devastating summer power shortages, Prime Minister Yoshihiko Noda said Friday that his government would seek to restart two nuclear reactors, in what would be a first step toward ending an almost complete shutdown of the nation’s nuclear power industry.
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Mr. Noda declared units No. 3 and No. 4 at the Ohi Nuclear Power Plant in western Japan to be safe based on the results of computer simulations designed to check the reactors’ tolerance of a large earthquake and tsunami like those last year that knocked out cooling systems at the Fukushima Daiichi plant. The resulting meltdowns and explosions spewed radiation across a wide area of northeastern Japan and the Pacific Ocean in the worst nuclear accident since the one at Chernobyl a quarter century earlier.
Mr. Noda now faces the tricky task of convincing skeptical local leaders and voters in Fukui prefecture, where the Ohi plant is located, that it is safe to turn the reactors back on. Public concerns about safety after the Fukushima accident have prevented Japan from restarting any of its nuclear reactors as they have been gradually taken offline for legally mandated maintenance checks.
Currently, only one of the nation’s 54 commercial reactors remains in operation, and it is due to be shut down for maintenance in early May.
The shutdowns, which have cut the nation’s electricity supply by up to a third, have raised cries of alarm from business groups about higher energy prices and the risk of power cutoffs.
The minister of industry, Yukio Edano, warned on Friday that the power shortages are likely to be felt most acutely during the summer, when people turn on their air-conditioners. He said that unless Ohi and other plants were turned back on, the plant’s operator, Kansai Electric Power, might be able to generate only 80 percent of the amount of electricity used during past summers.
“I have to say we are facing the risk of a very severe electricity shortage,” Mr. Edano told reporters.
Mr. Edano said he would travel to Fukui over the weekend to persuade local leaders to accept the restart of the Ohi plant. He will meet with Fukui’s governor and also with the mayor of the town of Ohi, both of whom have called for new safety standards that reflect the lessons of the Fukushima accident.
Last week, Mr. Noda’s government adopted those new standards, and asked plant operators to submit plans for improving defenses against tsunamis and for other safety measures. Faced with complaints that the upgrades could be dragged out over several years, the government forced some operators to introduce the new measures more quickly.
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