知事さん、電力会社の役員さん、皆で渡れば怖くないですか？

　以下は昨日の金子勝氏のツイッターを引用したものである。ここから、原発を推進している県政と電力会社の癒着の程が自ずから見えてくる。


金子勝氏のツイッターより

核燃料税収入の多くは県に入る。福島原発で東電からの収入は、地元自治体の説明により７割は福島県がとっていたと判明。２０１０年度予算では、福島県が道路と福島医大などに４４億円、地元自治体には１３億円しか回らず。福島県知事はどうりで…。http://goo.gl/Goi42

このブログでも、九電のやらせ事件、第３者委員会の調査結果を


軽んじて、知事の関与についての言及を報告書から外して提出し


た問題についてコメントしてきた。九電の社長は当然のように、社


イスに留まり、一時は辞任を覚悟していたという古川佐賀県知事


も、辞任するなどと言ったことはないと嘯いている。




　北電も「右に習え」で、高橋知事は関与を否定、北海道電力の


社長もプルサーマルを一時凍結しただけで、役員報酬を２０～３０


パーセント減額するだけに留まるという。




　そんなに原発がやりたければやるがいい。ただし事故が起こっ


たときには、その電力会社、自治体、地域住民は誰にも頼らず、


自己責任ですべての始末をつけるということを条件にしてもらい


たい。１％のために、９９％が犠牲になるような日本の電力会社


の暴挙が許されてよいはずがない。




http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111018ddm041040116000c.html

北海道電力：「やらせ」問題　プルサーマル一時凍結　社長ら６人減給処分

　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、北電の佐藤佳孝社長は１７日、同社本店で会見し、同計画について「立ち止まって整理したい」と述べ、一時凍結する考えを示した。北電の組織的関与を認定した北電第三者委員会の調査報告書については「全面的に受け入れる」とし、佐藤社長ら役員６人の減給処分を公表した。ただし、自身の辞任は否定した。

　佐藤社長の会見は問題発覚後初めて。「調査結果を重く受け止め、心よりおわびする」と陳謝した。処分は管理責任を問うもので、佐藤社長と近藤龍夫会長、２人の副社長が減給３０％（３カ月）、常務２人が減給２０％（同）。佐藤社長は「処分内容は妥当。ほかの会社の例を参考に決めた」と強調した。「やらせ」に関与した本店電源立地部や泊原子力事務所の社員１５人は今後処分を決める。既に退職した役員・社員３人は対象外とした。

　プルサーマル計画については「東日本大震災後の状況や今回の問題を考慮し考えを整理したい」と説明。原発を巡る国策や世論の動向を見ながら、問題発覚後中断しているプルサーマル用燃料の製造再開時期を探る姿勢をにじませた。

　定期検査中の泊原発１、２号機の再稼働は「（やらせ問題の）影響はあると思うが、できるだけ早く信頼回復を図り、理解が得られるよう努力したい」と述べた。

　また「やらせ」の背景について「組織の風通しが悪く、ガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）機能が働かなかった」と総括。電源立地部廃止を含む組織改編とともに、社員のシンポ参加や意見提出を自粛するなどの行動基準を策定して再発防止を図るという。

　第三者委は１４日、０８年の国・道主催のシンポや意見聴取会で社員動員などの「やらせ」があったと指摘。道が実施した意見募集では、道職員が北電に賛成意見を提出するよう要請したとされるが、道は否定している。【吉井理記、岸川弘明】

毎日新聞　2011年10月18日　東京朝刊

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/10/14/20111014k0000e040040000c.html

北電やらせ：道職員の関与指摘　第三者委報告書

プルサーマル公開シンポジウム等に関する第三者委員会で報告書を発表する市川茂樹委員長（中央）ら＝札幌市内のホテルで２０１１年１０月１４日、平田明浩撮影

第三者委員会から受け取った報告書を大事そうに抱え、記者会見場をあとにする北海道電力の石井孝久副社長＝札幌市内のホテルで２０１１年１０月１４日、平田明浩撮影

　泊（とまり）原発（北海道泊村）を巡る北海道電力の「やらせ」問題を調査していた北電の第三者委員会（委員長・市川茂樹弁護士）は１４日、調査報告書を発表した。３号機のプルサーマル計画の是非を問う０８年の道の意見募集で、道職員が、賛成意見を地元住民から出させるよう北電に要請していたと指摘した。これを受け道は、第三者を交えた調査を行う方針を固めた。市川委員長は会見で「道は中立的な立場にあるべきで、遺憾だ」と述べた。

　報告書によると、意見募集は０８年５～７月に実施。道原子力安全対策課は募集中の７月８日、北電に「反対意見が多いので、地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしい」と要請していたことが北電内のメモで発覚した。社員は原子力部長らに「内密で、道庁の意見募集に対する推進意見出しの依頼を受けている」と電子メールで報告した。道は「要請した認識はない」と回答したという。【岸川弘明、大場あい、円谷美晶】

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/10/14/20111015k0000m040107000c.html

北電やらせ問題：高橋知事、道の関与全面否定

第三者委員会の報告を受け、記者の質問に答える高橋はるみ北海道知事（右端）＝北海道庁で２０１１年１０月１４日午後６時４１分、梅田麻衣子撮影

　泊原発（北海道泊村）を巡る「やらせ」問題で、北海道電力の第三者委員会が調査報告書で道の関与を指摘したことに高橋はるみ知事は１４日、「道の確認した内容と異なっているのは大変残念。道の関与は全くない」と全面否定した。当時の担当課長も「趣旨や意図が違う」と反論した。高橋知事は道の関与の有無を改めて調査すると表明した。

　報告書は泊原発３号機のプルサーマル計画の道民意見募集に当たり、道原子力安全対策課の職員が０８年７月８日、北電に地元から賛成意見を出させるよう要請していたと指摘。これに対し高橋知事は「当時の課長は誠実だし、上司だった（当時の）危機管理監も中立、客観的な仕事をしていた」と説明。当時の原子力安全対策課長だった村井悟・釧路総合振興局長も「『推進よりも慎重意見が多かった』などという感想は話したが、趣旨や意図が違う形になっている」と話した。

　報告書は北電の関与についても、０８年の国・道主催の各シンポジウムや、道主催の「ご意見を伺う会」５回中４回で、社員動員や会場での発言依頼があったと認定。いずれも本店の電源立地部や泊原子力事務所渉外課などの組織的関与を指摘した。国主催のシンポでは常務取締役兼発電本部長も動員や質問準備を黙認したほか、北電労組が組合員のシンポ参加を指示して労使間で参加社員に時間外手当を支給することまで決めていたとした。【高山純二、岸川弘明】

　◇北電社長、姿見せず

　一連の問題で佐藤佳孝社長から説明がないことが批判を浴びている北電だが、１４日も佐藤社長は姿を見せず「全容解明に向けて委員会の調査に全面的に協力してきた。調査結果および提言は真摯（しんし）に受け止め、社内で早急に検討する」などとするコメントを出しただけだった。来週前半にも社長会見を開き、再発防止策や関係者の処分を公表するという。

　石井孝久副社長は午前１０時前、第三者委の市川茂樹委員長から「しっかり受け止めて信頼回復を図ってほしい」との言葉とともに報告書を手渡された。報道陣の取材に「道民や関係者に多大な迷惑をかけ、信頼を損ねた。心よりおわびする」と謝罪したが、報告書の内容については「まずはしっかり確認したい」と述べるにとどまった。【吉井理記】

進まぬ除染作業、ついにIAEAからの要請まで

 週末は、各局、世田谷で高濃度の放射性物質が検出された事件の報道で持ちきりであった。ほんの数行で済むようなことなのにもかかわらず、大げさに現地の映像が何度も繰り返し報じられ、フクシマ原発とは無関係であり、その中に何十年も住んでいた住人が、健康を害していないことばかりが、強調された。今メディアが本当に報道しなければならないのは、そんなことだろうか。本当におかしい。

一方、原発推進団体のIAEAが現実的な除染計画を日本政府に要請したことは、まったく問題視されていない。原発災害が発生して以来すでに7ヶ月以上の時が流れているのに、まともな線量計測も行われず、首都圏では業を煮やした一般庶民が線量計を入手して、自分たちで線量を計測を行っている。

除染作業が上手く進んでいるという報道は頻繁に行わるが、放射能にまみれた土や草木や作業服を貯蔵する場所については、まだ何も具体的なことは決まっていない。汚染物質の取り扱いについては、もっとも専門的な知見を持っているはずの東電にいたっては、汚染された作業員の防御服を山積みにしたまま放置し、それをまたご丁寧に録画し公開しているのだから、何をかいわんやである。作業服の録画を計画、編集、配信しているような暇があれば、本店の社員総動員で、敷地内に汚染物質を貯蔵するための穴掘り作業に励んでいただきたいものである。

汚染物質は、鉛のドラム缶につめて密閉し、もよりの原子力発電所の敷地内に運びこむことが、もっとも現実的な対応であろう。原発のある自治体や地域住民には、過去何十年にもわたってその迷惑料は電気代や税金から支払われ、恩恵に浴してきたのだから。

森林地域が多い東北での除染は周到にやろうとすれば、気が遠くなるほど費用のかかる大変な作業となるし、恐らく不可能に近い。

何度も書くが政府は、スピーディの計測結果をすぐに国民に公開し、迅速に法改正をして、高線量の地域に住む住民は集団疎開させ、その周辺何十キロ圏内は、すべて立ち入り禁止地域とすべきだったのである。

否、今からでも、それをやったほうが、食料の線量計測をして安全宣言を出しているのにもかかわらず、被災地周辺でとれた水産物や農作物が一向に輸出できない、風評被害で売れない、地元の復興が進まないなどと地団駄を踏み続けているより、はるかに賢明である。

http://jp.wsj.com/Japan/node_324914?mod=MostPopularBlock

ＩＡＥＡ報告書、現実的な除染計画を政府に要請

• 2011年 10月 15日  18:06 JST

【東京】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は14日に公表した報告書で、東京電力福島第1原子力発電所周辺地域の放射能汚染への対処について一段と焦点を絞った現実的な政策を取るよう日本政府に要請した。

12人のメンバーからなるＩＡＥＡ除染専門家チームが作成した同報告書では、「被曝量の削減にそれほど効果的でない可能性のある過度に保守的な方法を避けることが勧められる」と言及した。同チームは政府ならびに地方自治体が行っている様々な除染プロジェクトをここ9日間にわたって視察した。

環境省は先月、年間の被曝量が5ミリシーベルト以上の地域を除染する場合には、2400平方キロメートル超の面積の土地が除染される必要があるとの試算結果を示した。政府試算によると、その費用は1兆円を超える見通し。また、対象地域の大半は人口の少ない森林地帯だ。

環境省は年間の被曝量をさらに1ミリシーベルトまで引き下げるという圧力にさらされている。そうなれば、政府の資金援助が必要な除染作業の量がさらに増大することになる。

しかし、今回のＩＡＥＡの報告書では、放射性廃棄物の処理場が不足しているために、「有効な除染活動が過度に制限され、損なわれることになり、国民の健康と安全が危険にさらされることになりかねない」と指摘した。ＩＡＥＡの専門家チームは日本政府に対し、一段と現実的な目標を設定するとともに、土を全部除去するというよりも表面の土を地下に埋めるなど、実施が比較的容易な除染方法を採用するよう提案した。

ＩＡＥＡ除染専門家チームのホアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、「森林など一部地域で（除染の）プロセスを調節する余地があることが分かった」と述べた。

レンティッホ団長は、「慎重になり過ぎることを避けるという観点から戦略を最適に調節することが非常に重要だ。利益と負担のバランスを図ることが重要だ」と語った。

同団長はさらに、金銭的コストだけを考慮するのではなく、かかる時間や発生する廃棄物、作業員の被曝についても検討する必要があると強調した。

同報告書はまた、課題が膨大なにあることを考慮し、地方自治体や地域社会の一段の協力を呼びかけた。

ＩＡＥＡの視察は、3月の福島第1原発事故の発生以来、今回が2回目となる。

日本の食品輸出が引き続き、海外で安全性のイメージにかかわる深刻な問題から打撃を受けるなか、除染作業は急務だ。中国を訪問中の枝野経産相は14日、中国に対し日本の魚介類や農産物の輸入が事実上停止している状態の改善を要請した。日本にとって主要市場の1つである中国向けのこうした品目の8月の輸出は、前年同月比で30％超減少した。

記者: Mitsuru Obe  

年金を消した組織と人間の責任は？：無意味な検討会と副教材

　「消えた年金」　「消えた年金」などという言葉が普通に使われていることに、この国の人たちは誰も疑問を感じないのだろうか。

年金が霧や靄のように、自然に消えるわけでもなく、忍者のように、自分で姿を消すはずはもないのに、「消えた年金」などという言葉が普通に使われていること自体が変である。

責任の所在を曖昧にし、国民を煙に巻いてしまうくための巧妙なレトリックの一つだと思うのは、穿った考え方だろうか。

年金が消えるはずはない、誰かに「消された」のである。

他人の年金を着服し、消した人間が、盗人猛々しい組織が、存在するのである。
年金業務に携わる行政に関わる公務員が国民の年金を着服し、記録を末梢してしまうという許しがたい大罪を犯しながら、誰一人としてその責任を問われた者はいないのである。

民主党政権になって、年金問題の改善に真剣に取り組もうとした大臣もいたが、官僚のブーイングとサボタージュに抗しきれない軟弱な内閣のおかげで、さっさと降格させられてしまった。

以来、社保庁が日本年金機講と名前替えをしただけで、もっとも肝心の「消された年金のゆくえ」やその責任の所在の追究については完全に不問に附されることとなってしまった。それどころか、野田氏が財務相、総理に就任以来、官僚による公金の着服や無駄遣いは不問に付し、増税によって問題解決をはかろうという短絡的な増税一辺倒の議論が始まったのである。

しかし、年金問題の現実はといえば、自分で年金納付のレシートを何十年間にもわたってきちんと保存していないと、年金を払ったことさえ証明するすべはなく、何十年にもわたって収め続けた年金が支払われないという理不尽な状況が、この国ではあたかも当然であるかのように正当化されてしまっているのである。

預金通帳をなくしたら最後、預金がゼロになってしまう恐ろしい銀行に、一体誰が大切な貯金をしようという気になるかという日本の年金という社会保障制度の大きな問題は何も解決していない。

厚労省は子どものときから年金を納めることの必要性を説くために、無駄な検討会議を組織して、小中高の副教材を作成するという、実に馬鹿げた新たな税金の無駄遣いをするそうだ。

多くの国民は有給休暇さえまともにとらず、汗水流して真面目に働き、納税しているというのに、どうして財政がこんなにひどく逼迫するのか、誰が国の経済を誤った方向に導いたのか、誰が、あるいはどの組織が、どんな無駄遣いをしているのかを摘発し、厳しく責任を問う仕組みを抜本的に作らない限り、消費税を２０％にしようが、３０％に釣り上げようが、出世や天下り先を確保するために、霞が関は大手を振ってやりたい放題、税金の無駄遣いを繰り返すばかりである。

国民もバカではないし、子どもをバカにしてはいけない。

こんなことを大人が許している限り、どんなに素晴らしい副教材を作ったところで、若者の年金ばなれに歯止めをかけることなど不可能である。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111016/t10013289341000.html

厚労省 社会保障学ぶ副教材作成へ

10月16日 5時41分 

厚生労働省は、年金や医療などの改革を進めるにあたって、子どもの頃から社会保障制度を理解してもらう必要があるとして、小学生から高校生に向けた副教材を作成することになりました。

厚生労働省は、先に政府・与党が決定した社会保障と税の一体改革案に沿って、年金や医療、介護などの具体的な改革案作りを進めています。ただ、厚生労働省では、年金記録問題などをきっかけに、「年金制度は破たんするのではないか」という不信感や、「社会保険料の負担が重すぎる」などといった不満が広がっているなかで、改革を進め消費税率の引き上げなど新たな負担を求めるためには、子どもの頃から社会保障制度を理解してもらう必要があるとしています。このため厚生労働省は、有識者による検討会議を設置して、社会保障制度に関する副教材作りを進めることになりました。会議では、社会保障制度に対する理解がどうして深まらないのかを検証したうえで、学んでもらう内容などを検討することにしています。そして来年３月までに、小学生、中学生、高校生のそれぞれの年代に応じた副教材を作成し、各学校で活用してもらいたいとしています。

第三者委員会の限界：玄海原発やらせ事件の調査結果

フクシマ原発災害以降、東電や九電などの電力会社が原発に関連してやらかした事件の真相を究明すべく、フクシマ原発の事故調査委員会、九州電力やらせ事件の調査委員会など、さまざまな第三者委員会なるものが作られた。


　そのなかで郷原信郎氏は、九電のヤラセメール事件、説明会への社員動員事件などについて、胸のすくような徹底追究をし、調査結果をまとめて九電に最終報告書を提出された。しかし、九電は、ヤラセメール事件は佐賀県知事の発言が発端であるという調査委員会が指摘した部分を勝手に削除し、独自の調査結果を経産省に報告してしまったというのである。

しかし、考えてみたら元来政府の審議会や委員会、検討会などのすべてが、やらせで成り立っているようなものである。

霞が関官僚と自分たちはまったく対等で（あるいはそれ以上で）、何でもやり放題の特権階級と自らをアイデンティファイなさっている電力会社の役員の方々にとっては、第３者委員会なるものは、本来、自分たちの手足となり、「いちいちごもっとも」と、何を言われても、疑問を抱かず、口をはさまず、自分たちの思惑通り、素直に言うことを聞き、都合よく手足となって立ち働いてくれる応援団以上の何ものでもない。郷原氏も、はじめは九電側から、「原発推進派」と見込まれ、第３者委員会の委員長に登用されたようで、とんだ誤算だったにすぎない。

そんなわけだから、ヤラセメール事件は、九電や原発再稼働推進派からしてみたら「経営者の暴走」どころか、「第三者委委員長の暴走」以外の何ものでもなかったのである。

政府や電力会社の巧みな戦略の一つとして、

①「第３者委員会を作りました」と大々的にメディアに宣伝させ、
②世間の厳しい非難や批判を一時的にかわしておいて、
③しばらく時間をおいて、ほとぼりが冷めたころを見計らって、
④自分たちに都合のよい腑抜けのような最終結果を勝手にまとめて、手打ちにする

というやり方があるということである。

今回の九電ヤラセメール事件の帰結は、第３者委員会などというものには、自ずから限界があるという良い例であろう。この国の司法が手を拱いている限り、社会正義は守られず、利権に群がる権力者集団の暴挙はとどまるところがないということに尽きる。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819891E3E0E2E3E48DE3E0E3E2E0E2E3E393918BE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E5E2

やらせメール対応「経営者の暴走」　九電第三者委委員長 

2011/10/13 2:14

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「経営者の暴走」と言わざるを得ない――。

九州電力の「やらせメール」問題を巡り、同社の第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士は12日に配信した自らのメールマガジンで、第三者委の調査結果に反論を繰り返した経営トップの対応を厳しく批判した。

第三者委は９月末の最終報告書で、九電玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る佐賀県民向け説明会でのやらせメール投稿は、九電幹部への古川康知事の発言が「決定的な影響を与えた」と認定した。九電は「知事発言の真意と異なる（社内）メモが発端」との主張を展開。両者の対立が深まっていた。

郷原氏はメルマガで、メモが知事発言を正確に記載している以上、「メモが発端」という九電の見解は「論理的に全く成り立ちえない」と強調。九電が14日にも経済産業省に提出する最終報告で自社の見解に固執した場合、それは「社会常識に反する行為」であり、「現在の経営体制を維持しようとする」意図を映していると断じている。

郷原氏は「経営者の暴走」で九電の信頼が失墜し大きな損失が生じれば、容認した取締役、監査役が「株主代表訴訟によって損害賠償請求を受ける可能性もないとは言えない」と同社役員をけん制。特に社外役員は「臨時取締役会などの場で適切に対応し、『暴走』を止めるために最大限の努力を行うべき」だと、異例の“呼びかけ”も試みている。

郷原信郎氏のツイッターより

『九州電力の「経営者の暴走」を止めることはできるのか～日本型コーポレートガバナンスと監督行政の真価が問われている～』と題する論考を昨日メルマガ配信した件、朝刊で各紙が報じています⇒日経［やらせメール対応「経営者の暴走」九電第三者委委員長」http://s.nikkei.com/rjwCAq


http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111013k0000m040094000c.html

やらせメール：郷原氏が九電批判…第三者委結論「無視」で

第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士＝梅田麻衣子撮影

九州電力が「やらせメール」問題に関する最終報告書で、古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端となったという第三者委員会の結論を受け入れない方針を固めたことについて、第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１２日、配信したメールマガジンで九電を痛烈に批判した。「第三者委の報告書を無視し、独自見解に基づいて経産省に報告を行おうとしているとすれば、現在の体制を維持しようとする経営者の暴走」などとしている。

九電は１４日に臨時取締役会を開いて眞部利應（まなべとしお）社長ら経営陣の処分を検討し、その日のうちに眞部社長が上京して最終報告書を経済産業省に提出する方針。

郷原氏はメルマガで「第三者委に調査・検討を委託した九電が、第三者委報告書の指摘と異なった独自の社内調査結果を経産省に報告すること自体、常識では考えられない」と非難した。【福永方人】

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不公平な年金制度 ：高齢者に厳しく、専業主婦に甘すぎはしませんか？

厚生年金の支給時期を６８まであるいは７０まで引き上げるなど、実に荒唐無稽な法案を、厚労省が提示したという。

厚労省のお役人さんたちは、７０なり７５歳までの天下り先を確保し、ろくな仕事をしなくても高給をとり、二重に退職金を受け取れるので、年金の支給時期が遅くなろうが、早くなろうがいいと思っていらっしゃるのであろう。

しかし、定年で６０、場合によっては５３や６５でお払い箱になる庶民にとっては、６８まで引き上げられること、否６５に引き上げられることさえも、生活不安に陥れられる誠に冷酷な法改正である。日本政府がいつもやってきた手じゃないの、What's new ? といえば、お終いだがーー。

また、その一方で怠慢な年金未払いの主婦を救済するような馬鹿馬鹿しい法案も併せて提示された。

若い時から真面目に僅かな収入の中から毎月、毎月年金を積み立ててきた勤労者は、高い税金を収め、長年国のために貢献しながら、年金の支給時期を引き伸ばされるや、年金支給額を減額されるや、踏んだり蹴ったりである。

その一方で、働かない者ばかりが優遇される日本の年金制度はあまりにも不公平で、おかしい。

少子化だからという理由付けで、支給年月をどんどん引き上げ、支給額を減らす。国民は「仕方ない」といってへらへら笑っていて本当にいいのだろうか。

日本の少子化を促したのは、労働人口が減少しているのは、あたかも自然現象でやむをえないこととでも言わんばかりの報道がなされている。

しかし、こんな国になってしまったのは、一体誰の責任なのかよく考える必要があるのではないか。

税的に専業主婦ばかりを優遇し、働く女性は子どもが生まれてもそれを預ける場所すらなく、必然的に社会の第一線で活躍する能力の高い女性から雇用を奪いとり、男女機会均等などと体裁のよいことをいいながらも、制度的に女性の社会進出を抑制し、男性中心社会を助長するような法制度・社会のしくみを温存させてきたのは一体誰か。

また、外国人の受け入れに厳しく、好景気のときでさえ、移民難民の受け入れを渋ってきた国策こも、労働人口の減少に歯どめがかからない大きな原因の１つと言えるのではないか。

国民の誰が、このような、真面目な勤労者や、正直者が馬鹿をみるような不公平な年金制度、高齢者を将来不安に陥れるような年金制度を信頼できるというのか、

年金支給年限を引き上げしさえすれば、少子化に対応できるなどという厚労省の発想はあまりにも短絡であり、まったく無策であるとしかいいようがない。

このような制度を仕方ないと受け入れている限り、若者層がバカバカしくて年金なんか支払っていられないやという発想を抱いても、当然であろう。

省庁のお役人さん、省内での出世と天下り先の確保にばかり血道をあげていないで、いい加減に、もう少し頭を働かせ、ビジョンのある、国民が納得できるような国策を立案していただきたいものである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101306480006-n1.htm

「年金開始６８～７０歳」　火消し躍起　官房長官「年内、結論出ない」

2011.10.13 06:48

藤村修官房長官は１２日の記者会見で、厚生労働省が厚生年金の支給開始年齢を６８～７０歳に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示したことについて「まだ何ら結論が出たわけではなく、審議会で議論が始まったということと受け止めている。年内に全ての結論が出る話ではない」と述べ、今年中の改革案取りまとめは困難との見通しを示した。来年の通常国会への関連法案提出に関しても「そう拙速な話ではない」と語り、政府内で慎重に議論を進めると強調した。

小宮山洋子厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は１１日、平成３７年度（女性は４２年度）までに段階的に６５歳に引き上げることになっている厚生年金の支給開始年齢をさらに６８～７０歳に引き上げることや、６５歳への引き上げ時期を４年前倒しするなどの案の検討に入った。政府・与党が６月にまとめた「社会保障と税の一体改革」案を踏まえた。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E6E5E2E2E3E2E2EBE3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

「負担」なしの主婦年金では不公平消えず 

2011/10/9付

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これでは働く女性や独身の男女はもちろん、専業主婦の夫も納得できないだろう。厚生労働省が社会保障審議会に示した主婦年金の見直し案は、会社員の妻などが保険料を負担せず国民年金（基礎年金）をもらう「第３号被保険者制度」への批判にこたえていない。夫婦合算の保険料負担や年金受給額は今と変わらず、不公平の解消にはほど遠い。

「３号」制度は主婦の年金権を確保するため1985年に導入した。厚生年金の加入者全員で保険料を肩代わりしているが、共働きや独身者が増え、不公平との不満が高まっている。年収130万円未満なら「３号」でいられるため、収入を抑えるパート主婦は少なくない。

厚労省案は、専業主婦の妻は会社員の夫が納める保険料の半額を負担したとみなし、それぞれが基礎年金に加え、報酬比例年金の半分を受け取るというものだ。

専業主婦家庭の夫の収入と共働き家庭の夫婦合算の月収が同じなら、保険料負担も合計した年金額も同じなので公平と同省は説明する。しかし、専業主婦の夫と同じ収入の共働き女性や独身者の場合は、同額の保険料でもらえる基礎年金は１人分だけだ。２人分もらえる専業主婦家庭と比べて不公平になる。

「３号」制度そのものは、保険料を払わないですむ年収基準を下げる方針とはいえ、事実上、存続させる方向だ。一方、夫の厚生年金や配偶者が死亡した場合の年金が半分になるという問題も生じる。

社会保険制度は保険料を払う人に給付するのが原則だ。自営業の妻は専業主婦であっても保険料を払う。負担なしで年金をもらえる制度を維持するため、むりやりひねりだしたとも思える案には無理があろう。

ほかの見直し案として同省が示したのは(1)専業主婦に保険料を別に求める(2)専業主婦を持つ夫が追加で定額か定率の保険料を払う(3)保険料を払っていない妻の年金を国庫負担分のみにし、任意の追加保険料を払った人に満額支給する――などだ。

これらの案なら公平性は高まる。厚労省はこれらの実現可能性をもっと真剣に探るべきである。

そもそも収入の多少に関係なく定額（現行は月１万5020円）を払わなければならない国民年金は、低収入の人にとって負担が大きい。

日本経済新聞社は年金制度の抜本改革策として基礎年金の財源をすべて定率の消費税でまかなうよう提案している。これが実現すれば、真の国民皆年金が達成されるうえ低所得者の負担を和らげることができる。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/t10013222941000.html

年金 専業主婦救済の法案骨子

10月13日 5時42分  

厚生労働省は、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦を救済するため、過去１０年間にさかのぼって保険料を納付できる特例を、３年間の時限措置として認めるなどとした法案の骨子をまとめました。

政府は、ことし１月、年金に関する必要な手続きをしておらず、受給額が減るなどのおそれのある専業主婦を救済するため、２年間分の保険料を納付すれば加入記録に応じた年金を支給する措置を始めましたが、公平性を欠くなどと批判を受けたことから廃止し、新たな救済策を検討してきました。厚生労働省がまとめた法案の骨子によりますと、年金の受給資格を満たさず、「無年金」となる事態を防ぐため、保険料を支払っていない期間も加入期間に算入するとしています。そして、未払いの保険料については、過去１０年にさかのぼって納付することを可能にする特例を、３年間の時限措置として認めるとしています。一方、支給手続きの際に見過ごされるなどして、本来より多くの年金を支給されている人に対しては、保険料の納付状況に応じた支給額に戻したうえで、過去５年間に払い過ぎた年金については、今後５年間の年金額から減額するとしていますが、減額の合計は支給額の１０％を超えないこととしています。厚生労働省は、こうした救済法案を次の臨時国会に提出する方針です。

他にマイクロホットスポットはないのですか？：動員がお得意の電力会社の皆様

政府が除染対象を１ミリシーベルト以上に戻したという。除染をするのはいいが、放射性物質は、普通のゴミではない。ごしごし洗って流せば終わり、洗えないものは焼却すれば、その辺に穴をあけて埋めておけば、それで消えるというようなシロモノではない。しかも、山奥の山林の木々の枝葉に飛散した高濃度な放射性物質をどうやって除染しつくせるのか、山奥だからといって安心していたら、それが台風などの猛烈な風で吹き上がり、街を目がけて飛んでいくという可能性だって否定できない。

小出氏は「私は除染などというものはほぼ無理なことなのではないかと思う」と言っておられるが、政府の１ミリシーベルトも、一部の人たちを被災地にとどめて生活させるための気休め的な彌縫策のような気がしてならない。

除染によって出てきた膨大なゴミの貯蔵場所をどこにするかも定めずに、除染、除染といっても始まらないのではないか。

もう１点気になるのは、チェルノブイリでさえ、高濃度の放射性物質は遥か彼方のイギリスにまで飛散し、羊毛の出荷を未だにできない地域があるという話を聞いたことがある。

今回も静岡のお茶に高濃度な放射性物質が検出されたといって、メディアは大騒ぎをしていたが、もっと細かくいろんなところで詳細に計測すれば、福島から遠く遠く離れたいろいろな場所にマイクロホットスポットがあるという可能性も否定できないのではないか。

チェルノブイリと日本で明らかに大きく異なるのは、日本には大型台風の襲来があるという点である。震災後フクシマの原発周辺は何度も台風の大雨による洪水、風速何十メートルもの強風見舞われている。

そのことを併せて類推すれば、そうした疑問は、まったく荒唐無稽と一蹴できないものがある。

たとえ、不可能に近いことであっても、原発を推進し、高い電気料金をとって、暴利を貪ってこられた日本の電力会社の皆様方は、これまでのせめてもの罪滅ぼしに毎週末、あるいは有給休暇をすべて使い果たしてでも、全国各地の社員を動員し、ボランティアで、山林や樹海の中をわけ入ってでも、詳細かつ厳密な線量の計測を行い、データを国民の前に公開し、除染作業に邁進すべきである。

社員の動員だけは、お得意技のようであるからーー。

以下、金子勝氏のツイッターを転載する。


金子勝氏　ツイッターより
国が除染対象を1ミリシーベルト以上に再び戻し調査地域に指定します。遅すぎたという住民の批判は当然。speediを隠し、半減期の短いヨウ素を浴び放題にして検診を続けなければならないのも同じ。原発埋蔵金や原発予算の見直しに早急に取り組むべき。 http://goo.gl/fuJx1

放射線教育の怖さ：何を子供たちに教えるのですか？

　震災から7ヶ月がたった。震災半年目は各局こぞって特集を組み、被災地の状況や福島原発の現状について取り上げた。しかし新しい野田政権になってからというもの、メディアが原発の問題、電力会社の問題について取り扱う頻度は顕著に減少し、福島で今も続いている問題は、国民の日常生活から日々遠いものとなりつつある。

そのなかで今日の「クローズアップ現代」では放射線教育について触れられていた。子供たちに、放射線についての正しい知識を与えなければならない社会的ニーズがあることはよくわかる。

しかし、そこで教師たちは一体何を子供たちに教えるのか、考えただけでも恐ろしいことである。

電力会社からたくさんお金をもらっている政治家や大学の先生たち、原発関連会社から広告料をもらわないと経営ができないマスコミや、電力会社と関係のある大企業の偉い人達、定年でお仕事を辞めた後も、また高い給料をもらって原発関連企業でお仕事をもらうことに一生懸命のお役人さん、そして東電や九電など、正しいことしか言わない電力会社の人たちが「正しい」と認めている「年間１０ミリシーベルトまでならば、被曝しても健康に影響はなく、安全である」という考え方だけがまっとうな考えである。

つまり「年間１～９．９９９ミリシーベルトの被曝を危険だ」と言うような考え方は、電力会社からお金をもらっていない少数の先生しか支持していないから、大変間違った悪い考え方である。

そして子どもが年間１ミリシーベルト以上の被曝をすることは避けなければならないといった考え方をもったり、それを公の場で表明することイコール風評であり、それは、被曝地の人たちの生活を踏みにじる悪い考え方・許せない態度である

とでも教えると言うのだろうか。

放射性物質は洗えば落ちるから怖がらなくてもいい、半減期があるから心配する必要はないと言わんばかりの指導をするのはいかがなものだろうか。

洗って表面的に線量の低い魚や甲殻類であっても、内部被曝をしていれば当然危険であり、口に入れてはならないし、半減期は放射性物質の原子が半分になるまでの時間を言うのであって、半減期が来たらすべて消えてしまうわけではないこと、広島の原爆で放出された放射性物質と福島原発から漏出した放射性物質の量がどれほど違うかを正確に教えることも必要であろう。

セシウム１３７は半分になるまでに３０年もかかり、６０年たってもやっと４分の１になるに過ぎない。外界に放出された、気の遠くなるような大量のセシウムが６０年経って４分の１になったとしても、それはまだまだ途方もない数値であることに何ら変わりはないのである。

プルトニウム２３９は半分になるだけで、２４０００年もかかる。たった一度でも原発で今度のような大量の放射能漏れが生じると、どれほど広範囲にわたって、取り返しのつかない大きな災いをもたらすか、汚染がどれほど遠くにまで及ぶかをきちんと知らしめ、子供たちに現実をしっかりと直視させてこそ、真の科学教育と言えるのではないか。

増税の前にやるべきことは？

　かれこれ２０年間、この国の経済不況は一向に改善の兆しすらない。ごく僅かな富裕層にとっては関係のない話かもしれないが、経済格差は年々広がるばかりであるし、地域経済は疲弊し、贔屓格差の広がりもとどまるところを知らない。

分野によっては世界最前線の技術をもち、国民の多くは、まじめに有給休暇もろくに取らずに働き蜂のようにせっせと働きづめに働き、わずかな給料から、税金を収め、年金を支払い、言われるがままに電気料金も出し、生活を切り詰め、身を削って貯蓄をし続けるも、生活は少しも豊かにならないばかりか、将来不安な現状は年々、その深刻さを増すばかりである。

民主党は既得権益の死守のために、国民の血税を食い荒らしてきた霞が関にメスを入れるということを公約して立ち上がった政党であった。日毎政治には無関心な１０代、２０代の若者までが、選挙時には目を輝かせた。

それから一体何十年の時が流れたというのか。

舌の根も乾かぬうちに、民主党政府は政権維持のために、官僚の手先になって踊り出すパペット（魁蕾）に成り下がってしまった。

この政権を信じて改革を志した官僚は孤立させられ、ついに退職へと追いやられた。マニュフェストを実行しようと獅子奮迅の努力をした志の高い大臣に対しても、誰もしっかりサポートしようとはしなかった。

官僚天国は、政権が変わろうが、世界の科学史にない未曽有の原発災害が引き起こされようが
まったく微動だにしないようである。

アラブ諸国でも、イギリスでもアメリカでも若者による抗議行動が起こっているが、この国の若者の多くはまったくこの国の行く末について関心すら抱いていないようである。見つめれば見つめるほど絶望的になるから、目を逸らしたいという気持ちも理解できないではない。

多くの国民、とりわけ若者層が問題意識を持たないことは、霞が関にとってこれほど好都合なことはない。増税も、保身のために大罪を犯した私企業を組織ぐるみで庇い立てすることも、サボタージュをし、横車を通せば、デタラメがすべてまかり通るのであるからーー。

しかし、このような国の在り方を続けていていいのだろうか。覇気のない内向き思考の無難な若者を大量生産する活気も希望もなにもない国を作った責任は重大である。

先の見えない経済不況の中で、所得税や消費税を増税すれば、国民の消費が落ち込むのは当然の帰結である。これ以上にこの国を冷え込ませ、なにもかもがフリーズしてしまう前に、政治家が、官僚たちがやるべきことは、山のようにある。

以下元官僚の高橋氏のエッセイである。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22412

現代ビジネス
　高橋洋一のニュースの深層　　　　　　　　　　２０１１，１０．１０


借金は税金で国民に負担させ、資産は天下り先に温存ーー朝霞宿舎だけでない国有地売却を拒む「霞ヶ関の論理」
ギリシャは５００億ユーロの資産を売却

先週１０月３日付けの本コラムで朝霞公務員宿舎問題をとりあげた。ほかの先進国は公務員宿舎などまず持っていない。それでも必要なら民間に売却して、それを借り上げるのが基本だろう。

　朝霞についていえば、埼玉県にある他の公務員宿舎を売却し、民間が建て直し、それを借りればいい。わざわざ朝霞の森を切ってまで新設することはない。しかも、事業仕分けの凍結という結果を曲げてまで行う必要はまったくない。

野田政権の選択は、再凍結か被災者受入という条件で建設と書いたが、結局、３日の野田首相の判断は再凍結だった。再凍結より被災者受入で建設のほうがよかったと思うが、新設公務員宿舎に民間人が入るのを好まなかったのかもしれない。

まったく進んでいない公務員宿舎の売却

　また、凍結とともに「都心３区の公務員宿舎は危機管理用を除いてすべて廃止。１６カ所で売却」という方針も表明された。

しかし、５年前の小泉政権下では、私が作成に深くかかわった「骨太２００６」で、「今後１０年間で国有資産の売却約１２兆円」との方針を示し、公務員宿舎の売却収入は１兆円が見込まれていた。その時に公表された宿舎の「移転・再配置計画」では、都心３区の宿舎について、今回の野田政権の方向とほぼ同じものが出ていた。

同計画では、２００６年１月現在、都心３区（千代田、中央、港）には３３宿舎（１７８２戸）あった。これを２０１０年３月には16ヵ所を売却し、１７宿舎（１５３１戸）へ、２０１７年３月には１２宿舎（１２１５戸）へ減らすとしていた。また、この１２宿舎は危機管理用など移転困難なもととしている。

５日の国会閉会中審査で、浅尾慶一郎議員（みんなの党）が、都心の公務員宿舎の廃止は骨太の方針２００６と同じではないか、と質問したのに対して、安住財務相は、それは実現されなかった、だから私たちがやる、と強弁した。

しかし１６ヵ所を売却する達成期限は昨年３月末であり、民主党政権になってからの話である。政権にいるのだから、売却が未達成の理由を明らかにして、再度計画を作っていなければいけない。

　財務省が宿舎を売却しないのは、宿舎管理のための公務員がいるからだが、公務員宿舎は一般の民間に比べて安いので、その差額がヤミ手当になっていてやめられないという指摘もある。

国有資産を売却し国債償還にあてればいい

　この公務員宿舎に限らず、国有財産など国の資産の売却はほとんど進んでいない。

２００６年７月に閣議決定された「基本方針２００６」では、国有財産については１０年間の売却収入の目安として１２兆円を見込むとともに、２０１５年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を１４０兆円規模で圧縮することとしていた。

一定の政策目的のために保有している外為資金・年金寄託金等及び売却困難な道路・河川等の公共用財産はスリム化の対象としないが、政府資産については、真に必要な部分のみを厳選して保有するとされていた。

国のバランスシートを見ると、資産６４７兆円、負債１０１９兆円（２０１０年３月末）。資産がたっぷりある。資産の中には、国有財産３７兆円、公共用財産１４５兆円などの他、現金・有価証券１１１兆円、貸付金１５５兆円、年金寄託金１２１兆円、出資金５８兆円と流動性の高い金融資産が多い。このうち年金寄託金は将来の年金のためにとっておくとしても、貸付金や出資金などは天下り先の特殊法人に流れているのだから、それを民営化すればいい。そうすれば、天下り法人の廃止と国の資産のスリム化が一気にできる。

ところが、国の資産の売却はいっこうに進んでいない。下図は、国の資産のうち金融資産の対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ統計でみたものだ。ほとんど金融資産残高対ＧＤＰ比は減っていない。
 

公務員宿舎に限らず国の資産は民間に売却して有効活用することは、民間経済の活性化になるばかりではなく財政再建にもなる。


国の資産の売却は資産サイドのスリム化になるが、国債償還に回せば負債サイドのスリム化にもなる。一般の企業がリストラの過程で資産と負債の両建てのスリム化が好ましいのと同様、政府でも好ましい。

５００億ユーロの資産を売却するギリシャ

　しかし、日本の資産対ＧＤＰ比は世界の中でも高いほうだ。しばしば、財務省は、バランスシートの負債サイドの債務残高対ＧＤＰ比が世界一になっているというが、資産サイドの対ＧＤＰ比も世界有数の大きさだ。負債サイドだけを強調して、増税による財政再建の主張するのは、資産サイドの天下り先を温存して役人が美味しい思いをして、借金だけを国民の負担で返せといっているのだ。あまりに虫のいい話ではないか。
 

日本でも、財政再建というのであれば、なぜ国の資産の売却の話が出てこないのか。役人の天下り先の温存といわれても仕方ないだろう。

増税の前にやるべきことといえば、世界で定番メニューは、国有財産などの国の資産の売却だ。

ギリシャの財政再建計画では国有資産売却（含む民営化）が盛り込まれている。２０１５年までに債務残高の１５％になる５００億ユーロの売却だ。その中には、 国営郵便局、水道会社、電力とガスの民営化・株式売却もあり、使われていない空港、古いオリンピック会場、ギリシャが誇る美しい海沿いの土地など国有資産の売却もある。ギリシャでの国有資産の売却規模は、日本で考えると１５０兆円の売却に相当する。

イタリアも同様に、債務残高の２．６％に相当する５００億ユーロの国有財産売却がある。日本で考えると２５兆円規模の売却だ。

国の資産の売却がこれまで進んでこなかったのは、民主党政権になって経済財政諮問会議が事実上休止したことも影響している。民主党は、国家戦略会議をスタートさせるようであるが、その際、経済財政諮問会議がこれまでやってきたことをレビューすべきだ。

　そうでないと、公務員宿舎問題のように、野田政権は財務省がかつて約束した二番煎じに満足してしまうことになる。特に、国の資産の売却は、増税の前に行うべきだ。