2011年7月25日月曜日

中国新幹線事故とフクシマ原発:"Now is the time when we can make a decision to make a significant turnaround in our society"

 最近のWashington Postに小出裕章氏の著書に関する記事が掲載されていたと非公式ブログに書かれてあった。

今週末から我が国のメディアは、もっぱらノルウェーのテロ事件及び、中国の新幹線事故における中国政府の発表と隠蔽体質についての報道に集中してきた。

特に新幹線事故の原因について、中国政府はその原因を自然災害によるものと結論付け、事故車両を土中に埋めて隠蔽してしまったとセンセーショナルに取り上げている。

よその国の鉄道事故の取材や政府の批判をしている暇があれば、自分たちの足元にあるフクシマ原発の現状について、もっとメディアは独自の取材をして、しっかりと連日何がどうなっているのかしっかりと報道してもらいたいものである。

新幹線事故は1日半で復旧したそうであるが、フクシマは4ヶ月半たっても未だに収束のめどさえたたない比べものにならない深刻な大事件なのだから。

おもしろいことに、両国の事故対応は皮肉にも大変、似通っている。

原発災害を自然災害のせいにし、メルトダウン当初はその事実を隠蔽し、人災であるという指摘に神経を尖らしていたこと、そして、これだけ深刻な事件の責任追及を誰も行わず、首相が組織した中途半端な事故調査委員会の長は、しょっぱなから「責任の追及をするものではない」と明言していること(かたや、鉄道事故を自然災害のせいにしており、人災という指摘に神経を尖らせているという)、

「世界一の科学技術、安全神話」の驕りのもと、老朽化した原子炉を廃炉にするどころか、10年、20年の運転認可さえ与え続けていること(かたや「世界一のスピード」を誇っている)

国民の安全より、経済を最優先にしていること、


脱原発などについての発言をするブログやサイトを政府が収集し、公的な場で脱原発を謳う俳優を降板させたり、官僚に退職勧奨を突きつけたり、挙句は何がいいのか、自分たちが飽きずに担ぎ上げた首相を引きずりおろし始めるなど、我が国の権力者集団が原発に対してこれまで行ってきたもろもろの恥ずべき行為を棚にあげて、他国のことをあれこれ批判できるような立場ではあるまい。(かたや、鉄道事故に関する都合の悪いツイッターなどが削除されている)

我が国の権力者集団が原発に対してこれまで行ってきたもろもろの恥ずべき対応を棚にあげて、他国のことをあれこれ批判できるような立場ではあるまい。

震災から4ヶ月半、時と共にフクシマ原発は、益々不可視化されていく、その中でWashington Postのような影響力のある海外メディアは、はるか遠くの海外で起こった出来事ながら、しっかり問題の本質を見据え、世界に向けて報道を続けている。

以下は、小出裕章氏の非公式まとめからの転載である。

http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/25/washingtonpost-jul-19/

7月19日 「核」に関するベストセラーについて 小出裕章
(Washington Post)



2011年7月19日、The Washington Postに小出裕章氏に関する記事が掲載されていました。コメント欄にて、茲愉有人さま、千葉ニュータウン在住Ms.さまなど多数に人に教えていただきました。
以下、The Washington Post「In Japan, nuclear bestsellers reflect new debate – The Washington Post」の訳出。
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In Japan, nuclear bestsellers reflect new debate
By Chico Harlan, Tuesday, July, 19
日本では、「核」のベストセラーが新たな論争を映しだしている
チコ・ハーラン  7月19日火曜日

TOKYO — A Japanese nuclear researcher with a four-decade track record of activism and obscurity was walking through Kansai International Airport a few weeks ago when he spotted a display of bestsellers at a bookstore. Glancing down, he saw his latest book, “The Lie of Nuclear Power,” with his face emblazoned on a corner of the cover.

東京ー40年にわたって人知れずしかし積極的に活動の歴史を刻んできた一人の原子力研究者が、つい数週間ほど前に関西国際空港の中を歩いていた。そのとき彼はある書店でベストセラーの展示を見つけた。ちらりと目を下ろしてみると、そこにあったのは、彼の顔が表紙の隅を飾るその最新の著作「原発のウソ」だった。

For Hiroaki Koide, the moment confirmed a shift — that of a fringe interest turning mainstream. Four months into the most severe nuclear crisis in a quarter-century, while Japan’s bureaucrats and power industry chiefs tussle over nuclear energy policy, at least one industry has raced to make wholesale adjustments. Publishers are releasing books about nuclear power at the rate of more than one a day, according to bookselling Web sites, begging for content from authors who once wondered why they had so few readers.

小出裕章にとって、それは変化を確信した瞬間だった。その変化とは、これまで人々の関心の範囲外だったものが主たる関心事になろうとしていることだ。日本の官僚たちと電力業界の責任者たちが核エネルギー政策を巡って激闘するなか、少なくとも一つの産業が、大規模な適応を急速になし遂げた。出版社は1日につき1冊を超える割合で核に関する本を出版し続けていると、書籍販売のウエブサイトは示しているのだが、かつてあまりの読者の少なさに驚いていた著者たちに就筆を懇願している現状だ。

Those books now drive Japan’s new national debate about nuclear energy policy. They also mirror the trend in the conversation, skewing four-to-one against nuclear power — roughly the ratio recorded in recent opinion polls. Some of the books are dispassionate, loaded with charts. Some drip with anger. Some are rueful. But taken together, they reflect a society that has increasingly lost trust in government information.

 そうした書籍は今や、核政策に関する日本の新たな国民的な話し合いを動かしている。それらの書籍は、また世論の傾向を反映しているのだが、最新の世論調査での大まかな数字によれば、それは原子力反対の声の方に4対1の割で傾いているのである。本の一部は図表を掲げて冷静に書かれたものだ。一部は怒りをにじませたもの。一部は悲しみにくれるものだ。しかしそれらはおしなべて、政府の情報への信頼喪失が増大する一方の社会を反映している。

The author list is eclectic, encompassing academics, journalists, industry experts, former insiders and renegade government officials. Eisaku Sato, a former Fukushima governor, wrote a book (“The Truth About Fukushima Nuclear Power Plant”). So did Yoichi Kikuchi, one of the engineers who helped construct Fukushima Daiichi. (“The Reason Why I, Who Made Nuclear Power, Now Oppose It”) One Economy Ministry official took a crack at telling an insider’s tale — “The Collapse of Japan’s Central Administration,” he called it — but about a month after Shigeaki Koga became a best-selling author, he was asked to resign, a request he has so far resisted.

 著者のリストは多方面にわたる。学術界の人々、ジャーナリスト、産業界のエキスパート、元インサイダー、そして反逆する政府官僚。以前の福島県知事である佐藤栄佐久は一冊の本(「福島原発の真実」)を著した。福島第一の建設にかかわったエンジニアの一人である菊池陽一も同様だ(「原発を作った私が原発に反対する理由」)。ある経産省官僚が「日本中枢の崩壊」と自身で呼ぶインサイダー情報を語って物議をかもした。しかしこの古賀茂明がベストセラー著者となった1ヶ月ほど後に、彼は退職を求められた。それはこれまでのところ彼が抵抗している要求である。

Though there is no definitive list of nuclear-related books published since the March 11 earthquake and tsunami that triggered the crisis, Amazon.com’s Japan site lists almost 100 released in the past 30 days. Minato Kawamura, a professor at Tokyo’s Hosei University, has tried to keep pace, spending more than $2,500 on 150 recently published nuclear books, including 100 re-released versions of older titles.
この危機の引き金を引いた3月11日の地震と津波以降に出版された核関連の書籍は、これで終わりではない。アマゾンジャパンのサイトには、過去30日の間に100冊に達しようとする新刊が並んでいる。東京の法政大学教授の川村湊は遅れを取らないように、最近出版された150冊の核関連書籍に2500ドルを費やしているのだが、購入した書籍の中には100冊の復刻版がある。

Kawamura’s expertise in all things nuclear developed after he had written a nuclear book of his own — a diary-style account of the emergency’s first 15 days. When Fukushima Daiichi’s reactor buildings started to melt down, he had been in the middle of writing a book about Japan’s wartime occupation of Manchuria.
川村の核に関する全ての専門的知見は、彼が核問題の本、最初の15日間の緊急事態に関するの日記スタイルの評論、を書いてから発達した。福島第一原子炉建屋でメルトダウンが始まった時、彼は戦時中の日本による満州占領についての本を執筆中だった。

“I called my editor and asked, ‘Um, can I change the subject?’ ” Kawamura said.
「私は編集者を呼んでたずねました。『あのう、本のテーマを変えてもいいですか』って」と川村は言う。

Nuclear experts note that, for decades, Japan’s publishing industry followed a policy every bit as entrenched as the pro-nuclear message promulgated by Tokyo bureaucrats.

 核の専門家が指摘しているのは、何十年にもわたって日本の出版社が、東京の官僚たちの手で公布されてきた原発推進メッセージによって定着した政策にどこまでも従ってきたことだ。

“The saying was, a book that relates to nuclear power doesn’t sell,” said Jun Tateno, a former official at the Japan Atomic Energy Research Institute who published a little-read book in 2003.
「核に関連した本は売れないと、そんなふうに言われてきました」。日本原子力研究所の元研究員、館野淳はこのように語る。彼は2003年に本を著したがほとんど売れなかった。

Academics and researchers in the field, particularly those who opposed the use of nuclear power, had little choice but to embrace obscurity. Koide, an assistant professor at the Kyoto University Research Reactor Institute, spent his career assisting with anti-nuclear lawsuits and giving lectures to small civic groups. He also wrote several dense books, most of them compilations of his lectures, starting with the 1992 title “Going Beyond the Realities of Radioactive Contamination,” which sold 3,000 copies, Koide said.

 この分野での科学者と研究者、特に核の力の利用に反対する者たちには、世に知られないことを受け入れる以外の選択肢がほとんどなかった。京都大学原子炉実験所助教の小出は、原発反対の訴訟を助けたり、少人数の市民グループへの講演を行ったりして生涯を過ごした。彼はまた、1992年発行の「放射能汚染の現実を超えて」をはじめとして、多くの充実した本を書いたが、ほとんどは彼の講演を集積したもので、売れたのは3000部だったと小出は語った。

The March 11 disaster boosted demand for Koide’s expertise. Now his lectures draw up to 1,000 people. His phone rings twice a day, on average, with interview requests. He appears on television. But he acknowledges that the transformation has caused him more regret than satisfaction.
3月11日の災厄は小出の専門知識の需要を高めた。今、彼の講演は1000人にのぼる人々を集めている。インタビューを求める電話は平均して1日に2回かかってくる。彼はテレビにも登場する。しかし、この変化が原因で満足する以上によりひどく悲しんでいるとを彼は認めている。

“I heard this book was selling well, but I have very mixed feelings about that,” Koide said of his new book, which has sold more than 200,000 copies. “It’s selling well because the accident happened. The last 40 years, I’ve been working in this field so accidents like this wouldn’t happen. Now something horrible happened, and my books are popular.”
「私はこの本が多く売れていると聞きました。でも私はこれには非常に複雑な気持ちです」。彼の新著は20万冊も売れているのだが、それについて彼はこう話した。「事故が起きたから売れているのです。この40年間、私はこの分野で、こういった事故が起こらないようにと願って働いてきました。いま恐ろしいことが起こり、だから私の本は有名になっています。」

In conversation and in his books, Koide talks often about responsibility. For the nuclear accident itself, he blames both the government and Tokyo Electric Power Co., the plant’s operator. He blames the collusive relationship between regulators and operators. But he also blames the bystanders — indeed, much of the nation that bought the idea that nuclear power is safe.

 会話の中そして著書の中で、彼は責任についてたびたび言及する。原発事故自体については、彼は政府および原発を運営する東京電力の両者を非難する。規制する立場の者たちと稼動させる者たちの間にある腐敗した関係を非難する。しかし同時に、彼は傍観していた人々をも非難する。実際にこの国の大多数の人々は核の力が安全だという考えを支持していたのだ。

“Those who were deceived are also responsible for having being deceived,” Koide wrote in his book.
騙された人たちもまた騙されことに責任を負っているのだ」、小出はこのようにその著書に書いた。

Compared with the past, he wrote in earlier passage, more and more people are listening to him now: “People are beginning to realize that nuclear power is dangerous. I think maybe now is the time when we can make a decision to make a significant turnaround in our society.”

 過去と比べて、ますます多くの人々が彼の声に耳を傾ける今、彼は序盤の一説にこう記した。「人々は核が危険なものだと気づき始めている。たぶん今が、この社会をはっきりと方向転換させようという決定を我々が下すときではないかと思う」。

Special correspondents Akiko Yamamoto and Sachiko Iwata contributed to this report.
特派員ヤマモト・アキコとイワタサチコがこのリポートを執筆した。
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このエントリーは元記事「In Japan, nuclear bestsellers reflect new debate – The Washington Post」を、ベストセラーに反映される新たな論争を参考にして、管理人が訳出したものです。
「nuclear」の訳は、「核」という表記に統一しています。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/chn11072607090005-n1.htm

「プラス面のみ報道を」メディアに通達

2011.7.26 07:07 (1/2ページ)
24日、中国浙江省温州市の高速鉄道事故を受けた記者会見で、報道陣の前で頭を下げる鉄道省の王勇平報道官(右、AP)
24日、中国浙江省温州市の高速鉄道事故を受けた記者会見で、報道陣の前で頭を下げる鉄道省の王勇平報道官(右、AP)
 ■取材合戦過熱、責任追及を懸念
 【北京=矢板明夫】中国で新聞やテレビなどを管轄する共産党中央宣伝部が25日、国内の各メディアに対し浙江省温州市で起きた高速鉄道事故について、「政府の懸命な人命救助や市民による自発的な献血活動など、プラス面のニュースを中心に報道するように」という趣旨の通達を出したことが分かった。中国のメディア関係者が産経新聞に明らかにした。報道合戦が過熱し、政府の責任を追及する世論が高まることを懸念したためとみられる。
 同関係者によると、通達は各省・市の宣伝部を通じて各メディアに伝えられた。「高速鉄道の技術問題について論評しない」「事故原因の分析については政府の発表内容と一致すること」「インターネット上の情報や書き込みを転電しない」などの注意事項が含まれているという。中国ではこれまで、大きな事故が発生した際、各メディアは独自に取材せず、国営新華社通信が配信した原稿をそのまま使用することが多かった。
 しかし今回の事故は、中国版新幹線が北京-上海間で開通した直後というタイミングで起き、国民の関心も高い。このため事故が発生すると、宣伝部の指示を待たずに、全国から計100社以上の新聞、テレビ、ネットメディアが現場に記者を派遣、激しい取材合戦を繰り広げてきた。


2011年7月24日日曜日

牛だけが汚染される不思議

メディアはしきりに、汚染牛、汚染牛と大騒ぎをしている。汚染牛は、世界のブランド牛である、松坂牛にまで広がり、汚染肉は沖縄を除く日本全国各地の消費者にすでに流通・消費されてしまった。

原因は福島、宮城、山形の稲わらに付着したセシウムだというが、そんなことは3.12の水素爆発の時点からはっきりわかっていたことであり、何をいまさらという感がある。

半径80キロ以内の人間に退避命令を出したアメリカ政府の対応について、どう思うかという質問を発せられたお偉い原子力の専門家の先生が、「アメリカはよその国で起こっている事故だから、できるだけ遠くに退避させたほうがいいという判断に至ったのだろう」といったトボケた回答をし、国内メディアは海外メディアの「メルトダウン」の報道を、冷静さのない荒唐無稽な過熱報道であるかのごとくに斬り捨てた。

東電の利益と原発被災地を中心とする東北地方の第一次産業を守ることが、国民の健康よりも、日本全国の農業、水産業、畜産業の繁栄よりも、はるかに重要であるという国の判断に、大型メディアが同調した。

以来、「パニックを防ぐため」などといううまい口実を作って、組織的な情報隠しが行われているが、事故直後、放射能汚染に関する不安や疑問、正しい情報が適切に伝えられないことに対して、多くの人々が、あれはどうなのか、これはどうなのかと疑問を呈したり、ネット上で持ちうる情報を交換する涙ぐましい行為に対して、官房長官は記者会見で、「風評被害」という言葉を持ち出し、この問題に関して「不用意な発言をすれば逮捕されることもある」などと恫喝に近い言論統制まで行った。

その瞬間、東電の利益と原発被災地を中心とする東北地方の第一次産業を守ることが、国民の健康よりも、日本全国の農業、水産業、畜産業の繁栄よりも、はるかに重要であるという国の判断が公に示され、公共放送や大型メディアがそれに同調したのである。

汚染牛の問題に戻るが、常識的に考えてみて、稲わらだけにセシウムが付着したとは考えにくい。

豚や鳥などの他の家畜はどうなのか。以下に豚の飼料に関する情報を転載したが、先般「豚肉はどうなのか」と言う質問に対して、ある研究者は、「豚は輸入のとうもろこしマイロで飼育されているから安全である」などと言いきっていたが、それもどうやら正しい情報ではないようである。

少なくとも、警戒地区などといった根拠のない境界をはるかに超えて、放射性物質が大量に飛散した地域の家畜は、牛も豚も鳥も羊も人もひとしく、放射性物質を含んだ空気をたっぷり吸い込んで内部被ばくをしているはずである。

そうした意味で、一向に報道されはしないけれども、警戒地域で全頭殺処分になる前に、北海道や熊本などに売りさばかれ、北海道産、熊本産に化けた被曝牛、被曝豚の問題も大きい。

それ以上に問題になるのは、秋に収穫期を迎える米や大型魚への影響である。

小出裕章氏は、我々が食するものは汚染から免れないと前から言いきっている。今、海江田氏は汚染牛の買い取りをするなどと言っているけれども、そんなことをしていたら今後基準を変えたり、巧妙に検査結果を誤魔化さない限り、日本中に出回る大量の食料汚染の保障をしなければならなくなる。

事故発生直後、少なくとも50マイル以内の人々を遠くに避難させ、さらに水素爆発後、スピーディで高濃度の放射性物質が流れた地域を迅速に把握して、そうした地域の住人を強制疎開させなかったのだろうか。

未曾有の原発災害を起こしてしまった以上、地元で今までと変わりない日常生活を営むなどということがおよそ不可能なことであり、地元に残る人々が自給自足で生活し続けない限り、全国各地に汚染の被害が拡大することは、馬鹿でない限り、はっきりと目に見えていたはずである。

未だに福島やその周辺で放射性物質が検出された農作物や水産物を「基準値以下だから安全だ、ただちに健康の被害がない」と主張し続けている政治家と中央官庁の官僚が、自宅で使用する食材と、議員会館や農水省、経産省など省庁の食堂で使用する食材は、例外なくすべて「ただちに健康の被害がない」と自らが判定した汚染食材のみに統一してもらいたい。

たった1度、被災地に出かけて行って、ハウスで育てられた苺1個、きゅうり半本、テレビカメラの前でかじって見せる程度のパフォーマンスでは、到底通用しない。


なぜ検査をすり抜けた?

2011.7.12 23:50 (1/2ページ)
放射性セシウムの検出された農家から出荷された牛肉が販売されていたスーパー=12日、高知市(浜田英一郎撮影)
放射性セシウムの検出された農家から出荷された牛肉が販売されていたスーパー=12日、高知市(浜田英一郎撮影)
汚染された稲わらを食べた牛の肉は、なぜ検査をすり抜けたのか。
農林水産省によると、この農家のある緊急時避難準備区域や計画的避難区域から牛を出荷する場合、福島県が牛の体表に付着した放射線を測定する全頭検査を実施する。
飼料の屋内での保管など、管理について聞き取り調査も行う。問題がなければ各地の食肉処理場に出荷され、肉に含まれる放射性物質については処理した各都道府県が抽出検査する。
 体表検査は、付着した放射性物質がほかの地域に運ばれるのを防ぐもの。抽出検査数は全国で45件と県の出荷全体の数%にすぎず、聞き取り調査が頼みだ。
 しかし、問題の農家は昨秋から外に放置されていた稲わらを与えていたのに、「飼料は屋内で保管していた」などとうその申告をして出荷していた。11頭は抽出検査で発覚したが、ほかの6頭は検査の網にかからず流通した。
 福島県産の肉牛は約9割が県外で食肉処理される。県は出荷先の都道府県にも検査強化を依頼する方針だが、厚生労働省は「都道府県が検査できる量は限られる」と指摘している。

http://www.pork-land.com/sei-esa/

一般的な養豚農家が与える豚の餌


国内の多くの養豚場や農家では、飼料基準に従った配合と分量で作られた豚用の飼料を豚の餌として与えています。こういった餌には、穀物・ぬか類・油粕のような栄養成分の多い「濃厚飼料(ノウコウシリョウ)」と根菜類・青草・牧草など食物繊維が多く含まれている「粗飼料(ソシリョウ)」があります。これらの餌は、飼料基準を参考にしながら必要に応じて配合して与えます。飼料標準は、豚の成長段階や繁殖用の豚の状態に合わせて適切に必要な量な栄養を与えられるように規準とするための数値です。それぞれの豚に必要な栄養分は、豚の体重や年齢によっても違ってくるため細かい栄養管理が必要となります。そのほかにも、ミネラルやビタミンなどを加える場合もあります。なんでも食べると思われがちな豚ですが、豚の嗅覚は非常に優れていて、餌の香りにも敏感に反応します。配合飼料など豚の餌の香りが、豚の好みに合うものと合わないものでは食欲にも差が出てしまいます。そのため豚の餌に使われる材料の組み合わせには、かかる時間やコスト、保存性などのほかに豚の嗜好性にも配慮した餌作りが必要となります。そのため、欧米では豚の餌に豚の好む香りを付けるフレーバーなども作られているそうです。





餌の種類と特徴

豚の餌に使われるものには色々な種類があり、種類によってもそれぞれ特徴があり豚肉の質・味・香りなどに影響があります。ペットのミニブタの場合、肉質はかんけいないので、ここでは食肉用の豚の餌の種類と特徴をみてみましょう。

穀物を使った豚の餌

穀物類は豚が好む餌の一つで、消化の良いものが多くカロリーも高いことが特徴です。国内ではとうもろこしマイロなどが多く使われていますが、大麦・小麦・燕麦などの麦類も質の良い脂肪をつくるという効果があり、欧米をはじめ国内でも頻繁に利用されています。

かす類を使った豚の餌

大豆や菜種など油を絞った後のかすは、たんぱく質を多く含むものが多く、やわらかい脂肪を作る効果があるものがあります。また、醤油や豆腐などを製造する際にできるしょうゆかす・とうふかすなども少量ずつ餌に加えて与えます。醤油カスは塩分を多く含むことや香りなどが豚の嗜好性にあわずあまり好んで食べることがないので、一般的には豆腐化すが多く使われています。また、りんごやみかん、ぶどうといったジュースなど飲み物の搾りかすを銘柄豚など、豚の差別化のために混ぜて与えることもあります。長期間混ぜると肉質がやわらかくなることかがあるといわれることもありますが、水分を多く含んでいるものはお腹を壊しやすくなることや保存性もよくないので、扱うのが難しいエサといえます。

ぬかを使った豚の餌

米ぬか・ふすま・麦のぬかは豚の餌として利用されることが多いものです。ふすまには特に食物繊維が多く含まれていることやたんぱく質が多いことが特徴ですが、甘い香りがするため豚も好んでよく食べます。そういったことからふすまは哺乳期の母豚に与えられる飼料として適しているといえます。また、麦のぬかは白い脂肪を作る効果があるため、肥育期に与えるときれいな脂肪のついた豚肉になりやすいといわれています。

芋類を使った豚の餌

いも類の中でも豚の餌として使われることで有名なのがサツマイモです。銘柄豚としても有名な鹿児島の黒豚は餌にサツマイモを多く利用しているため、豚肉に甘みが出るといわれています。豚はサツマイモの芋の部分のほかに茎も好んで食べますが、保存性は良くないのですりつぶして、ぬか類と混ぜ合わせて保存できる豚の餌として作る場合もあります。イモのほかに、カブやビートなど甘みのある根菜類も豚が好んで食べ、繊維質やでんぷん質の多い飼料として利用されています。

緑じを使った豚の餌

粗飼料として使われている、牧草・野草・野菜くずなどは食物繊維とともにビタミン・ミネラルを補給するのに適したエサといえます。特に育成期間に与えると肉質がよくなるといわれていますし、繁殖用の豚に与えると繁殖障害を防ぐ効果もあるようです。しかし、肥育期間の豚には、食物繊維が多すぎてしまうので不向きなエサといえます。

2011年7月23日土曜日

原子力損害賠償法の改正:原子力事業者の無限責任主義は当然では?

 今日のニュースで経産大臣は、汚染牛の賠償金について、「東電も一部支払うべきである」などといった発言をしている。

しかし、放射能汚染の賠償は、何を置いてもまず東電が率先して行わなければならないものであり、いくら東電が賠償金の支払いを渋って速やかに行わないからと言って、軽々に国民の血税を流用すべきではない。

そんなに東電が守りたいのならば、政治家や官僚、銀行家、東電に出資している、あるいはしてもらっている会社の役員、東電や原発関連企業の役員やそのOBなど、今まで原発でさんざん私腹を肥やしたお歴々が、己の私財を好きなだけ投じればいいではないか。

原子力損害賠償法(第4条)には、無限責任主義と言って、原子力事業者には、事故の過失・無過失にかかわらず、無限の賠償責任があるという法律がある。まさにハイリスク・ハイリターンの理にかなった法律である。

自公民の実務者はどさくさ紛れに、無限賠償責任を見直すことを視野に入れ、国の賠償責任を条文に明記するという修正案を来週の国会で成立させるらしい。

国の賠償というと、日本では安直に税金の投入で手打ちをすることを意味するが、これは責任をとるべき人間が大きな責任を逃れ、国民につけをまわし、責任を分担させるという措置であり、全く当を得たものではない。

法改正をするならば、これまでメディアを懐柔し、安全神話の風評を垂れ流し、都合の悪いことはことごとく隠蔽して国民の知る権利を蹂躙し、原発の危険性を指摘する専門家の声に耳を傾けず、原子力推進の国策を推進してきた原子力産業関係者(役員、社員、OB、株主、取引銀行)、政治家、官僚、メディア関係者、御用学者及びそのOBにまず厳しい賠償責任が及ぶような法改正をすべきである。

こういう電力会社や官僚にとって都合のよい、つまらない法改正は早々と決まっていく。国会議員はこんな電力会社を守るような法改正について審議している時間があれば、今の日本にとって、最も大切な国民投票法制度の成立とか、電気事業法、電源三法の大幅改正にさっさと取り組んでもらいたいものである。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011072302000040.html?ref=rank

原発賠償法案 国の責任を明記

2011年7月23日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償問題で、民主、自民、公明三党の実務者は二十二日、「原子力損害賠償支援機構法案」の修正で大筋合意した。原子力事業を推進してきた国の賠償責任を条文に明記し、自公が求めてきた国の損害賠償の責任を明確化した。
 修正案は二十六日の衆院の東日本大震災復興特別委員会に提出され、委員会を通過する見通し。早ければ週内に衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
 修正案は、付則に一年後をメドに原子力損害賠償法を見直すことを盛り込むことで一致した。現在、原発一カ所につき千二百億円を上限としている国の負担額の引き上げや原子力事業者の無限責任の見直しも検討する。
 支援機構法案は、国が東電を資金支援する際の受け皿となる原子力損害賠償支援機構を設立することが柱。支援機構に対し、東電以外の原発事業者も負担金を拠出し、賠償支払いを支援する仕組みにしていた。
 政府案に対し、自公両党は「負担が電気代に転嫁され、東電以外の電力会社管内で電気料金の引き上げにつながる」と指摘し、修正を要求。民主党は当初反対したが、各電力会社の負担金の使途を分別管理し、賠償に使われた分は最終的に返済し、東電と国が責任を負う形で合意した。
 また、野党五党が提出した国が東電に代わり賠償金の半額以上を立て替え払いする「原子力事故被害緊急措置(仮払い)法案」は、民主党が野党原案を受け入れる。仮払い法案は支援機構法案と同時に採決される見通し。早ければ八月下旬から国の立て替え払いが可能になる。
 

2011年7月22日金曜日

コピペ WSJ New Comfort for Japan's Lonely



New Comfort For – and Profit From – Japan’s Lonely

In Japan, the paradise of hospitality, there is a service for nearly everything, including the kind of companionship that often comes with neon lights and velvet booths. But for those lonesome souls who’d prefer a more homely type of company, there is a number for that too.

Okakae Co.
A home-cooked meal and a dinner companion for 8,000 yen.
Okakae Co., a Tokyo-based chauffeur company, launched July 1 a new service called “washokuya” where customers can rent someone, usually a woman, to cook a homemade meal for them, then stay for dinner. Three women currently staff the service. One is a middle-aged housewife, another a student in her 20s.
We’ve recently become a society filled with many sad and lonely people. This is our attempt to alleviate some of that sadness; a simple service where people eat together and talk to one another,” Masami Morita, vice president of the company, told JRT in an interview.
Mr. Morita said it’s a homespun take that was influenced by  “guchi-kikiyasan” — literally “listening to complaints” — a telephone service of sorts that people can call to vent about work, family and friends and has taken off in Japan recently.
It is the first service of its kind in Japan, according to the company, that carries hints of homecare nursing, therapy and private catering wrapped in one. It’s also one of several services the company is dabbling with as customer demands extend beyond driving requests. Customers wonder if the company can pick up dry cleaning, trim the garden and…cook dinner.
The fee for the home-cooking runs ¥8,000 ($98) for three hours and ¥500 for an additional 15 minutes. The service is currently only available in Tokyo and immediate outlying prefectures.
Mr. Morita said most clients so far have been elderly men, aged 50 to 70 years old, whose wives have already died. But he has also gotten business from some working women too busy to cook. Whether they’re tired of dining out, or have physical ailments that make grocery shopping difficult, clients are mostly craving a homemade dinner and someone to talk to, according to Mr. Morita.
One recent elderly client purchased the service on his birthday and requested his dinner companion to cook a meal reminiscent of the one his mother used to make for him every year, a spread of traditional Japanese simmered dishes and grilled fish.
The offering speaks to Japan’s changing demographics, creaking with a rapidly aging population and a younger generation opting to stay single longer. There are nearly 16 million single-member households in Japan, the first time the figure exceeds 30%, according to the 2010 census released by the Internal Affairs Ministry. The census also showed that the number of Japanese people aged 65 or older reached a record 29.3 million as of October of 2010, comprising about 23% of the country’s total population.
Update: Okakae Co. said it increased the fee for the “washokuya” service to ¥15,000 on July 10.

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  • 誰も納得しないストレステスト: Who Cares ?

    経産省はストレステストを行い、その結果で原発の運転再開、継続運転を判断するのだそうだが、ストレステストは不透明で問題が多すぎる。

    ウソと隠蔽ばかりの電力会社が実施し、組織そのものの在り方を問われているような保安院と安全委員会が、主たるチェック機関になるようなテストなど一体誰が信用するだろうか。

    原発の存続については、このようないい加減なテストでお茶を濁すのではなく、小出裕章氏などの専門家をも交えて、もっとまともな議論を着実に積み重ねてもらいたい。

    事故の処理さえまともにできず、地元自治体以外の国民に迷惑をかけつづけている会社が偉そうに各地の原発の存続など主張できる立場だろうか。

    電力不足だなどとあちこち根回しして宣伝して回っている暇があれば、本店の正社員が役員以下一丸となり、老朽化した揚水・火力発電所のダクトを直すなり、ペンキを塗り替えるなり、自家発電の余剰電力をあちこちから買い集めるなり、死力を尽くして、消費者に迷惑をかけぬようしっかり真夏のエネルギー源を確保し、供給すべきである。それがこれまで、アメリカの何倍も高い電気代を支払ってきた消費者に対する企業努力というものなのではないか。

    http://www.news24.jp/nnn/news881631.html

    ストレステスト「2次評価」から
    (北海道)
    北電・泊原子力発電所の環境への影響を報告する会議が札幌で開かれました。
    経済産業省の担当者は、現在調整運転中の泊3号機について、ストレステストを2次評価から実施することを明らかにしました。

    泊原発3号機は、ことし1月に定期検査に入りましたが、3月の東日本大震災をうけて、営業運転に入れず、現在も調整運転中です。
    きょう、札幌で開かれた協議会には道や周辺町村、北電が参加して、泊原発周辺の放射線量などが報告されました。しかし、最も関心を集めたのはオブザーバーとして出席した経済産業省の担当者の発言でした。
    (経産省泊原子力保安検査官事務所・高橋正裕所長)「一定の期間内に評価を得る必要がある。本年中をめどに行うということで12月中に各事業者から報告を求めていく」
    全国の原発で実施されるストレステストについて、経産省はきょう午後、内容を電力会社に指示しました。調整運転中の泊3号機は、2次評価を年内に終えるよう求めています。泊3号機の位置づけを説明するよう政府に求めてきた道はー。
    (多田健一郎副知事)「あの文章は電力会社に出されたもの。正式な回答をもって考え方を整理する」
    運転再開への条件整備がなかなか進まない泊3号機。道ではひきつづき、政府からの正式な回答を待って運転再開の判断をする方針です                                       7/22 20:32 札幌テレビ]


    http://news24.jp/articles/2011/07/15/07186548.html


    ストレステストの手法、専門家が問題点指摘

    < 2011年7月15日 23:38 >
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     経産省の原子力安全・保安院が15日の原子力安全委員会に提出した、国内の原発の安全性を確認する「ストレステスト」の評価手法や実施計画について、ストレステストに詳しい「エネルギー総合工学研究所」の内藤正則部長は問題点を指摘した。
    この計画案は1次評価と2次評価に分かれており、1次評価では、定期点検中で再稼働を待つ原子炉を対象に、想定を超えた地震や津波など4項目で必要な安全水準をどの程度上回っているかを評価する。一方、2次評価では、全原子炉を対象に、1次評価の4項目が複合した場合も想定し、どの程度の事態まで燃料の損傷を防げるかを数値で示すとしている。点検中の原子炉は、1次評価の結果次第で再稼働が可能となるが、あらためて2次評価が必要となる。
    これについて、内藤部長は、地震と津波の連動が2次評価の項目になっているため、1次評価だけでは原発の再稼働を認めるだけの安全性が確保できないと問題点を指摘している。
    内藤部長「そもそも1次(評価)は、福島原発で起きたことを想定して、他の原発でどうかと。地震と津波が連動した時の評価は2次評価にまわされているが、これは1次評価でやるべきです」



    http://news24.jp/articles/2011/07/12/07186248.html

    原発再稼働の統一見解、専門家が問題点指摘

    < 2011年7月12日 9:02 >
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     政府が全ての原子力発電所に新たな安全評価を実施することを統一見解として発表したことについて、ストレステストに詳しい「エネルギー総合工学研究所」の内藤正則部長は、日本テレビの取材に対し、原発の安全評価は運転中かどうかにかかわらず、統一した基準で行うべきだと問題点を指摘した。
    内藤部長「運転中だろうが今点検中であろうが、ストレステストが解析で評価する中身が変わる性質のものではない。1次評価、2次評価と分けることの技術的な理由が見つからない。技術的に納得しかねる点がある」

    http://news24.jp/articles/2011/07/16/04186555.html

    原発を抱える知事ら、ストレステストを批判

    < 2011年7月16日 2:44 >
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     全国知事会の山田会長(京都府知事)と原子力発電所を抱える県の知事らは15日、首相官邸を訪れ、菅首相と会談した。知事らからは、国内の原発の安全性を確認する「ストレステスト」について、厳しい意見が相次いだ。
    山田知事会長らは、原子力行政に対する提言を菅首相に手渡した上で「知事会は政府への不信がある。首相として、説明をしてもらわないと困る」と苦言を呈した。これに対し、菅首相は「法体系や体制の問題点があり、立て直すのに時間がかかった」などと弁明したという。
    山田知事会長「我々はいまだに、『ストレステスト』の第1次評価と第2次評価と、どう違うのかもよくわからないわけですよ
    新潟・泉田県知事「『ストレステスト』ってコンピューター上のものですよね。つまり、福島(第一原発)で何が起こったのか、何が起きたかわからないで、どうやってシミュレーションするのか。そもそも、根本的なところが全く理解できない中で意味不明の文章が出ても、到底、『ああ、わかりました』ということにはならない」
    また、会談の中で菅首相は、現在、原発を推進する経産省の原子力安全・保安院を、経産省から分離し、アメリカ原子力規制委員会(=NRC)のような独立性の強い組織にするよう検討していることを明らかにしたという。

    古賀さんのその後は?

     経産省の古賀茂明さんはその後どうなったのだろう?

    国のために孤軍奮闘、命がけで頑張ってきた有能な官僚に退職を迫ることで、既得権益の保持と、自己保身に汲々としている日本の権力者(政治家・官僚)の姿はあまりに見苦しすぎる。

    7月15日が退職勧奨のタイムリミットであることが先日から、半ば興味本位に報じられていたが、15日が過ぎて、その後どうなったのか、ほとんどどのメディアは黙して語ろうとはしない。

    かろうじてJ-cast newsで,古賀さんが退職勧奨に応じず、まだ経産省に留まっているらしいことが明らかになった。彼の毎日は、針のむしろだろうに、本当に気骨のある人だと感心させられる。

    薔薇っ子は、古賀さんの提示する改革案にすべて賛成というわけではない。しかし、彼の発送電分離や、東電の処理案、増税主義への批判などは首肯できる。

    古賀さんのような、高い志と能力を兼ね備え、かつ私利私欲に走らない稀有の人が、国の中枢で大きな発言権と裁量を与えられ、自由闊達に活躍できるような健全な社会にならない限り、国民が額に汗して蓄えた財は、金の亡者に全て骨まで食いつくされ、国は奈落の底に転がり落ち、最大不幸な社会に転がり落ちてしまうに違いない。


    改革派官僚「肩たたき」応じず 経産省幹部へ意向伝える

    2011/7/14 13:04

    民主党政権の公務員制度改革などを批判し、「肩たたき」を受けていた経済産業省の古賀茂明氏(55歳、大臣官房付)が、提示された「2011年7月15日付の退職」には応じない考えを13日、同省幹部へ伝えた。6月24日に松永和夫・同省事務次官から勧奨退職の打診を受けていた。
       古賀氏は、民主党への政権交代前から国家公務員制度改革にかかわってきたが、民主党が改革を「後退」させる流れを受ける形で09年末、「待機ポスト」とされる大臣官房付となり、そのまま「塩漬け」の状態が続いている。11年5月発売の著書「日本中枢の崩壊」では、政府の福島第1原発事故対応などを批判し、あらためて注目を集めている。



    http://www.j-cast.com/2011/06/27099632.html

    政治や霞ヶ関の体質メッタ斬り 「改革派」キャリア官僚に「退職勧告」

    2011/6/27 19:20

     民主党政権の公務員改革が不十分だと主張して、事実上「閑職」に追いやられていた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏(55)=大臣官房付=に対して、松永和夫事務次官が正式に退職を求めていたことが明らかになった。何が同省の逆鱗に触れたのか。
       朝日新聞や毎日新聞が報じたところによると、松永和夫計算事務次官が2011年6月24日に古賀氏を呼び出し、7月に退職することを求めたという。このことは、6月25日未明にテレビ朝日系で放送された「朝まで生テレビ!」でも話題になっている。

    「個別の人事については、お答えは差し控えたい」

       司会の田原総一朗氏が番組冒頭、出演していた古賀氏を向いて、
    「今日肩たたきされたんだって?『やめろ』と」
    と発言。古賀氏はこの問いには反応しなかったが、評論家の小沢遼子氏が、
    「自分で辞めるのと辞めさせられるのとは、大違いよね?」
    と述べると、右隣に座っていた古賀氏は小さくうなずき、退職勧告を否定しなかった。
       ただし、経産相の大臣官房秘書課では、古賀氏の人事について報じられていることは把握しているとしながらも、
    「個別の人事については、お答えは差し控えたい」
    と事実関係を認めていない。
       古賀氏は、東京大学法学部を卒業後、旧通産省に入省。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長などを歴任し、08年に国会公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。天下りの規制強化や事務次官の廃止などを提案したが、霞ヶ関の猛反発で頓挫。09年末には審議官のポストを外され、事実上の閑職に追いやられた。この間、新聞・雑誌などで民主党政権の改革案の批判を続けたことで、波紋が広がっていった。


    http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110711dde012010154000c.html

    特集ワイド:中枢へ反逆 公務員改革訴え閑職に、古賀茂明さん

    経産省の古賀茂明さん=東京都千代田区で2011年7月5日、梅村直承撮影
    経産省の古賀茂明さん=東京都千代田区で2011年7月5日、梅村直承撮影
     経済産業省に、霞が関を敵に回し国家公務員制度の徹底改革を訴える官僚がいる。古賀茂明さん(55)。大臣官房付という閑職に追いやられる一方、5月に出した著書「日本中枢の崩壊」は20万部のヒット。事務次官に今月15日付での退職を勧奨された「風雲児」に胸の内を語ってもらった。【聞き手・根本太一】

     ◇民主党は労組の反発受け意欲後ろ向きに/政治主導はき違え、もっと官僚を使いこなせ


     ◇政治家が人事「丸投げ」では次官の顔色見て仕事/癒着の疑念拭うため「天

    下りOB」解職要求を


    <東京大法学部を卒業して旧通商産業省(現経産省)入り。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁部長などエリートコースを歩いてきた。08年に政府の「国家公務員制度改革推進本部」事務局審議官に就くまでは--。>
     改革なんて本気でやりたい人は誰もいなかったんです。官僚は当然、反対。天下りや老後を含めた生活設計の互助会システムが壊れますから。政治の側も官僚の利益と一体化した利権を失いたくない。
     でも、支持率低迷に悩む当時の自民党政権にとっては唯一の浮揚策でした。だから皆が反対だったけれど国家公務員法改正案をまとめて国会に提出した。国家戦略スタッフの創設、人事院や総務省の人事に関する機能を内閣につくる人事局に集約し、幹部人事を官邸主導で行うという、まさに革命的内容でした。
     ところが、全面的に賛成すると自民党の手柄になるから民主党は面白くない。さらに党の支持基盤である労働組合の一部が反発し始めた。年功序列に乗って競争なく、定年まで勤められる方が楽ですから。結局、両党とも熱意なく廃案になってしまいました。でも民主党政権になれば、という期待もありました。
     <しかし、その民主党政権も公務員改革に後ろ向き。09年末に事務局を退任し大臣官房付へ。昨年10月には制度改革について意見を述べた参院予算委で、仙谷由人官房長官(当時)から「彼の将来を傷付ける」と脅しまがいの発言も。>
     経産省に戻った時「しばらく待ってくれ」と言われました。官房付とはそういうポストです。結果は1年半の塩漬けです。出勤はして、与えられた机に向かい政策に関する勉強をしています。
     ああ言った仙谷さんの気持ちも分からないではないんです。とにかく、しばらくは霞が関との関係をうまく維持しなければなりませんから。自民党政権の実態は官僚支配ですが、民主党は政治主導をはき違えて官僚を使いこなすどころか、横並びで競い合い、単なる対立関係になってしまった。行政は停滞した。打開策は一つ、彼らと「仲良く」やることです。
     資源エネルギー庁の前長官が退官して半年足らずの今年1月、東京電力の顧問に再就職しても、枝野幸男官房長官は「天下り」を否定した。経産省に聞いたところ政府の方針に反していないと。そこには官僚への強いメッセージが込められているんです。
     しかし私は改革すべし論者ですから、自著「日本中枢の崩壊」でも、現状のままでは国家はすさまじい勢いで衰退すると訴えたのです。
     他の先進国は、互いに新たな政策を学び合っています。例えば再生可能エネルギーならデンマークからというように。ところが今、日本から学ぶべきものは何もないし、成長戦略面では韓国にも追い抜かれてしまっている。国家戦略スタッフ構想も雲散霧消してしまった。「指揮命令系統が混乱する」として、官邸に出向した官僚が抵抗しているからです。
     <その「日本中枢の崩壊」では、福島第1原発事故を巡る菅直人政権と東電の不手際も厳しく批判。「対応の遅れは今の日本の縮図」と断罪した。>
     東電に限らず、この国は電力会社に支配されているのが現状です。なぜか。電力会社は地域地域で最大級の調達企業なんですよ。発電所、事業所の建設や燃料、日用雑貨、事務用品、自動車に至るまで、あらゆる物品を大量購入してくれる。お中元だって地元のデパートから買っている。経済界は上得意である電力会社に刃向かえないんです。
     しかも、電力料金の許認可権は経産省にある。その決定システムとは「コスト+利潤=料金」です。一般の企業は「売り上げ-コスト=利益」でしょう。ところが電力は、安定供給を名目に、コストに一定率をかけた数字を利潤として自動的に上乗せする仕組みになっている。デフレ状況下で、普通ならコストは下がるはずなのに日本の電力料金は先進国有数の高さです。
     だから、すべてとは言いませんが、産業界の多くは電力会社の発送電分離でコスト競争が始まると、自らの利益が減るのではと恐れている。自民党は地元財界を敵にしたくない。民主も、関連企業の労組にしばられている。なれ合い利権の構図です。
     電力会社の幹部も多くは東大卒で官僚とは同窓の間柄。お互い国家を支えていると自負している。原子力村ならぬ「電力村」。私たちは自分が住む土地の電力会社から逃げられない。飛行機なら日本航空か全日空かを選択できるが、その自由もない。不祥事を隠蔽(いんぺい)されても東電から買わざるを得ない。これが独占体質、支配の構造なんです。
     <事務次官に退職を勧奨されたのは6月24日。海江田万里経産相は28日の会見で「すべての人事について、私がああしろと言うものではない」と述べ、次官への人事の丸投げも否定しない姿勢さえ示唆した。>
     確かに全人事を大臣が掌握するのは無理でしょう。でも部長級以上の人事ぐらいはしっかり見てほしい。私は身分保障は不要という主義。何の法も犯していませんが、クビにする際のルールを設けたうえで、大臣自ら、こうと正当な理由を提示するなら潔く従います。政治主導ですから。
     けれども「丸投げ」するなら、職員は皆、政治家でなく次官の顔色を見ながら仕事をすることになる。国家のためを思って働けば、OBたちが巣くう業務委託団体の整理も必要になりますが、果たして保身に走る幹部がそれを認めるか。役人は「無謬(むびゅう)性文化」の生き物であり、先輩たちの過ちを絶対に認めない文化の持ち主なんです。
     かつての経産省には「法令審査委員会」という、若手の意見を反映させる場がありました。各局の筆頭課長補佐が議論し、そこで認められなければ局長が推す政策案さえ却下されるのです。そんな自由な雰囲気も、もはや過去のものです。「上から指示された用務」の激務に追われ国民、国家目線から遠ざかる。そんな実態を変革しなければ。
     原発も、安心・安全と言い続けてきた人々が何の責任も取らされずに居残り、堂々と再稼働を叫んでいる。少なくとも、まずは電力会社や関連団体に対し政府が天下りOBの解職を強く要求しない限り、国民は癒着の疑念を拭えないんじゃないでしょうか。
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    毎日新聞 2011年7月11日 東京夕刊