経産省の古賀茂明さんはその後どうなったのだろう？
国のために孤軍奮闘、命がけで頑張ってきた有能な官僚に退職を迫ることで、既得権益の保持と、自己保身に汲々としている日本の権力者（政治家・官僚）の姿はあまりに見苦しすぎる。
７月１５日が退職勧奨のタイムリミットであることが先日から、半ば興味本位に報じられていたが、１５日が過ぎて、その後どうなったのか、ほとんどどのメディアは黙して語ろうとはしない。
かろうじてJ-cast newsで,古賀さんが退職勧奨に応じず、まだ経産省に留まっているらしいことが明らかになった。彼の毎日は、針のむしろだろうに、本当に気骨のある人だと感心させられる。
薔薇っ子は、古賀さんの提示する改革案にすべて賛成というわけではない。しかし、彼の発送電分離や、東電の処理案、増税主義への批判などは首肯できる。
古賀さんのような、高い志と能力を兼ね備え、かつ私利私欲に走らない稀有の人が、国の中枢で大きな発言権と裁量を与えられ、自由闊達に活躍できるような健全な社会にならない限り、国民が額に汗して蓄えた財は、金の亡者に全て骨まで食いつくされ、国は奈落の底に転がり落ち、最大不幸な社会に転がり落ちてしまうに違いない。
改革派官僚「肩たたき」応じず 経産省幹部へ意向伝える
2011/7/14 13:04
民主党政権の公務員制度改革などを批判し、「肩たたき」を受けていた経済産業省の古賀茂明氏（55歳、大臣官房付）が、提示された「2011年7月15日付の退職」には応じない考えを13日、同省幹部へ伝えた。6月24日に松永和夫・同省事務次官から勧奨退職の打診を受けていた。
古賀氏は、民主党への政権交代前から国家公務員制度改革にかかわってきたが、民主党が改革を「後退」させる流れを受ける形で09年末、「待機ポスト」とされる大臣官房付となり、そのまま「塩漬け」の状態が続いている。11年5月発売の著書「日本中枢の崩壊」では、政府の福島第1原発事故対応などを批判し、あらためて注目を集めている。
http://www.j-cast.com/2011/06/27099632.html
政治や霞ヶ関の体質メッタ斬り 「改革派」キャリア官僚に「退職勧告」
2011/6/27 19:20
民主党政権の公務員改革が不十分だと主張して、事実上「閑職」に追いやられていた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏（55）=大臣官房付=に対して、松永和夫事務次官が正式に退職を求めていたことが明らかになった。何が同省の逆鱗に触れたのか。
朝日新聞や毎日新聞が報じたところによると、松永和夫計算事務次官が2011年6月24日に古賀氏を呼び出し、7月に退職することを求めたという。このことは、6月25日未明にテレビ朝日系で放送された「朝まで生テレビ！」でも話題になっている。
「個別の人事については、お答えは差し控えたい」
司会の田原総一朗氏が番組冒頭、出演していた古賀氏を向いて、
「今日肩たたきされたんだって？『やめろ』と」
と発言。古賀氏はこの問いには反応しなかったが、評論家の小沢遼子氏が、
「自分で辞めるのと辞めさせられるのとは、大違いよね？」
と述べると、右隣に座っていた古賀氏は小さくうなずき、退職勧告を否定しなかった。
ただし、経産相の大臣官房秘書課では、古賀氏の人事について報じられていることは把握しているとしながらも、
「個別の人事については、お答えは差し控えたい」
と事実関係を認めていない。
古賀氏は、東京大学法学部を卒業後、旧通産省に入省。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長などを歴任し、08年に国会公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。天下りの規制強化や事務次官の廃止などを提案したが、霞ヶ関の猛反発で頓挫。09年末には審議官のポストを外され、事実上の閑職に追いやられた。この間、新聞・雑誌などで民主党政権の改革案の批判を続けたことで、波紋が広がっていった。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110711dde012010154000c.html
特集ワイド：中枢へ反逆 公務員改革訴え閑職に、古賀茂明さん
経産省の古賀茂明さん＝東京都千代田区で２０１１年７月５日、梅村直承撮影
経済産業省に、霞が関を敵に回し国家公務員制度の徹底改革を訴える官僚がいる。古賀茂明さん（５５）。大臣官房付という閑職に追いやられる一方、５月に出した著書「日本中枢の崩壊」は２０万部のヒット。事務次官に今月１５日付での退職を勧奨された「風雲児」に胸の内を語ってもらった。【聞き手・根本太一】
◇民主党は労組の反発受け意欲後ろ向きに／政治主導はき違え、もっと官僚を使いこなせ
◇政治家が人事「丸投げ」では次官の顔色見て仕事／癒着の疑念拭うため「天
下りＯＢ」解職要求を
＜東京大法学部を卒業して旧通商産業省（現経産省）入り。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁部長などエリートコースを歩いてきた。０８年に政府の「国家公務員制度改革推進本部」事務局審議官に就くまでは－－。＞
改革なんて本気でやりたい人は誰もいなかったんです。官僚は当然、反対。天下りや老後を含めた生活設計の互助会システムが壊れますから。政治の側も官僚の利益と一体化した利権を失いたくない。
でも、支持率低迷に悩む当時の自民党政権にとっては唯一の浮揚策でした。だから皆が反対だったけれど国家公務員法改正案をまとめて国会に提出した。国家戦略スタッフの創設、人事院や総務省の人事に関する機能を内閣につくる人事局に集約し、幹部人事を官邸主導で行うという、まさに革命的内容でした。
ところが、全面的に賛成すると自民党の手柄になるから民主党は面白くない。さらに党の支持基盤である労働組合の一部が反発し始めた。年功序列に乗って競争なく、定年まで勤められる方が楽ですから。結局、両党とも熱意なく廃案になってしまいました。でも民主党政権になれば、という期待もありました。
＜しかし、その民主党政権も公務員改革に後ろ向き。０９年末に事務局を退任し大臣官房付へ。昨年１０月には制度改革について意見を述べた参院予算委で、仙谷由人官房長官（当時）から「彼の将来を傷付ける」と脅しまがいの発言も。＞
経産省に戻った時「しばらく待ってくれ」と言われました。官房付とはそういうポストです。結果は１年半の塩漬けです。出勤はして、与えられた机に向かい政策に関する勉強をしています。
ああ言った仙谷さんの気持ちも分からないではないんです。とにかく、しばらくは霞が関との関係をうまく維持しなければなりませんから。自民党政権の実態は官僚支配ですが、民主党は政治主導をはき違えて官僚を使いこなすどころか、横並びで競い合い、単なる対立関係になってしまった。行政は停滞した。打開策は一つ、彼らと「仲良く」やることです。
資源エネルギー庁の前長官が退官して半年足らずの今年１月、東京電力の顧問に再就職しても、枝野幸男官房長官は「天下り」を否定した。経産省に聞いたところ政府の方針に反していないと。そこには官僚への強いメッセージが込められているんです。
しかし私は改革すべし論者ですから、自著「日本中枢の崩壊」でも、現状のままでは国家はすさまじい勢いで衰退すると訴えたのです。
他の先進国は、互いに新たな政策を学び合っています。例えば再生可能エネルギーならデンマークからというように。ところが今、日本から学ぶべきものは何もないし、成長戦略面では韓国にも追い抜かれてしまっている。国家戦略スタッフ構想も雲散霧消してしまった。「指揮命令系統が混乱する」として、官邸に出向した官僚が抵抗しているからです。
＜その「日本中枢の崩壊」では、福島第１原発事故を巡る菅直人政権と東電の不手際も厳しく批判。「対応の遅れは今の日本の縮図」と断罪した。＞
東電に限らず、この国は電力会社に支配されているのが現状です。なぜか。電力会社は地域地域で最大級の調達企業なんですよ。発電所、事業所の建設や燃料、日用雑貨、事務用品、自動車に至るまで、あらゆる物品を大量購入してくれる。お中元だって地元のデパートから買っている。経済界は上得意である電力会社に刃向かえないんです。
しかも、電力料金の許認可権は経産省にある。その決定システムとは「コスト＋利潤＝料金」です。一般の企業は「売り上げ－コスト＝利益」でしょう。ところが電力は、安定供給を名目に、コストに一定率をかけた数字を利潤として自動的に上乗せする仕組みになっている。デフレ状況下で、普通ならコストは下がるはずなのに日本の電力料金は先進国有数の高さです。
だから、すべてとは言いませんが、産業界の多くは電力会社の発送電分離でコスト競争が始まると、自らの利益が減るのではと恐れている。自民党は地元財界を敵にしたくない。民主も、関連企業の労組にしばられている。なれ合い利権の構図です。
電力会社の幹部も多くは東大卒で官僚とは同窓の間柄。お互い国家を支えていると自負している。原子力村ならぬ「電力村」。私たちは自分が住む土地の電力会社から逃げられない。飛行機なら日本航空か全日空かを選択できるが、その自由もない。不祥事を隠蔽（いんぺい）されても東電から買わざるを得ない。これが独占体質、支配の構造なんです。
＜事務次官に退職を勧奨されたのは６月２４日。海江田万里経産相は２８日の会見で「すべての人事について、私がああしろと言うものではない」と述べ、次官への人事の丸投げも否定しない姿勢さえ示唆した。＞
確かに全人事を大臣が掌握するのは無理でしょう。でも部長級以上の人事ぐらいはしっかり見てほしい。私は身分保障は不要という主義。何の法も犯していませんが、クビにする際のルールを設けたうえで、大臣自ら、こうと正当な理由を提示するなら潔く従います。政治主導ですから。
けれども「丸投げ」するなら、職員は皆、政治家でなく次官の顔色を見ながら仕事をすることになる。国家のためを思って働けば、ＯＢたちが巣くう業務委託団体の整理も必要になりますが、果たして保身に走る幹部がそれを認めるか。役人は「無謬（むびゅう）性文化」の生き物であり、先輩たちの過ちを絶対に認めない文化の持ち主なんです。
かつての経産省には「法令審査委員会」という、若手の意見を反映させる場がありました。各局の筆頭課長補佐が議論し、そこで認められなければ局長が推す政策案さえ却下されるのです。そんな自由な雰囲気も、もはや過去のものです。「上から指示された用務」の激務に追われ国民、国家目線から遠ざかる。そんな実態を変革しなければ。
原発も、安心・安全と言い続けてきた人々が何の責任も取らされずに居残り、堂々と再稼働を叫んでいる。少なくとも、まずは電力会社や関連団体に対し政府が天下りＯＢの解職を強く要求しない限り、国民は癒着の疑念を拭えないんじゃないでしょうか。
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毎日新聞 2011年7月11日 東京夕刊
