2011年12月6日火曜日

vulnerability　of atomic sites in France

グリーンピースの運動家たちが、パリにもっとも近い原発と、フランスのいくつかの原発に侵入し、「安全な原発は存在しない」という横断幕を掲げたという。平和ぼけの日本では、このニュースは対岸の火事のような形で軽く報じられただけである。

「２号機で爆発が起きたと思っていたが、実はいろいろ調べたら、４号機が爆発していた」というようなことが、事故後８ヶ月もたって、災害を起こした会社の人間がのうのうと報じているようボケた国
には、国家の安全保障という見地から、日本の原発の危険性を認識できるジャーナリストひとりいないらしい。


http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gS7J8z-0IhLfbdipzBMl7gsu3KWA?docId=CNG.041334299a8e0befb2fed7debf603650.321

Des militants de Greenpeace pénètrent dans une centrale nucléaire, et peut-être d'autres
(AFP) – Il y a 16 heures  
NOGENT-SUR-SEINE — Des militants de Greenpeace décidés à illustrer des failles dans la sécurité des installations nucléaires ont réussi lundi matin à s'introduire dans la centrale nucléaire de Nogent-sur-Seine (Aube), au sud-est de Paris, et peut-être dans d'autres.
L'organisation écologiste a affirmé dans un communiqué avoir d'autres militants cachés dans plusieurs centrales, non nommées. Elle a indiqué qu'ils parvenaient "à se déplacer sur ces sites sans être repérés par les forces de sécurité et les systèmes de surveillance".
EDF a démenti un peu plus tard ces affirmations, assurant que la centrale de Nogent-sur-Seine était la seule où il y a eu "trace d'intrusion".
"Il n'y a pas de trace d'intrusion sur d'autres centrales nucléaires d'EDF", affirme le groupe dans son communiqué.
Info ou intox? Greenpeace a maintenu avoir des militants "présents" mais "pas repérés" sur un autre site nucléaire que celui de Nogent-sur-Seine.
"EDF parle d'absence de traces d'intrusions, mais cela ne veut pas dire qu'ils ne sont pas entrés", a souligné Adélaïde Colin, directrice de communication de Greenpeace, refusant de dévoiler le nom du site concerné.
Selon Greenpeace, les militants ont "réussi à grimper sur le dôme de l'un des réacteurs" de Nogent-sur-Seine, "où ils ont déployé une banderole: +Le nucléaire sûr n'existe pas+". Ils "ont été immédiatement détectés par le dispositif de sécurité", a déclaré EDF.
"Leur cheminement a été suivi en permanence sur le site, sans qu?il soit décidé de faire usage de la force", a précisé le groupe.
Le ministère de l'Intérieur a indiqué que les neufs membres de l'organisation écologiste avaient été interpellés. "A Nogent, ils étaient neuf, les deux derniers viennent d'être interpellés", a déclaré à l'AFP le porte-parole du ministère de l'Intérieur, Pierre-Henry Brandet.
"Jeu du chat et de la souris"
Par ailleurs, un homme a été arrêté dans la nuit de dimanche à lundi près de la centrale nucléaire de Cruas-Meysse (Ardèche) avec une corde et une banderole, a annoncé l'AFP la direction de la gendarmerie.
La gendarmerie nationale a également fait état de tentatives d'intrusion sur les sites nucléaires du Blayais (Gironde), de Chinon (Indre-et-Loire) et au centre de recherches nucléaires de Cadarache (Bouches-du-Rhône) du CEA (Commissariat à l'énergie atomique).
A Cadarache, deux individus ont tenté, en vain, de s'introduire sur le site après avoir découpé un grillage pour se rapprocher de la clôture de sécurité. Une alarme s'est déclenchée, entraînant l'intervention du service de sécurité du centre et le "départ précipité de deux individus non identifiés qui se trouvaient à l'extérieur de la clôture", selon le CEA, qui compte porter plainte.
Au centre de Cadarache comme dans toutes les centrales et installations nucléaires de France, une "fouille approfondie" était en cours lundi à la mi-journée pour "vérifier que des militants de Greenpeace n'y sont pas cachés", a expliqué le porte-parole du ministère de l'Intérieur.
"A ce jeu du chat et de la souris entre autorités qui disposent de moyens colossaux et des citoyens non-violents utilisant des méthodes très simples, il n'y a qu'un seul vrai perdant: le citoyen, qui se pensait à l'abri avec les centrales nucléaires présentées comme les plus sûres du monde", a estimé Sophia Majnoni, chargée de la campagne nucléaire chez Greenpeace.
Interrogé sur France Info, le ministre de l'Industrie, Eric Besson, a évoqué de possibles "dysfonctionnements" et a avoué sa surprise devant une telle intrusion.
Sur BFMTV-RMC, Henri Guaino, conseiller spécial de Nicolas Sarkozy, a quant à lui jugé "irresponsable" l'opération de Greenpeace.
"Il va falloir en tirer des conséquences. (...) On ne peut pas permettre que n'importe qui puisse entrer aussi facilement que ça dans une centrale nucléaire. On peut imaginer ce que certains pourraient en faire", a poursuivi M. Guaino.




http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2844063/8165352?utm_source=afpbb&utm_medium=detail&utm_campaign=must_read


仏原発にグリーンピース活動家ら侵入

  • 2011年12月05日 17:41　発信地:パリ/フランス
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仏ノジャン・シュール・セーヌ（Nogent-sur-Seine）原発（2006年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALAIN JULIEN
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【12月5日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は5日、同団体の活動家らがフランスの原子力発電所への｢潜入｣に成功したと発表した。警察も「不法侵入」を認めている。

　グリーンピースは声明で「安全な原子力などというものは存在しないというメッセージを広めるために」複数のメンバーが、パリ（Paris）南東95キロにあるノジャン・シュール・セーヌ（Nogent-sur-Seine）原発の施設内に入ったと発表した。

　フランス国家憲兵隊の情報筋によると、原発内に入ったメンバーは8人。そのうち数人はすでに逮捕されたという。

　グリーンピース広報担当のアクセル・ルノーダン（Axel Renaudin）氏は「活動家の一団が原子炉のドームの1つに上り、そこから『安全な原発は存在しない』と書かれた横断幕を降ろした」と語った。グリーンピースの原子力専門家、ソフィア・マノニ（Sophia Majnoni）氏は「目標はフランスの原発施設のぜい弱性を明らかにし、原子炉の中心部までたどりつくのがどれほど容易なことかを示すことだ」と述べた。

　マノニ氏は、仏政府による原発の安全性検査は「福島（第1原発の事故）の教訓を学ばず、過去にすでに指摘されている危険性を考慮に入れない広報活動の1つ」だと批判した。

　ノジャン・シュール・セーヌ原発は仏電力公社（EDF）が運営している。同原発を選んだ理由について、グリーンピースは「パリから最も近いからだ」と述べた。(c)AFP
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2011年11月29日火曜日

http://mainichi.jp/select/science/news/20111130k0000m040020000c.html


玄海原発１号機：専門家「廃炉を」　保安院小会合で検討へ

玄海原発１号機（右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影
玄海原発１号機（右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影
　経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。
　７５年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化（ぜいか）」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。
　同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。
　この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】
毎日新聞　2011年11月29日　19時19分（最終更新　11月29日　20時20分）

この国と原発：第３部・過小評価体質／４　耐用年数「限りなく」

製造中の圧力容器。老朽化しても取り換えが困難とされている＝広島県呉市のバブコック日立呉事業所第２工場で０７年１１月、宇城昇撮影
製造中の圧力容器。老朽化しても取り換えが困難とされている＝広島県呉市のバブコック日立呉事業所第２工場で０７年１１月、宇城昇撮影

　◇「老朽」と呼ばぬ理屈

　「そちらの質問で初めて知りました」。１０年１２月、金属材料に詳しい井野博満・東京大名誉教授は、経済産業省原子力安全・保安院の課長補佐の回答にあっけにとられた。
　質問したのは、九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町、７５年運転開始）の老朽化を巡る問題。九電が１号機の圧力容器について、０９年時点の状況を分析したところ、炉心からの中性子を浴びることで材質がどの程度もろくなったかを示す「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」が「９８度」と国内最高を記録し、未知の領域に入った。この数値が高いと、事故時に圧力容器が損傷する恐れがある。９３年時点の５６度から一気に跳ね上がり、九電内では「こんなに高いなんて」と驚きの声が上がったという。
　原発の老朽化対策は新品への交換が原則だが、圧力容器は交換が難しい。九電は「（国も認める）規定で評価した結果、損傷が起きる状態まではかなり余裕がある」と説明する。だが、規定が示す損傷の予測式は、定められた条件下での試算でしかなく、井野名誉教授は「前提条件を変えたり、別の式で評価すると、それほど余裕はない」と話す。
　そもそも予測式自体が改定を重ねている段階で、確定した式ではない。長谷川雅幸・東北大名誉教授（原子炉材料学）は「規定に十分な実績があるとはいえない。予想外の温度は何かの兆候かもしれない。慎重に対応すべきだ」と指摘する。
　こうした「老朽化」を日本の原発関係者は「高経年化」と呼ぶ。「必要に応じて設備などを取り換えており、理論上、原発は限りなく寿命を延ばせる。老朽化することはない」（原子力安全基盤機構の資料）との理屈だ。
　国内で原発建設が始まった６０～７０年代ごろ、主要機器の耐用年数は３０～４０年と想定されていた。だが、原発の新増設が難しくなってきた９０年代後半、通商産業省資源エネルギー庁（当時）は、６０年運転も視野に長寿命化へかじを切る。３０年目を迎える原発は国に運転継続の認可を申請し、その後は１０年ごとに申請する仕組みだ。
　今、運転３０年を超えた原発は福島第１原発の全６基を含め１９基に上り、うち日本原子力発電敦賀原発１号機など３基は４０年を超えている。これまでの原発の歴史は「想定外」の連続だった。圧力容器内の隔壁や蒸気発生器など、設計時に交換を想定していなかった重要機器で、取り換えが必要になったケースは枚挙にいとまがない。
　今注目されている課題の一つは、原発１基で総延長２０００キロにも及ぶ電気ケーブルだ。絶縁体がもろくなって断線すれば、原発を制御できなくなる。全ケーブルの確認は不可能で、細いケーブルは現場で調べる方法すら確立していない。
　原子力資料情報室の上澤千尋さんは「ボロボロだが何とか生き延びさせるという発想は、老朽化を軽視している」と批判する。
　野田佳彦首相は就任会見で「寿命がきた原発は廃炉にする」と明言した。だが「寿命」の定義は定かでない。現在、関西電力美浜原発２号機が４０年超の、四国電力伊方原発２号機が３０年超の認可を求め、保安院の審査を受けている。＝つづく
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中立性のある事故調査委員会は？

原発事故に関する調査委員会は、事故後いくつも作られている。

まず失敗学の畑村氏を委員長にする責任の所在を究明しない曖昧な調査委員会が作られた後、当事者である東電が内部に調査委員会を作り、続いて民間が調査委員会を作り、さらに今頃になって、国会が新しい事故調査委員会を作るという。

どの調査委員会のメンバーを見ても、最初に結論ありきの恣意的な人事であることが気になる。

大きな災害を起こし、嘘を積み重ねてきたような電力会社が作成した事故調査報告の信ぴょう性を疑わないのは、原子力神話に洗脳されてしまった原発関係者ぐらいのものであろうし、論外である。

しかし、それ以外の委員会についてみても、まず委員長に失敗学や腎臓の専門家など、それぞれの専門分野では功なり、名を遂げた科学者ではあっても、原子力工学に関しては全くの素人をトップに据えている点が特徴的である。

第２の特徴は、民間有識者と称して、元霞が関官僚や、原発推進企業と関わりのある企業や機関に関係する、あるいは原発推進、擁護に関して大きな発言力を持つビッグマウスの大学人や企業人、そうでなければ田中耕一氏など、これまた分野違いの有名な科学者を起用して、何とか権威性を顕示しようと腐心している点である。

そしてもう１点共通するのは、原発に詳しく、かつ事故の原因を企業や電力会社の利害からは離れた立場で解明できる京大の今中氏や小出氏や、元原発設計者の後藤正志氏らが、どの調査委員会にも全く起用されていない点である。

このような真の専門家をあえて起用しない素人集団の寄せ集めのような委員会、事故の責任を徹底的に追究しない調査委員会をいくつ作ってもどれほどの意味があるのであろうか。すべて無駄である。

いずれも調査委員会の結論は始めから見えている。原発の再稼働にしか目のない東電や政府の調査委員会は、責任の所在を不明にしたまま、地震の影響ではなく津波の影響で原発は壊れたと結論することは自明であるし、民間の調査委員会に関しても、脱原発をよしとしない出資者の思惑を反映した人選が巧妙になされ、そのような集団が最終的に出してくる結論は決まりきっている。

多くの国民がこれほど甚大な被害を受け、日々健康不安に苛まれているというのに、一部の心ある弁護士の方々を除いて、司法はただ手をこまねいて高見の見物をしているだけである。

これで法治国家と言えるのだろうか。もっとも８ヶ月半もあれば、既に都合の悪い証拠は関係者の手で十分にもみ消された後であろうから、今更司法が動いたところで、後の祭りであろうがーー。


http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201111290732.html

ノーベル賞の田中耕一さん起用へ　国会原発事故調委員





　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会の委員に、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一・島津製作所フェロー（５２）の起用が固まった。衆参両院議院運営委員会は合同協議会を１２月１日に開いて承認し、衆参両院議長が２日にも任命する。
　田中氏は１９８３年、東北大学工学部卒。島津製作所に入社し、２００２年にたんぱく質の質量や立体構造を解析する方法の開発でノーベル化学賞を受賞した。現在は内閣府総合科学技術会議専門委員も務めている。原子力は専門外だが、「原子力村とは違う科学的な視点で事故を検証してもらう」（民主党議員）との観点で選ばれた。
委員長には黒川清・元日本学術会議会長が内定している。

11月24日 「非常用復水器が止められた理由」小出裕章（MBS）


2011年11月24日（木）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。東京電力が発表した非常用復水器が機能しなかった可能性について、言及しました。




千葉「はい。えーそれでは次ですけれども。国会に設置された福島第一原発事故調査委員会の委員長が、この度、最終調整に入ったというニュースが伝わって来ているんですが。この委員長に、起用される方向になった方というのが、黒川清さんという方で、元日本学術会議会長さんなんだそうです。で、え、東大医学部卒のお医者さんで、内科腎臓学が専門で、アメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授などを勤められた経歴を持っているかただということですが。小出さんはこの人事、どう思われますか？」
小出「はい。申し訳ありませんが、私は医学に関しては素人で、黒川さんというかたについても、よく知りません。え、ただし、福島原子力発電所の事故、というものは、むしろ医学とは関係のない、え……工学であるとか、まあ、そうですね、海洋学であるとか、気象学であるとか、まあそういうところが関連して起きているわけで。まあ最終的には人間の被曝生物の被曝ということまで問題になりますけれども。やはり私は機械としての原子力発電所の事故と、いうことをきちっと解明することのほうが先だと思います」
千葉「うーん……。なるほど……。そうしたらやっぱりそういう方向で人材を選んでいかないといけないということですね」
小出「私としてはそうだろうと思うのですが。えー……う……沢山の方を束ねて審議をしていかなければいけないので、それなりの力量を持った方でなければいけないと思いますし。難しい判断だろうと思います」
千葉「はい。それからこういうニュースも入っております。東京電力はおととい、福島第一原発１号機で、緊急時に原子炉を冷やす、非常用復水器が、津波が到達した後に十分機能していなかった可能性があるとの調査結果をまとめたということなんです。まずこの、非常用復水器というのは小出先生、なんですか？」
小出「はい。えー……、原子炉ってのは常に冷やしておかなければ壊れてしまうというそういう機械なのです。ただし今回の事故の場合には、地震と津波によってすべての電源が奪われてしまいましたので、ポンプを動かすことができなくなった、のですね。で、そういう時に備えて、この非常用復水器というのがありまして。電気がなくてもいい、ポンプが動かなくてもいい、とにかく原子炉の中で蒸気が発生したその蒸気の力で、えー原子炉を冷やせるようにしようという、かなり特殊な機械だった、のです。えーそれが全く動かなかったということはもう事故の当初からわかっていまして、え、なぜそれが動かなかったということをきちっと解明しなければいけない課題、でした。」
千葉「はい。で今回ですね。東京電力は熱交換で発生する冷却水が６０％残っていたため、冷却機能が不十分だったと正式に認めたということなんですが。」
小出「はい」
千葉「本来ならこの機械がこんな状態ではだめなんですよねえ」
小出「そうです。はい。あの、沢山の蒸気を冷やすために、その冷却水の方もどんどん減ってくはずだった、空っぽになるまでむしろやらなければいけなかったわけですけれども。途中の段階で、本来まだ働く力が残っているのにとめてしまったという状態、になっているわけですね」
千葉「ふー……。この非常用復水器は地震が起きたときに自動で動き出したのに、運転員が手動でとめて再起動させたと伝えられているんですけれども」
小出「はい」
千葉「これは適切なやり方なんですか？」
小出「えー、まあ色々なマニュアルがあるのですけれども。今回のような大変な非常事態ですから、とにかく原子炉を冷やすということを最優先にしなければならないはずでしたし。多分運転員もそのことは十分知っているはずだと、思います。え、それでも非常用復水器を止めてしまったということには、なにか別の原因があったのではないかと、私は思います。えーその１番、考えられるというか、重要な原因というのは、どこか配管が破れてしまっていて、その非常用復水器を動かそうとするとむしろ冷却材が流れていってしまうので、仕方がなくてその、回路を閉じたということではないかなと私は推測しています」
千葉「うーん。藤田さんいかがですか」
藤田「そうですね。あの、この発表がですね。もうその、事故の発生から８ヶ月以上も立ってるわけでしょ」
小出「はい」
藤田「で、それだけの期間が立たないと、こういうことがわからないものなのですか」
小出「そんなことはありません。もう当初から分かっていたはずですし。なんでこんな今頃になって、言い出したのかなと私はむしろ不思議に思いました」
藤田「うーん。やっぱりなにかその、人災的な、その都合の悪い問題があってですね、今まで公にしなかったの、ではないかと、そう勘ぐられても仕方のないようなですね、あの、時期だと思うんですが」
小出「そうです。私は今、その、うん、運転員がそれを止めたのはどこか配管が敗れていたせいではないかと思っているとお伝えしたわけですけれども。その配管が敗れているということの、また１番大きな原因は、多分地震、だと思います。え……これまで政府と東京電力は、地震では壊れなかったけれども津波によって電源が奪われたから壊れてしまったのだと、地震の方は問題ないというその１点張りで来たわけですけれども。実は、そうではなくて、地震によってその非常用冷却、復水器のほうも実はやられていたと、いうこと、なのではないかと私は疑っています」
藤田「なるほど……。しかしもし、その地震によってそういう被害が出たとすれば、これは非常に大きな問題ということになりますよね」
小出「そうです。そうです。そういう事を解明しなければ本当はいけない、し、もっと東京電力が早くにそのことを公表して、今日までに検討を続けてこなければいけなかったと思うのですが。もう８ヶ月以上もたって、ようやくにしてそういう事が出てくると、いう状態……になっているわけですね」
千葉「あの小出先生、もう１つですね。東京電力の原子力立地本部長代理は、この非常用復水器がずっと動いていたとしても最終的には炉心損傷に至ったと判断していると説明しているんですけれども。」
小出「（笑）」
千葉「これはどう思われますか」
小出「それはそうだと思います。えー、非常用復水器が仮に全部動いたとしても、え、今回のようにですね。１週間も１０日もわたって、電源がないという状態であれば、いずれにしても炉心は融けてしまっただろうと、そのことは私はそう思います。ただし、えー、非常用復水器という系統が、地震でもし壊れていたということであれば、それはそれで重要な問題ですので、きちっと解明しておかなければいけません」
千葉「はい。分かりました。小出先生どうもありがとうございました」
小出「はいありがとうございました」



http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011112801001909

津波対策、多くの疑問

2011年 11月 29日 05:17 JST

津波対策、多くの疑問
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東京電力福島第１原発事故について、東電が設置した社内調査委員会の中間報告書の全容が２８日、判明した。地震の揺れによる主要設備の損傷は確認されず、２号機で爆発はなかったとの見解をあらためて示したが、なぜ十分な津波対策をしてこなかったかなど多くの疑問を残す内容となった。津波が主要な建屋に流れ込み、機器類が機能を喪失したことが直接の事故原因とした。近く正式に発表する。



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2011年11月28日月曜日

東京新聞　ＴＰＰ、早く対米政策を　：コピペ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011112602000049.html


【社説】2011年11月26日


ＴＰＰ交渉　早く対米布陣を整えよ

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無意味な委員会や審議会は、開かないほうが節税になるのでは？

昨日のブログに金子勝氏のツィッターを転載し、そこでも述べられていたが、再生エネルギー推進のための再エネ法の調達価格等算定委員会委員に、直接の利害関係者や、再生エネに消極的な立場をとってきたメンバーが繰り込まれているという。

いずれにしても官僚が作ったメンバー案を鵜呑みにしただけなのであろうが、このような委員会や審議会は官僚の思惑通りに事を運ぶための「やらせ」以外の何ものでもない。多額の税金と多くの時間や労力が、このような意味のない会合に無為に割かれるべきではない。委員会や審議会のメンバーの選出の方法を根本的に変えるか、財源削減のために直ちに廃止すべきである。

健全な形の議論を忌避するような政策決定の在り方は、民主主義国家である限り、当然正されなければならないはずである。

以下環境エネルギー政策研究所のプレスリリースを転載する。

http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=eac7954167


2011年11月24日（木）
　　　　　　　　　　　　環境エネルギー政策研究所 プレスリリース


再エネ法の調達価格等算定委員会委員に不適正なメンバー案
再生可能エネルギー推進には適正人事への再考が不可避


■ 概要

11月17日の議院運営委員会両院合同代表者会議で提示された再生可能エネルギー促進法の「調達価格等算定委員会委員」は、全５名のうち、直接の利害関係者であったり、再生可能エネルギーの導入や固定価格買取制度に消極的な立場をとってきた人が含まれており、本委員会の委員構成が不適正であることを指摘せざるを得ない。現在の委員案では、再生可能エネルギーの本格的な普及に向けた調達価格等の公正な検討を望むことができない。委員の選出について、国会で再考し、委員会本来の趣旨に沿った適正な委員に対して国会同意をすることを、強く要求する。

■ 本文

再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大するため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー促進法）」が今年8月に成立しました。

法案の審議では、本制度の柱となる再生可能エネルギー電力の「調達（買取）価格」や「調達（買取）期間」の設定について、当初政府案で「総合資源エネルギー調査会」の意見を聴くこととされていた条文が全面修正され、法律には、新たな第三者機関として「調達価格等算定委員会」を設置し、国会同意人事として委員を決定するものとされています。これは、経済産業省主導で進めてきたかつての「新エネルギー政策」が、再生可能エネルギーを増やすのではなく、逆に導入を阻害する方向づけをしてきたという経緯があったことに起因し、今後の本格的な再生可能エネルギーの普及拡大にあたっては公正なメンバーシップを国会の同意を得たうえで進める必要があるとの結論に至ったからにほかなりません。

しかし、17日の議院運営委員会両院合同代表者会議で提示された「調達価格等算定委員会委員」は、全５名のうち、直接の利害関係者であったり、再生可能エネルギーの導入や固定価格買取制度に消極的な立場をとってきた人が含まれており、本委員会の委員構成が不適正であることを指摘せざるを得ません。

今後、再生可能エネルギーの本格導入により、未来に向けたグリーン産業を育て、民間の投資を呼び起こし、新規雇用を生み出すことが可能になるか、さらに、化石燃料依存を減らしていくことができるかは、この「委員会」での審議内容や、この法律の政省令など詳細な制度内容に大きく左
右されます。この制度の骨格となる買取価格や買取期間が適正に設定されるよう、国会においては、この経済産業省提案の今回の人事案を認めず、適正な委員を選定するよう働きかけることを、強く求めるものです。

■ 本文調達価格等算定委員会の委員案の不適正要因

・  進藤孝生（日本経団連地球環境部会長、新日鐵代表取締役副社長）氏は、日本経団連かつ特定企業の代表取締役副社長であり、特定の利害を反映することになりかねません。7月29日の衆議院経済産業委員会の参考人質疑では、参考人として電力多消費型産業（とりわけ電炉）の立場を強調しており、法案修正の結果盛り込まれた17条の減免対象の企業になる可能性もある直接的利害関係者です。また、日本経団連は、再生可能エネルギーの普及に反対をしてきた団体であり、当初三年間は普及（再生可能エネルギー事業者の利益）を重視するという附則第七条に反します。さらに、ご自身が、再生可能エネルギーに関する専門家ではありません。

・  山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）氏は、日本の再生可能エネルギー市場停滞の原因を作った「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（いわゆる「RPS法」）の審議の中で、固定価格買取制度に否定的で、再生可能エネルギーの普及に消極的な姿勢を取ってきています。そして、7月29日の衆議院経済産業委員会の参考人質疑においては、本制度の価格決定に対して「一律の買い取り価格で、逆にエネルギー種間で競争していただく、効率的なものから入れていただく」ことを望ましいと発言しており、国会の意向であえて条文が修正された電源種ごとの価格設定にも否定的な立場を示しています。

・  山地憲治（地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長、元電力中央研究所 研究員）氏は、そもそも一律価格案を出してきた経産省の新エネルギー部会長であり、個別の価格設定のための会合で、「国会同意人事」でありながら兼務することは大いに疑問視されます。また、「RPS法」の審議なかで、固定価格買取制度を中心的に批判する立場にあります。

現在の委員案では、再生可能エネルギーの本格的な普及に向けた調達価格等の公正な検討を望むこともできません。国会において、委員の選出について再考し、委員会本来の趣旨に沿った適正な委員に対して国会同意をすることを、強く要求します。


■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
E-mail: info01@isep.or.jp
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-6382-6061
FAX: 03-6382-6062

気候ネットワーク東京事務所
E-Mail：tokyo@kikonet.org
URL：http://www.kikonet.org/
TEL 03-3263-9210
FAX 03-3263-9463
 
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懲りない面々：経団連に首長さん

  原発事故から８ヶ月半、ドイツでは放射性廃棄物の移送反対の座り込みデモが行われている折、日本はまだ老朽化したもんじゅの廃止にさえ踏み切れず、経団連の会長は原発の再起動を主張して止まないようである。一体、このような状況で原発を再稼働させて、また巨大地震に見舞われて取り返しのつかない事故が繰り返された場合、経団連は国民のためにどれだけ責任を負えるのだろうか。今回の震災でさえ、原発政策を支援してきた経団連の会長が被災地支援に私財を投じたという話は全く聞かない。


米倉会長の住友化学は原発メーカーのGEと提携し、ベトナム戦争の枯葉剤と遺伝子組換え食品で名高い米モンサント社と提携関係にある。再生エネルギーには否定的で、原発再稼働とTPPを推進する所以である。先日、ソフトバンクの孫正義氏が、原発の再稼働が、日本の経済界にとって最優先であるかのような考えを、経団連の総意であるかのように提言にするのは問題であると異議を唱え、孫氏に賛同する声があるにもかかわらず、米倉氏は、誰からも賛同を得られない意見であるとこれを一蹴したという。


金子勝氏のツイッターによれば、大間町の首長はこの期に及んでもまだ、原発建設続行を主張しているという。


今ひとつ興味深いのが、最後に転載する今日の毎日新聞のウエブ版である。


２００８年の段階で既に、福島第１原発で想定される津波の高さが１０メートルを超えるという調査結果が提示されたにもかかわらず、当時、東電の原子力設備管理部の部長であった吉田昌郎福島第１原発所長が、「そのような津波は来るはずがない」と主張し、東電本部は対策を講じなかったことが、明るみに出た。このニュースが白日のもとにさらされると同時に、これまでメディア各社から英雄視されていた、吉田福島第一原発所長の突然の入院、辞任のニュースが報じられたのは、単なる偶然だろうか。



http://www.j-cast.com/2011/11/27114246.html

「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル

2011/11/27 10:00
経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。
   理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。

経団連の総意ではない、と主張

   経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。
   議題となったのは、経団連の「エネルギー政策に関する第2次提言」だった。この提言は「政府は原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさねばならない」「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」などと明記。再生可能エネルギーについては「風力や太陽 光はコストが高く、出力も不安定なことから、短・中期的にベース電源等の役割は期待できない」と否定的なトーンで書かれていた。
   理事会で孫社長は「この提言が経団連の総意であるかのごとく提言されるのは断固反対だ」と主張。「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初にわびることだ」と力を込めた。
   孫社長は「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」などとする意見書を米倉会長に提出し、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くして ほしい」と迫った。しかし、米倉会長は「ご意見をいただきましたが、この場で議論をするつもりはありません」と一蹴。食い下がる孫社長の発言を何度も遮りながら、「いたずらに原子力は今の段階でダメであるということは言ってはならないことだ。もっともっと我々の技術で、世界の原子力の安全 性の確保に貢献するような形で、これからも努力していきたいと考えている」と、持論である原発推進論を唱えた。



金子勝氏のツィッターより

時代の閉塞は守旧的な経団連会長も象徴的です。「経団連はまず詫びろ」と孫社長が迫ると、米倉会長は「理解に苦しむ」と変わらず。 米倉会長は、3号機爆発の映像を見ているのでしょうか。 ￥


これだけ深刻な事故が起きているのに、大間町長は大間原発の建設続行を主張しています。学習効果が全くない…。  長崎、熊本、佐賀の弁護士6人が玄海原発の停止、廃炉を求めて集団提訴です。頑張ってほしい。
11月25日 webから



今頃、文科省が西日本でもセシウムが飛散したと発表。また「さしあたり健康に被害がない」んでしょう。情報を小出しにして責任逃れする「失われた20年」のパターンです。これだけ深刻な事故なのに、東電は勝俣会長が居座り、除染費用も負担する気がなし。 

11月25日 webから



再生エネ法で決まった調達価格等算定委員会の委員の同意人事です。ひどいメンバーで、これでは中立。第3者機関ではなく、再生可能エネルギーを普及させることはできなくなっていまいます。 進藤孝生氏は経団連副会長で国会答弁で再エネに反対してきた。


11月26日 webから

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111128k0000m040140000c.html

福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず

　２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。
　１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。
　東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。
　原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した０７年４月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年６月まで吉田昌郎現福島第１原発所長が務めた。
　東電は０８年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位５．７メートルを大幅に超え、最大で水位１０．２メートル、浸水高１５．７メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。
東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは０８年１０月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。
毎日新聞　2011年11月28日　2時00分

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