2012年1月26日木曜日

渡辺謙のダボス会議でのスピーチ: メディアは都合の悪い情報をこうして斬り捨てる

メディアは何をどう報道しているのか。

渡辺謙が日本の芸能人として初めて、世界経済フォーラムの年次総会に招かれ、渾身のスピーチを行なったという。自らも積極的に東日本大震災のボランティア活動を行い、世界的な活躍をしていることで評価を受け、スピーカーとして招待されたものと考えられる。

今の芸能界で、国際的に発信力をもった芸能人は数少ない。そんな中で、渡辺謙は世界の政財界のトップたちを前にどんなメッセージを放ったのか。


これまで薔薇っ子は日本の大型メディアは、自分たちに都合のいい報道しかしていなかったのではないかというブログを発信し続けてきたが、その端的な例を、今回のメディアの渡辺謙のデボス会議の報道のされ方に端的に見ることができる。

日経や読売、NHK,朝日TVは、もっぱら彼が、絆の大切さを世界に発信したことを強調している。


震災以来、政府がメディアと結託して、踊らせてきたこの絆と、被災地復興の2つのキーワードは、国民に増税を認めさせるための空疎でお為ごかしなプロパガンダとして利用され続けてきた。

本当に国を動かしている人間や、ジャーナリストに絆を重視する気持ちが微塵でもあるならば、被災地の人たちを安全な地域にいち早く疎開させ、そこで生活が成り立つよう、国会議員も中央の管理職官僚も、メディア関係者も、皆、私財を投げ打ち、身を削って、助力してきたはずであるからーーー。


渡辺のスピーチは、自らのボランティア経験から絆にも触れたが、それだけに留まるものではなかった。

共同通信、報道ステーションによれば、渡辺謙は、フクイチについて言及し、人間がコントロールできないような、原発エネルギーからの脱却を早急に図らなければならないと訴えた。

世界経済フォーラムは、日本の民主党の執行部やメディアが吐いて捨てるほど3月以来繰り返してきた、美しい日本の「絆」文化についてのスピーチが聞きたいから渡辺を呼んだわけではない。

今年のダボス会議2012のテーマは、「大いなる変革と新たなモデルの構築」。日本のリーダーは、飽きもせず、もっぱら既得権益を守るために悪知恵を働かせることばかりだが、世界のリーダーたちは、大きな変革期にあることをしっかり認識し、これまで経済最優先の施策を進めることによって、人類は何を失ったのか振り返り、新たなモデルの構築を、模索しようとしているのである。


日本の芸能人のほとんどが黙して語ろうとしない、原発エネルギーから、再生エネルギーへの早急な脱却、それを実行しなければ、こどもたちに未来を託すことはできないことを、しっかり自分の言葉で述べ立てることができる数少ない芸能人であることを評価し、シンクタンクはダボスに渡辺を呼び、講演を依頼したのである。

さすがに世界的な評価を受けている渡辺謙をこきおろし、変人、奇人扱いする勇気は持てなかったと見えて、日経、読売、NHKなどの大型メディア各社は、いつものことだが、揃いもそろって自分たちに都合の悪い、お得意様の経団連や、原発関連企業に少しでもマイナスに働きそうなメッセージは、勝手にもみ消し、都合の良い部分のみを報道しているのである。


世界に放射性物質をまき散らしながら、まだ何の反省もなく原発の再稼働などと主張しているような守銭奴ばかりではないことを、世界の要人の前で示してくれた渡辺謙と、彼の勇気を讃えたいと思うのは、薔薇っ子だけだろうか。

以下様々なメディアの、このニュースに関する関連記事を転載する。

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501001982.html

渡辺謙さん、震災を語る ダボス会議開幕


 25日、スイスのダボス会議の会合に出席した俳優の渡辺謙さん(AP=共同)
 【ダボス(スイス東部)共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)の42回目の年次総会(ダボス会議)が25日、東部ダボスで開幕した。主要議題の一つ、東日本大震災について、俳優の渡辺謙さん(52)が会合で英語でスピーチし、「絆」の大切さを強調した。会合後、渡辺さんは「俳優として何を訴えられるのかを考えた」と語った。
渡辺さんは「行き場を失った人々に残ったのは、人が人を救い、支え、寄り添う『絆』という文化だった」と聴衆に語りかけた。また、東京電力福島第1原発事故にも言及。人間にコントロールできないエネルギーからの脱却を訴えた。

2012/01/25 19:40   【共同通信】







渡辺謙、ダボス会議で日本再起宣言

ハリウッドでも活躍する俳優の渡辺謙(52)が25日、スイス東部のダボスで、世界経済フォーラム(WEF)の42回目の年次総会(ダボス会議)に日本人俳優として初めて出席し、東日本大震災について英語でスピーチした。復興支援に取り組む中で感じた『絆』の大切さを、世界に向けて発信。「心から笑いながら、支え合いながら生きていく日本を、皆さまにお見せできるよう努力します」と“日本再起”を力強く宣言した。
 日本人俳優として初めて招かれたダボス会議。世界各国の財政界人や文化人が集った会合は、謙さんからのお礼の言葉で幕を開けた。
 「大震災の折に、多くのサポート、メッセージを頂いたこと、本当にありがとうございます。皆さんからの力を私たちの勇気に変えて、前に進んで行こうと思っています」と国民を代表して、支援の感謝を伝えた。
 震災直後に復興支援サイト「kizuna311」を立ち上げ、被災地を5度訪れるなど、復興支援に尽力している謙さん。世界に向けて発信したのは、肌で感じたkizunaの大切さだった。
「行き場を失った人々に残ったのは、人が人を救い、支え、寄り添う『絆』という文化だった」と熱弁。英語のスピーチのため「絆、漢字では半分の糸と書きます。半分の糸が、どこかの誰かとつながっているという意味です。困っている人がいれば助ける。人として当たり前の行為なのです」と日本が誇る“文化”を強調した。
脱原発にも言及 被災地の現状を訴える中、避けては通れない原発問題にも言及。「『原子力』という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きていく恐怖を味わった今、再生可能エネルギーに大きくかじを切らなければ、子供たちに未来を手渡すことはできない」と脱原発の考えを明確に訴えた。
26日には、現地で開催される内閣府主催イベント「JAPAN NIGHT」でホスト役を務める。マイクロソフトのビル・ゲイツ会長(56)ら、ダボス会議参加者2700人に招待メールを送信した。会場では被災地のリポートVTRを上映。愛する日本の今を、あらためて世界に伝える。
(2012年1月26日)


俳優の渡辺謙さん、絆の大切さ訴え ダボス会議 

2012/1/25 21:51

【ダボス(スイス東部)=藤田剛】25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、俳優の渡辺謙さん(52)が東日本大震災について講演し、「絆」の大切さを訴えた。終了後、渡辺さんは「競争一辺倒ではなく、もっと穏やかな新しい価値観を作り出す必要があると話した。世界各国の出席者が同じような感覚を持っていた」と手応えを語った。
ダボス会議は世界各国の政官財のリーダーが集まり、国際的な問題について討議する場。渡辺さんは「少し場違いかと思ったが、大震災を経験した日本は今こそ何かを発信すべきと考えた」と参加の理由を説明した。日本の俳優が同会議で講演するのは初めて。
東日本大震災は今年の会議の主要テーマの一つで、26日には菅直人前首相が震災や福島第1原子力発電所の事故について講演する。

渡辺謙さん ダボス会議で絆を訴え

1月26日 6時4分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する「ダボス会議」がスイスで開幕し、東日本大震災の被災地で支援活動を続ける俳優の渡辺謙さんが、被災地で学んだ、支え合って生きていく「絆」の大切さを訴えました。
ダボス会議は、スイス東部のダボスで毎年開かれるもので、各国の政治指導者や企業経営者などが国境を越えた課題について意見を交わす場となっています。ことしは、ヨーロッパの信用不安への対応が中心的な議題で、25日、開幕のあいさつに立ったドイツのメルケル首相は、「危機は今なお続いているが、ヨーロッパは今後、財政面の統合をより深め、競争力をつけ、雇用を生み出していく」と述べ、各国が結束して信用不安の払拭(ふっしょく)に取り組む決意を示しました。また、会議には東日本大震災の被災地で支援活動を続ける俳優の渡辺謙さんも特別ゲストとして招待されました。俳優として海外でも活躍する渡辺さんは、被災地を繰り返し訪れるとともに、ハリウッドスターにも呼びかけて被災者を励ますためのインターネットのサイトを立ち上げています。渡辺さんはスピーチの中で、「被災地の人たちは震災で多くのものを失いました。しかし、そこには人が人を救い、支え合い、寄り添う行為がありました」と述べて、世界で起きるさまざまな危機に立ち向かっていくためには、人々の「絆」が大切だと訴えました。26日には、震災から1年に向けて渡辺さん自身が被災地での復興の動きを取材し、NHKが共同制作に参加したドキュメンタリーがダボス市内で上映されることになっています。

渡辺謙「新しい日本見せたい」…ダボス会議で魂のスピーチ


俳優の渡辺謙(52)が25日、スイス東部のダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の42回目の年次総会「ダボス会議」でスピーチした。今年は東日本大震災が主要議題。自らの思いを流ちょうな英語で披露した。過去に人気ロックグループ「U2」のボノ、米女優シャロン・ストーンらが参加したことで知られる。日本の芸能人がスピーチを行うのは初めて。
渡辺20+ 件のダボス会議への参加は、日本の芸能人としては初めてのこと。約50人を前に堂々とスピーチし、最後に宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を英訳で読んだ。終了後の会見では「競争ばかりでなく、もっと穏やかな新しい価値観を作り出す必要がある。各国の出席者も同じ感覚だった」などと語り、大きな手応えを感じていたという。
また「被災地では人間として何をするべきかという観点で活動を始めた」と説明。「被災地の日本の有り様を世界に発信したかった」と参加した意義を強調。渡辺20+ 件は昨年4月から被災地22か所で被災者約3000人と面会してきた。
同会議では、26日に菅直人前首相が震災時の対応などについて報告する予定。29日までの期間中、約250の会合が予定され、約40か国の首脳を含め政財界、文化人ら2600人以上が議論。26日には、現地の劇場で新作の主演映画「はやぶさ 遥かなる帰還」(2月11日公開)を海外マスコミとVIPを招待して特別上映する予定。
◆ダボス会議 スイスのジュネーブに本部を置くシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」が毎年1月、スイス東部のリゾート地・ダボスで開催する年次総会のこと。世界的に活躍する政治、経済、文化など各界のリーダーたちが一堂に会し、地球規模のさまざまな問題について話し合う。

渡辺謙さん「今後は新しい価値観・幸福観必要」

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 【ダボス(スイス東部)=佐藤昌宏】俳優の渡辺謙さん(52)が25日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にゲストとして参加し、東日本大震災後に行ったボランティア活動などについて講演した。
 講演は英語で行われ、渡辺さんは、昨年4月から被災地入りして被災者と交流する活動を続けたことや、昨年末には宮城県気仙沼市などの被災地の現状を伝えるドキュメンタリー番組のリポーターを務めたことを紹介。講演後の記者会見で渡辺さんは「(被災者の話を通じ)今後は、新しい価値観や幸福観が必要となると感じた」と語った。
 渡辺さんがリポーターを務めた番組は4月以降、世界180か国で放送される予定だという。
(2012年1月26日12時57分  読売新聞)
http://jp.wsj.com/Economy/node_381517

トピックス:ダボス会議2012

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イメージREUTERS
 スイスの保養地ダボスで世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が1月25日に開幕した。今年のテーマは「大いなる変革と新たなモデルの構築」だ。ユーロ危機の長期化など、世界経済の視界不良が続くなかで、官民の枠を超えた世界のリーダーたちはどのような展望を打ち出すことができるのか。WSJでは今年も独自の視点でダボス会議を追う。

■ピックアップ

 

脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相 (1月26日)

AFP/Getty Images
菅直人前首相
 菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である







2012年1月25日水曜日

身を削る??:身を肥やす「決意」では?

野田政権は増税の交換条件として、天下りの廃止も、特別会計の廃止にも全く着手せず、身を削る不退転の決意で、公務員給与と議員定数削減を大きく打ち出してきた。

議員歳費の節減も、政党助成金の廃止も、議員会館、宿舎の廃止にも全く触れずして、一体どこが身を削る決意なのか?

特に民主党が打ち出してきた、議員削減案だが、なぜ衆議院比例だけを80議席減らすのか、80という数字の意味はどこにあるのか?

答えは以下に転載するOMODARU氏のブログにあった。

それと愛媛新聞の社説を併せて読めば、

結局は、少数政党と、現政権の運営にとって都合の悪い議員をばっさり斬り捨て、霞が関のトップ官僚たちと経団連と連合と輿石路線になびくものだけがぬくぬくと生き残り、身を肥やすだけのことではないのか?

民主党首脳部としては、自民と大連立を組んで、原発の再稼働や消費税増税、TPP参加の邪魔立てをする民主党議員や少数政党を消滅させ、数の論理で、我が世の春を迎えようと腹積もりなのだろうが、そんなことになれば、巨大な力を得た権力者による独裁政治を許すことになる。

選挙制度の抜本的改革をなくして、現政権に都合のよい定数削減案に、ダマされるべきではない。


http://omodaru.iza.ne.jp/blog/entry/2572870/

「衆議院比例を80議席削減してみる」            2012年1月19日



今回、民主党が比例区の80議席
削減を提案してきた。
それをやった場合に実際にどうなるか?
2009年の総選挙の数字を元に
確認してみましょう。
まずは実際の投票数と議席数。

民主     87 (48.3%) 29,844,799(42.41%)
自民     55 (30.6%) 18,810,217(26.73% )
公明     21 (11.7%) 8,054,007(11.45%)
共産     9 (5.0%) 4,943,886(7.03%)
社民     4 (2.2%) 3,006,160(4.27%)
みんな   3 (1.7%) 3,005,199(4.27%)
大地    1 (0.6%) 433122(0.62%)

ところがこれが全国の比例の
当選数を100にすると
民主     54 (54%)
自民     30 (30%)
公明     10 (10%)
共産     4(4%) (近畿 2、南関東、東京)
みんな   2(2%)(北関東、南関東のみ)
と、なります。
北海道などが端緒で

現在は民主 4、自民 2、公明・大地 各1が

民主 3、自民1という結果になります。

民主・自民だけで分け合う地域が

北海道以外にも北陸信越・四国

民主・自民・公明で分け合う地域が

東北・東海・中国・九州

全国11ブロックのうち

7ブロックが上位3党までしか議席が取れなくなります。

実質的に社民党消滅です。

公明も共産党も苦しくなりますね。

比例区なのに第1党が極端に有利になるという。

すごい内容になります。

少数意見を無視するにしても

ここまで極端なことを言い出すとは

何が公平で公正な社会なんだか。

クリーンで透明性の高い政治とか

ほかのことも考え合わせると

正直、お笑いネタになってきてるな。

まあせめて、全国を5ブロックぐらいにして
北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国・九州に分ければ
民主     48 (48%)
自民     30 (30%)
公明     12 (12%)
共産     6(6%)
みんな   2(2%)(関東のみ)
社民  2(2%)(関東、中国・四国・九州
と、なって割合的には
今に近い数字が出るようになりますね。
せめてこれくらいは少数政党に
気を配るべきなんじゃない?



http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201201247833.html


特集社説2012年01月24日(火)

国会議員定数削減 民意を削る愚策は許されない

 野田佳彦首相が国会議員の定数削減に並々ならぬ意欲をみせている。持論の消費税引き上げの前提条件として、まず政治家が範を示そうとの腹づもりだ。公務員給与削減と合わせて「身を削る改革」の最優位と位置づけている。
各種世論調査をみても「増税の前に無駄の削減を」と考える意見が大勢のようだ。首相の思い通りに事が運べば、世は増税やむなしの流れに傾くかもしれない。
だが、ひとたび政治的な条件設定がなされると、それが達成されるか、されないかに興味が移ってしまう。そもそも定数削減は増税の前提としてふさわしいのかどうかを置き去りにしてはなるまい。
民主党の案が解せない。衆院の小選挙区定数の「0増5減」と、比例代表定数を80削減する案では、大政党有利が目に見えている。1票の格差是正に伴う微調整と国会の合理化を、ないまぜにした議論はあまりにも粗雑すぎる。 
落ち目の政権は必ずといっていいほど定数削減を口にするものだ。これほど合法的に政敵を退場させられる手だてはない。失職を恐れる現職は政権や党に擦り寄る。政権党に不利な制度改正にならないよう工作もできる。真の目的は政権の求心力の回復であって無駄削減ではない。野田政権とて例外ではなかろう。
定数削減は主権者である国民の代表機関が小さくなることを意味する。代表が少ないほど為政者は楽になる。政治家が身を削るどころか、民意を削る危うさが潜んでいる。 
地方選出議員を減らすなら地方の自治権拡大の議論が伴ってしかるべきだ。しかし現政権には、そんな分権的視点さえも欠落している。 
民主主義の根幹にかかわる問題は、行政改革と同列で語るものではない。これまでも小欄は、人口当たりの国会議員数を国際比較すると、むしろ日本は少ない部類に入ると指摘し、慎重で丁寧な議論が欠かせないと訴えてきた。
お金がないときは、お金を節約するのが道理だろう。国会議員の給与に当たる歳費は年間2100万円に上り、世界最高水準といわれる。数々の特権を温存したままで議員の数を減らしていけばどうなるか。民主主義の体を借りた少数者による独裁だ。 
本気で身を削るというならば、議員歳費や政党助成金の減額を優先するべきである。だが、岡田克也副総理が歳費や助成金の削減に言及したとたん、民主党の輿石東幹事長はそれをきっぱり否定した。やはり覚悟のほどは疑わしいと言わざるを得ない。
自らの代表を減らすという明らかな不利益を、国民が支持してしまうのはなぜか。国会議員の多くが無駄と思われている現状にこそ危機感を持たなくてはならない。

議員定数削減 合意見通し立たず
1月23日 5時5分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
民主党は、国会議員の定数削減について、衆議院の比例代表の定数を80削減するとした民主党案をもとに、今週中にも与野党の協議を再開したいとしていますが、抜本的な選挙制度改革の中で実現すべきだなどとする野党側との溝は深く、合意の見通しは立っていません。
民主党は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに国民の理解を得るには、24日、召集される通常国会で、国会議員の定数を削減するための法案を成立させる必要があるとして、先週、衆議院の比例代表の定数を80削減するとした法案をまとめました。この法案をもとに、今週中にも衆議院の選挙制度を巡る与野党の協議会を再開し、議論を進めたいとしています。しかし、自民党の谷垣総裁が民主党の姿勢について、「消費税率を引き上げるための選挙制度改革という色彩が強く、あまりにも安直だ」と批判しているほか、公明党の山口代表も、衆議院選挙のいわゆる「1票の格差」の是正と合わせ、抜本的な選挙制度改革の中で議員定数の削減を実現すべきだと反対しています。民主党の城島国会対策委員長は、22日のNHKの日曜討論で、「比例定数の80削減に固執するわけではない」と述べ、削減の対象や幅の見直しに柔軟に対応したいという考えを示しましたが、野党側との溝は深く、合意の見通しは立っていません。

2012年1月24日火曜日

原子力なしでやっていけないのは、国ではなく、貴方では?

毎日新聞が、政財官学と原子力事業の癒着の構図をさらに詳しく解明した。

こんなに多額の助成金を得ながら40年余の間、原子力ムラの学者先生たちは、どんなに立派な研究をしてきたのだろうか。

工学部なのに、GEの設計だからという理由で、フクイチの原子炉のベントのしくみさえわからなかった?使用済燃料をあんな場所に置いたら、大災害がおきたときに何が起こるかという想像さえできない?

そんなことってあっていいのでしょうか?

日本が地震大国であることを説明し、この地方が昔大津波を受けていることを説明した上で、非常用電源はどこに置いたらいいでしょう?と説明して、東電と同じ答えを出すような、出来の悪い小学生って何%いるでしょうか?

科学者が(安全)神話に酔いしれているという時点で、もはや科学者失格なのでは?

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120122ddm001040077000c.html

この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その1) 重鎮学者が会社設立

 ◇資金調達、直弟子に寄付

06~10年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「IIU」という無名の株式会社で計600万円。三菱重工業(計567万円)やIHI(計400万円)などを上回る額だ。寄付額6位にも、NPO法人「日本保全学会」(計327万円)という耳慣れない組織が顔を出している。
背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。
 IIUと保全学会には共通点があった。ともに03年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。IIU本社は東大本郷キャンパスから100メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。01年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。
 両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。
 IIUの登記簿などによれば、原発の維持管理技術開発などが主な業務で、電力会社からも仕事を受託。独立行政法人・原子力安全基盤機構から助成金を受けたこともある。
 保全学会も原発の維持管理技術がメーンテーマ。法人会員には電力各社や三菱重工業、東芝など67社が名を連ね、役員は研究者や電力会社幹部が務める。10年度収支計算書によると、2049万円の会費収入のほか、講演会の事業収入などが4628万円あった。
 上坂氏らに集中して寄付するのはなぜか。宮氏は取材に当初、保全学会の寄付について「上坂先生らが参加する保全学会の分科会で、軸受けの損傷を測定する技術を研究している。その研究への助成金」と説明した。支出の手続きについては「分科会には主査や幹事もいて、参加者の合意で審査している。メンバーは個人情報なので言えない」と答えた。IIUについては「私企業なので」と説明を避けた。
ところが、保全学会が発行する学会誌の記事から「審査」の状況が判明する。
東京電力福島第1原発事故を経験しても、この国の「原発推進」体制は変わっていないように見える。なぜ抜け出せないのか。構図を追う。
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊

この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その2止) 資金支出、自ら審査

<1面からつづく>

 ◇学会分科会参加、事業者から年1500万円

日本保全学会(会長、宮健三・東京大名誉教授)の学会誌「保全学」10年7月号に、「『状態監視技術の高度化』に関する調査検討分科会」の活動報告が掲載されていた。まさに宮氏が挙げた、軸受けの劣化を監視する技術の研究などがテーマの分科会だ。
 実は、分科会全体の主査は宮氏本人だった。「技術」と「調査」のワーキンググループ(WG)があり、技術WGの主査は上坂充・東大教授。調査WGの主査は、保全学会副会長で、財団法人発電設備技術検査協会の山口篤憲氏が務めた。同協会の理事には宮氏が名を連ねる。
 自分たちで審査し自分たちに支出する「お手盛り」だったのではないか。改めて宮氏に取材すると、「他の参加者にも諮って民主的に決めている」と説明する。上坂氏は東大広報課を通じて「多忙のため取材に応じられない」と回答した。
 この分科会には、原子力を巡る「業」と「学」の関係も如実に投影されている。
 学会ホームページによると、分科会には大学などの研究者のほか、原子力関連の企業22社、化学プラント事業者など原子力以外の10社が参加。研究者は無料だが、原子力関連事業者は年50万円、それ以外の事業者は年40万円の参加料が必要だ。この分科会だけで電力会社などから年1500万円の研究資金が集まることになる。
 電力各社はこれ以外に、年15万円(1口)の法人会員費も払う。複数の社が電気料金への上乗せを認め、最終的に負担するのは国民だ。
なぜ、企業側は協力するのか。電力各社は「学会の活動の成果を当社の原子力プラントの保全業務に反映させることが安全を確保するという観点から、法人会員として参加している」(東京電力)などと説明する。
だが、技術評論家で元日本原子力研究所研究員の桜井淳氏は別の見方をする。
 「東大の先生に自由に電話でき、訪問できるパイプを作るためだろう。例えば、電力会社が経済産業省へ許認可を申請し、審査担当者から『この結論の根拠は』と聞かれた時、『東大の先生に助言をいただきました』と言える。審査側からみれば大変なお墨付きで、それだけで『それでよろしいでしょう』というくらいの意味を持つ」
かつて高レベル放射性廃棄物最終処分場を誘致する動きがあった長崎県新上五島町。キリシタン墓地や教会など独特の文化を持つ静かな島だ=袴田貴行撮影
かつて高レベル放射性廃棄物最終処分場を誘致する動きがあった長崎県新上五島町。キリシタン墓地や教会など独特の文化を持つ静かな島だ=袴田貴行撮影

 ◇処分場、故郷誘致図る イベント主催「安全と説明を」

宮氏の活動はこれだけにとどまらない。
 05年8月6日長崎県・五島列島の小さな集落、新上五島町奈良尾地区で「科学まつり」が開かれた。放射線測定などの実験ブースが並び、「NUMO」(原子力発電環境整備機構)とロゴの入ったトラックも到着。荷台を改造した展示スペースには、高レベル放射性廃棄物最終処分場の安全性をPRする模型や図表が並んでいた。
 主催したのは「日本の将来を考える会」(IOJ)というNPO。代表は宮氏だ。宮氏は奈良尾集落の出身。「理解を深めてもらうための活動」と言うが、実態は故郷への最終処分場誘致活動だった。
 登記簿によれば、IOJの活動は「エネルギー問題などの解決に貢献するための啓蒙(けいもう)及び実践活動」。所在地もIIUや日本保全学会と同じ東京都内のビルの一室だ。役員は大学の研究者や電力会社幹部などで、保全学会役員との兼務も少なくない。
 反対運動を始めようとしていた同町の自営業、歌野敬氏(60)が会場を訪れると、リハーサルの最中だった。歌野氏によると、宮氏は説明担当者に「専門的な説明をしても一般の人には分からない。『絶対安全』と言いなさい」と指導していたという宮氏は「7年も前のことだから記憶にないが、そんなことを言うはずがない」と反論する。
誘致活動は05年春ごろ、宮氏から建設業者の町議に連絡があったのが発端だった。「島の振興策になる。まずは勉強してみたらどうかという趣旨だった」と町議は振り返る。宮氏に資料を送ってもらい、建設業者や地域活性化の活動をしていた町民ら数人で勉強会を始めた。
 同年6月には宮氏の勧めを受け計2回、NUMOの費用負担で町議や町民計29人が青森県六ケ所村の核燃料再処理施設を視察した。こうした動きが7月に新聞報道で表面化。住民の反発が高まり、誘致活動は立ち消えとなった。
今、町議は「国内に処分場をつくるのは、国民感情からいって無理だろう」と話す。その後、宮氏と連絡は取っていないという。
 宮氏は「原子力なしでこの国はやっていけないという信念を持っている」と話す。昨年11月、IOJのホームページに掲載した論文で、東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の動きを批判した。
「原子力は電力を30年以上にわたって安定供給する貢献をしてきた。それにもかかわらず国民に正当に評価されていない。評価されていないどころか『放射能』を放出するものとして負の面だけが強調されており、今では反対派とこれに同調するマスコミは原発廃止を訴え続けている」

 ◇大学内の異論、「ムラ」が圧力 東電社員「留学して。費用は出す」

 東京大を頂点とする「原子力ムラ」には、異論を唱える人を排除してきた歴史がある。東大工学部原子力工学科1期生の安斎育郎・立命館大名誉教授(71)は、東大助手時代から、さまざまな圧力や嫌がらせを受けた。
「江戸時代の村八分は葬式と火事は別だったが、(福島第1原発事故という)火事が起きているのに手伝わせてもらえない僕は『村九分』かもしれない」
安斎氏が原子力工学科に入ったのは1962年。次代を担うエネルギーに魅力を感じたからだ。「放射線の安全管理が鍵」と考え放射線防護学を専攻。医学部に移って助手となり、「科学者の社会的責任」を掲げる日本科学者会議に加わった。
会議の一員として呼ばれた原発立地予定地の勉強会で、原発の安全性を巡って住民の質問攻めに遭った。政治や経済まで必死に勉強した結果、次第に疑問が膨らんだ。そして32歳だった72年、日本学術会議で国の原子力政策を批判したのが転機となった。
 研究費が回されなくなり、研究発表は教授の許可制となった。大学院生を教えることも禁じられた。
地方に講演に出かけると、「安斎番」と呼ばれる東京電力社員が後をつけてきた。研究室の隣の席は東電から派遣された研修医。「安斎さんが次に何をやろうとしているか探るのが任務だった」と後に告白された。東電社員に飲みに誘われ、「3年ばかり米国に留学してくれないか。費用は全部持つ」と持ちかけられたこともある。「ここからいなくなってくれ、という意味ですがね」(安斎氏)。
 86年に立命館大に移るまでの17年間、安斎氏は助手のままだった。「安全性は、自由な批判精神の上で一歩一歩培われる。自由にものを言わせないこの国の原発開発が、安全であるはずがない」
 特殊法人「日本原子力研究所(原研)」(現・独立行政法人日本原子力研究開発機構)も同様だった。
 原研の元研究員で技術評論家の桜井淳氏(65)によると、原発建設が相次いだ60年代後半から70年代軽水炉の安全性に疑問を呈した研究員が左遷されたり、昇任できないなどの例が相次いだ。67年には旧科学技術庁の指示で、研究発表が許可制になった。桜井氏は「見せしめ的な人事で反体制的な人間が出ないようにした。その体質は今日まで続いている」と話す。
 日本原子力研究開発機構によると、現在も研究員が学会などで発表する際には機構の許可が必要だ。=つづく
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊

2012年1月23日月曜日

嘘をつくにも限度がありませんか?:シロアリ駆除すらやらないで。。

野田総理はかつて「マニフェストに書いてあることをやり、それ以外のことはやらないのがルール」

とかつて大演説を行い、自分たちは消費税増税ではなく、シロアリ駆除をやるといった。しかし、駆

除どころか、今はシロアリのいいなりで、増税することしか念頭にないようだ。

エダりんは官房長官当時、今年の3月フクイチで、未曽有の放射能汚染が拡散し、一方では東電

社長が被曝を恐れ、海江田経産大臣に東電社員のフクイチからの撤退を要請しているような最中

に、スピーディなど重要な情報を隠し、会議の議事録も残さず、被災者に対して再三再四『ただちに人体、健康に害が無い』と言い続けた。


 そして、また今日は毎日新聞が、昨夏、政府関係者は、10年前の猛暑の想定で計算をしても電力に6%もの余裕があることを知りながら、それを隠して「電力不足、電力不足」と連日喧しくメディアに報道させ、猛暑の中、企業と国民に節電を迫っていたことを明らかにした。電力不足はもちろん、原発の再稼働の必要性を正当化するための最も好都合な理由にされてきたことは、今更ここで繰り返すまでもない。


数日前、枝野経産大臣は、19日、WSJのインタビューで、今夏の電力不足について、原発の再稼働なしで、今年の夏を乗り越えることは難しいと述べたらしいが、これも真偽の程はわかったものではない。これだけ多くの情報隠しと嘘で何かもが、塗り固められれば、もはや政府の言うことを信じろと言う方が無理である。


日本国民は、悪知恵しか働かせることのできない政治家や中央官僚が考えるほど、馬鹿ではない。

以下、毎日新聞ウェブニュース、WSJ、現代ビジネスの記事の抜粋を転載する。

http://mainichi.jp/select/science/news/20120123ddm001010064000c.html

電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表

 ◇原発再稼働論に影響

 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。(3面に「この国と原発」)
 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9・2%の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6・0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再
稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
毎日新聞 2012年1月23日 東京朝刊


http://jp.wsj.com/japanrealtime/2012/01/19/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E5%A4%8F%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E6%9E%9D%E9%87%8E%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9B%B8/


政府は夏の電力不足対策を検討=枝野経産相


枝野幸男経済産業相は19日、原発が再稼働できない場合、今年夏に予想される電力不足に対し、政府が対策を検討していることを明らかにした。
経産相はウォール・ストリート・ジャーナル/ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、この夏「(原発なしで乗り切るのは)大変困難だと思う」と指摘。「新たな供給で増やせるものは最大限増やすなど、影響を最小限にする」方策を見つけることが必要になるとの認識を示した。
節電が電力不足には最も効率的な方法だとし、電力不足対策を準備するには時間がかなりあると述べた。
東京電力の企業向け電気料金の値上げについては、経済に「一定の影響がある」と述べた。しかし、電力料金の値上げは原油価格の影響も一因であるため、経済に与える影響は電力料金の値上げよりも原油価格動向のほうが大きいと指摘した。
政府が家庭用の電気料金の値上げについて東電と交渉しているとする報道については、否定した上で、それには十分な経営合理化がされることが前提になるとの考えを示した。

                                   2012年1月23日
現代ビジネス ニュースの深層

「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治しないで増税はおかしい」ーー今の首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」
                                     高橋洋一


先週インターネットである動画が話題になった。野田総理の政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説だ。次をクリックすればYOUTUBEがみられる。http://www.youtube.com/embed/y-oG4PEPeGo
マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」ではじまり、
「消費税1%分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
 消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と明言している。
 シロアリのところは、政権交代直前の2009年7月14日、麻生内閣の不信任決議案の賛成討論でも同じ話をしている。衆議院のビデオライブラリーは残念ながら2010年からなので、この箇所はないが、テレビ動画はないのだろうか。消費税増税のキャンペーンを張っているマスコミは出しにくいのだろうか。ネットは別なので、冒頭のURLをクリックすれば動画が見られる。

都市再生機構など大物天下り先は温存

 シロアリは退治できたのか。まったくしていない。天下りは、政権交代直後に「現役出向」などという、かつての民主党だったら「裏下り」と批判すべきモノを天下りでないと正当化してしまった。この制度はもともと入省直後の若い人を対象として民間などへ武者修行に出す制度で、定年間近の人を「天下り」させるものでない。
 シロアリの巣も退治していない。20日、独立行政法人改革を閣議決定した。現在102ある独法を65に再編するというが、これこそ数合わせだ。肝心要の予算がいくらカットできるかが書いていないし、聞いてもわからない。
 個別に見ても、民営化すべき都市再生機構などの大物独法も引き続き天下り先として温存する。日本貿易保険も民営化しないで、全額政府出資法人とし焼け太りになっている。各省が好き勝手放題なのは、財務省が身を切っていないからだ。酒類総合研究所は廃止というが、国に戻すのだ。財政状況が大変といいながら、身内には甘い財務省を霞ヶ関各省はよく見ている。
 いずれにしても、シロアリもシロアリの巣もなくなっていない。シロアリ退治はマニフェストに書いてあるが、命がけでやらない。また、20兆円近い税・保険料の増収が期待でき、しかも不公平がなくなる歳入庁はマニフェストに書いてあるが、これも命がけでやらない。聞けば「これからやる」というが、いつまでとはいわないし、これまで政権交代後2年半もたつのに何もやっていない。
 マニフェストに書いていない消費税を上げる。書いていないことはやらないといいながら、やるのは、子どもでもおかしいとわかる。

増税の司令塔の財務省は、保守政治家に対して「増税を逃げないのが国士」とかささやき、籠絡してきた。増税を先に考える保守なんてありえない。シロアリとシロアリの巣の退治という難しいことを避け、増税に逃げ込んでいるだけなのだ。