あまりにも不公正です！

　西山審議官がたった１ヶ月の停職処分となった。福島原発が危機的な状況に瀕している最中にこともあろうに妻帯者の彼が省内で勤務時間中に女性職員と性的な行為を繰り返していたというのである。一方、真面目に公務員改革に取りくみ、日本を危機的状況から何とか救済させようと懸命に頑張った古賀茂明氏は、品行方正で、何一つ落ち度がなかったにも関わらず、退職勧奨を突き付けられたのである。こんな不公正なことがまかり通るとは、日本はどこまで落ちてしまったのだろうか。

　もっとおかしいこともある。北海道の稚内で風力発電が一基、燃えたというだけで、日本の公共放送は火災事故現場の映像まで流して大仰に取り上げ、この風力発電施設を有する民間の風力発電所に警察が入り、発電機が老朽化していなかったか早速調査を開始すると伝えた。

事故が起きるのは原子力発電所だけにとどまらないということをことさら強調して見せたいのだろうが、そんなくだらない小さな事故のニュースを流している暇があれば、福島第一関連のニュース報道にもっと真剣に励んでもらいたいものである。

それに、死傷者も、被曝者も誰もいないような瑣末な事故で、いちいち警察が乗り出すのならば、福島原発はとっくの昔に、検察が入らなければならない重大な事象なはずである。

電力会社と政治家、官僚による組織ぐるみのやらせや、隠蔽工作があったことは既に、白日のもとにさらされている。福島原発に関しては、事故からかれこれ7ヶ月目に突入しつつあるというのに、未だ手放し状態のままである。これが法治国家のやることなのだろうか。先進国などとは言えないほどの程度の低さである。日本の正義はどこまで地に落ちてしまったのだろうか。

あまりにも情けなすぎると感じているのは、薔薇っ子だけだろうか。

www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011100102000032.html

女川と泊でも「やらせ」　５電力の７件認定

2011年10月1日 朝刊

　国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。　

　記者会見した大泉委員長は「シンポの公平性・透明性に関する規範が不明確で、電力会社と経産省との相互依存関係もあり、ずるずると不適切な行為が繰り返された」と指摘した。経産省幹部の組織的な指示は「確認できなかった」という。

第三者委は国が過去五年に開いたシンポや住民説明会四十一件を調査。八月末の中間報告で、二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、保安院による「やらせ」があったと認定。最終報告では〇六年十月の東北電女川原発の三回の住民説明会と、〇八年八月の北電泊原発のシンポでも「やらせ」があったと認定した。

http://jp.wsj.com/Japan/node_317561
福島原発から45キロの地点でプルトニウム検出

• 2011年 10月 2日  13:25 JST

【東京】東京電力福島第1原子力発電所の事故で飛散したとみられる微量のプルトニウムが同原発から45キロメートル離れた地点で検出されたことがわかった。文部科学省が先月30日、発表した。今回の事故によるプルトニウムが原発敷地外で検出されたのは初めて。

画像を拡大する

Associated Press

被ばく検査を受ける女児（3月、福島県飯館村）

また、原発から約80キロ離れた地点でストロンチウムが検出されたことも明らかになった。これまで原発周辺で検出された放射性物質は主にセシウムとヨウ素だった。

文科省は今年6月から7月にかけて原発から80キロ圏内の100カ所で土壌を採取、分析した。

　今回の調査結果で、福島第1原発から比較的離れた地域の住民でさえ、これまで公表されてきたよりもより多くの放射性物質にさらされる場合があることが明らかになり、懸念が高まる可能性がある。　プルトニウムとストロンチウムはセシウムやヨウ素のように強力なガンマ線を放出することはない。しかし、ストロンチウムは骨に、プルトニウムは骨と肺に蓄積される性質があり、呼吸や飲食を通じて体内に取り込まれると、がんや白血病を引き起こす可能性がある。


　プルトニウムもストロンチウムも半減期が長い。今回の調査で検出されたストロンチウム90の半減期は約29年、プルトニウム238は約88年、プルトニウム239は2万4000年超。

発表によると、原発から飛散したとみられるプルトニウム238は6カ所の土壌から検出され、測定値は1平方メートル当たり0.55ベクレルから4.0ベクレルだった。原発から約45キロ離れた福島県飯舘村で採取した土壌からはプルトニウム238が0.82ベクレル、プルトニウム239と240が2.5ベクレル検出された。飯舘村の住民は現在、避難している。

　ストロンチウム89とストロンチウム90も100カ所のうち半数近くで検出された。そのうちの１カ所は調査対象となった80キロ圏ぎりぎりのところで、1平方メートル当たりの測定値はストロンチウム89が500ベクレル、ストロンチウム90は130ベクレルだった。

国内メディアが報じた2012年度予算の概算要求によると、放射性物質を取り除く除染作業のための予算要求は約4000億円に上った。

記者: Toko Sekiguchi  

細野さん、原子力ムラの皆さん、まず自らが緊急時避難準備区域に家族全員で引っ越して「安全の後押し」をすべきでは？

とにかく、原子力ムラには、プルトニウムはそのまま飲んでも安全と宣うたご立派な先生方が複数いらっしゃるようだから、４０キロ離れた飯舘村で、プルトニウムが出ようが、白河でストロンチウムがでようが、「人体に影響はない」等と平気で声明を出していられるのかもしれない。

たしかにこの世の中には火を飲んでも、釘を飲んでもびくともしない人間もいる。だからといって、他の大勢の人々が、小さい子供たちが、同じように火を飲んだり、釘を飲んだりしていいなどというようなことを政府が率先して言い放っていいものなのだろうか。

政府による緊急時避難準備区域の解除はまさにそういうことを意味する。

東大教授の児玉龍彦氏は、年間１ミリシーベルト以上の区域に住む住民が希望したら政府や東電は移住を支援すべきだと主張し、政府の対策を激しく批判している。

東電・日本政府の方向性は最初から決まっている。何十年か後に、その地域に住んでいる・住んでいた人々にがんが多発したとき、「どこに住んでいても３人に１人はがんになるのだし、飲酒、喫煙、肉食、排気ガス、塩分の摂り過ぎ、遺伝など他にもがんになる要因はいろいろあり、原発事故が原因であると断定できるようなはっきりした因果関係は証明できないし、よって補償はできない」と言い逃れる算段なのであろう。

中途半端な復興支援のために無駄な税金の支出と、そのための増税は断じて辞めてもらいたいものである。野田氏も細野氏も「安全に帰れるように全面的に後押しをする」と意味不明な発言を行っているが、特に細野氏は原発事故担当相なのだから、人体に影響がないと言い切るのであれば、保安院や安全委員会のトップの先生方と一緒に、福島の２０～３０キロ圏内に家族ぐるみで引っ越し、自ら現地で陣頭指揮をとって頂きたいものである。

そこまでしてもらわなければ、国民は誰も安心出来ないというレベルまで、国民の政府への不信感は強まっているのである。

http://scienceportal.jp/news/daily/1109/1109302.html

【 2011年9月30日 児玉東大教授が政府の福島原発事故対策厳しく批判 】

児玉龍彦・東京大学アイソトープ総合センター長(先端科学技術研究センター 教授)は30日、日本記者クラブで記者会見し、放射線防護に関する政府や原子力安全委員会の対応を厳しく批判し、どの地域がどの程度危険か正確かつ分かりやすく説明し、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の区域に住む住民が希望したら移住を政府、東電が支援すべきだと語った。
1ミリシーベルト以下にするまで帰還しないことにしないと、本当の復興ができない、としており、特に学校、幼稚園、保育園、住宅の除染が重要と主張した。除染については、放射性物質を隔離して減衰を待つより方法はないことも強調し、住民と自治体職員中心で取り組む緊急除染と、専門家、企業が主体となる恒久汚染に分けて対応することが必要だとしている。住民が主体となって行うために「自分の家と地域がどうなっているか」「どのような技術がありどう除染するか」という情報を政府が提供することが不可欠とも語った。

福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性セシウムの量は広島・原爆に比べ168倍という数字とともに、原子力発電所から放出される放射性物質の放射能が減衰しにくく、被ばくの影響が長期間続くことも指摘した。原爆の場合、1年後に残る放射性物質は千分の1に減るのに対し、原爆は10分の1にしかならない、という。
内部被ばくが遺伝子を傷つけて10-30年後にがんを引き起こす危険性があることから子どもと妊婦に対する対策が重要だとしており、国際放射線防護委員会(ICRP)には、21世紀になって明らかになってきた遺伝子(DNA)に対する放射線の影響についてよく知る研究者が少ないことも指摘した。
児玉氏は福島第一原発事故の後、被災地である南相馬市で幼稚園や小学校の放射線量を定期的に測定し、実際に緊急の除染作業にも関わっている。除染作業によって年間予想被ばく線量が確実に減った事例も紹介した。



http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111001k0000m040094000c.html

福島第１原発：４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出

　文部科学省は３０日、東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初めて。また、原発８０キロ圏内の広い範囲で放射性物質のストロンチウムも検出され、事故の影響が広範囲に及んでいることが改めて裏付けられた。

　◇広域飛散裏付け

　調査は６～７月、原発８０キロ圏内の１００カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計６地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム２３８が検出された。

　分析によると、過去に繰り返された大気圏核実験によって日本に降ったと確認されたプルトニウムの最大値を下回った。検出された最大濃度は、プルトニウム２３８が土壌１平方メートルあたり４ベクレル（浪江町）、２３９と２４０の合計で同１５ベクレル（南相馬市）だった。文科省は「人体に影響を及ぼす値ではない」としている。

　また、多くの地点でプルトニウム２３９、２４０も検出されたが、事故の影響か原因は特定できないという。

　◇ストロンチウムを白河などで検出

　一方、ストロンチウム８９は約７９キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出。半減期が約５０日と短いことからいずれも事故による影響と分析した。最大濃度は同２万２０００ベクレル（浪江町）。文科省は事故で放出された放射性セシウムとの分布の違いに注目し、ストロンチウムは骨に沈着しやすい特徴があることから追加調査をする方針。

　松本純一・東電原子力・立地本部長代理は３０日の会見で、「事故前に比べて（プルトニウムの濃度が一部地域で）上昇しているため、事故の影響があると思われる」と話す。【八田浩輔、河内敏康】

http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300455.html

緊急時避難準備区域の解除決定　原発２０～３０キロ圏

野田政権は３０日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発から半径２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域を一斉に解除することを決めた。対策本部の野田佳彦本部長が佐藤雄平福島県知事や対象５市町村の首長に指示し、即時解除された。原発事故に伴う避難区域の解除は初めて。

　緊急時避難準備区域は、半径２０～３０キロ圏で年間の累積放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町の全域と、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の一部が対象。子どもや妊婦らは立ち入らないよう求められ、それ以外の人も原子炉が再び不安定になって放射性物質が大量放出されるような緊急事態に備え、避難や屋内退避ができるよう準備する必要があった。区域内の人口５万８千人のうち約２万６千人が域外に避難している。

　政権が解除に踏み切ったのは、原子炉の冷却が安定的に進み、緊急事態が発生する可能性が極めて低くなったと判断したためだ。子どもや要介護者らの帰還や教育施設の再開、仮設住宅の建設などが認められるようになり、本格復興への第一歩となる。細野豪志原発相は記者会見で「安全に帰れるように全力で後押しする」と強調した。

増税しなきゃ予算がないってときに、もんじゅの維持管理費が２００億円ですって？

またもや、解せないことが出てきた。問題続きの高速増殖炉、研究を凍結するのはいたって当然のことであるとは思う。しかし、凍結を決めたのに、なぜ２０～３０億の予算をつけるの？

もっとひどいのは、もんじゅの維持管理費になぜ２００億もかかるのですか。これもどうせ保安院が中心になって予算書を作成しているのでしょうが、役にも立たず危険なだけ、誰一人としてまともにコントロールすらできないようなものは、フクシマのように事故を起こして収束がつかなくなる前に、
さっさと廃炉にしてしまわないと、先延ばしに維持ばかりしていても、費用がかさむばかりでしょ？
これも結局、推進派をてなづけるために、あちこちにばらまかれる資金の一部なのでしょうが。


こんなことのために莫大な税金が湯水のように使われ、金がないから増税になんて考え方、いい加減にやめてもらえないでしょうか。

また国民の過半数が増税を認めているなんて、メディアには、財務省が喜ぶような、いい加減な社会調査をして世論操作など、辞めてもらいたいものです。経済のますますの冷え込みは必定です。こんな時に増税など認めていられるのは生活にゆとりのある高所得層と、税金控除を受けられる人々以外にはありません。歳費削減、それで足りなければ、日銀は紙幣を増刷して、対応すればいいのではありませんか。

国民につけを回し、責任を負わせればいいとお考えなのでしょうけれども、もう限界です。今以上に国に対する不満、閉塞感が強まるし、働いても働いても少しも豊かになれない社会では、若者や働く世代の労働意欲はそがれる一方です。

国は国民に重い義務を課すばかりで、国民の権利などなにも守らず、官僚も政府も自分や組織を守ること以外に視野になく、国民のためになることは、何も行わない、そんな最低の社会に誰が夢をを持ち、子作りに励もうとするでしょうか。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109260094.html

国の高速増殖炉研究、凍結へ　もんじゅ管理費は維持

　国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針であることが26日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する。

東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。

　現在の軽水炉原発に代わる高速増殖炉の必要性が不透明な中、もんじゅの維持費用などに巨額の予算を投入し続けることに批判は必至だ。

　文科省幹部は「もんじゅがこういう状況なのに実証炉の話をする段階ではない」とする一方、もんじゅは安全管理上、予算削減は困難と説明している。

年度内の実施を計画しているもんじゅの本格運転に向けた「40％出力試験」は、燃料交換装置落下事故への対応などで見通しは不明。本年度は８億円を計上していた。試験が来年度に実施される場合でも対応できるよう予算措置を検討している。

高速増殖炉は消費した以上の燃料ができるとされ、核燃料サイクルの有力な選択肢と位置付けてきた。

Shame on you ! ：古賀氏、ついに退職に追い込まれる？

　昔の人は日本の文化を恥の文化と呼んだ。そして破廉恥な行為に及ばぬよう、自己規制をかけて、自らの力で自らを律した。

しかし今日本の権力の中枢にいる人間の辞典には、恥を知る、日本の恥と言う言葉は死語となり、存在しないようである。自己抑制どころか、法的な力も及ばないほどに根回しが行きとどいているとみえて、やりたい放題である。そういった状況のもと、他ならぬ外国人が、Economistの電子版で、それをJapan's ｓhameと斬り捨てた。

経産省の改革派官僚、古賀氏がとうとう、退職に追い込まれることになった。Economistの記者は、早い段階で古賀氏にインタビューを申し込み、難局にある日本をなんとか改革しよう、そのためには辞職に追い込まれても構わないという氏の志の高さについて高く評価し、枝野経産大臣に分別と勇気があれば、このような結末を招くことにはならなかった。彼のような人物を登用せず、追放してしまうことは日本にとってまことに不幸なことであり、恥ずべきことであると述べている。

全くである。古賀氏の精神衛生のためには、一日も早く退職されたほうがいいと思う反面、古賀氏のような数少ない優秀でかつ、国民のために身を粉にして力の限りを尽くしたいという真の公僕を追放する政治家や官僚が支配する私たちの国に明るい未来は全くない。

古賀氏が組織の問題を暴き出したことに腹を立てた官僚たちにとっては、「みせしめ」ということなのだろうが、世界中に大きな恥をさらしているのである。辞書にそんな言葉を持たない輩にとっては、何の意味ももたらさないのかもしれないけれども。

http://www.economist.com/blogs/banyan/2011/09/japans-shame
Japan's shame

The good bureaucrat

Sep 14th 2011, 4:51 by K.N.C. | TOKYO

THERE are many heroes in post 3/11 Japan. The mayor of Rikuzentakata, who ensured the safety of city residents only for his wife to perish, is one, as are the Tokyo firefighters who streamed up to Fukushima to spray water on the out-of-control reactors.  But among those who deserve honour is also a humble bureaucrat at the trade ministry. In a system that prizes remaining nameless, faceless and not rocking the boat, Shigeaki Koga chose to step forward and reveal some of Japan's ugliest secrets. 

After 3/11, Mr Koga decided speak out about the awful practices he had experienced while working on Japan's energy policy. The disaster at the Fukushima nuclear plant, run by TEPCO, is symptomatic of a wider malaise. The utility companies buy the academy by sponsoring research, buy the media through mountains of public-service advertisements and junkets, buy big business by paying top-dollar for everything, buy the bureaucrats and regulators by handing them cushy post-retirement jobs.

Talking to him one gets a chill down the spine. Often, bureaucrats are regarded as lemming-like self-interested do-nothings or devious micro-managers. But Mr Koga's brave words and deep understanding of how energy companies pad their costs, block competition, keep energy prices high and ultimately strangle Japan is an antidote to that image. Instead, the figure that emerges is a deeply intelligent, hard-working civil servant who wants the best for his country. 

In the spring he devised his own restructuring plan for TEPCO that was utterly ignored by the ministry (which has long been in the pocket of the energy companies), though it won him plaudits from a handful of reformist politicians. He advocates opening the energy monopoly to competition and separating the power generation and transmission operations of today's ten regional monopolies. 

If only his country would listen. His private views to colleagues landed him in the wilderness. Superiors told him to resign. Yet since going public with his revelations and criticisms, he has been placed into an even darker solitary confinement. His current assignment is, well, nothing. When he asked the previous trade minister, Banri Kaieda, for a meaningful post, Mr Kaieda was noncommittal. (When The Economist asked Mr Kaieda about Mr Koga's views, the then-trade minister dismissed it as something for "the long term". Translation: "Never".)

"I believe this is the final chance for Japan to change," Mr Koga said in May, when I asked him during a wide-ranging interview why he was speaking out. "If I shut my mouth and obtain a good post in the ministry—even if I did that, in a few years Japan's economy would plunge," he said. "That is why I am taking on risks, and I don't care if I have to resign. Because if I don't speak out, Japan will not change. It is meaningless for me to be in the government if I cannot advocate reform."

On September 14th, Mr Koga was poised to send an e-mail to his latest boss, the trade minister Yoshihiko Edano, asking for a real post. If he fails to get one, he says he will retire later this month. It will be a true pity if Japan loses one of the few men who could actually improve the country considerably. It will be a shame; a self-inflicted wound.

If Mr Edano has any sense—and courage—he will promote Mr Koga to vice-minister (the highest civil-servant position in the ministry) with a remit to see through his wise reforms. Japan needs its leaders just as it needs its heroes. The country's haplessness is precisely because people like Mr Koga, who strive for what is right despite the personal consequences, are banished rather than elevated.

• Recommend
  136

原子力安全庁の人事

長官：　小泉純一郎
政務官：　古賀茂明
次長：　菅直人
専門委員会委員長：　河野太郎
副委員長：福島みずほ、吉井英勝
専門委員：小出裕章、岡野慎二、児玉龍彦、木村真三、丸山輝久、吉田文和、今中哲二、金子勝、内橋克人、郷原信郎、村上春樹、大江健三郎、武田邦彦、岸博幸、青木理、玉川徹、古館伊知郎


来年４月に新しく設置される原子力安全庁は原子力ムラを中心に既に準備委員会を発足させて着々と古いワインを新しい革袋につめようと画策しているようである。
民主党一党では、この問題をとても扱える人材はいないことは自明である。
そこで、新しい原子力安全庁の人事を超党派で、上のように考えてみた。

日刊ゲンダイは小泉氏がこの期に及んで脱原発を唱えていることを、激しく非難している。いちいち、ごもっともであり、薔薇っ子は昔から小泉氏の行ったきた改革を支持したことは一度たりともない。

しかし、しっかりと過去の禊をして、けじめをつけた上ということであれば、この男ほど改革のノウハウに通じている男は政界にはいないし、メディアや女性などの市民をたくみに懐柔し、味方につけるツボも心得ているから、どじょう集団もおいそれとは太刀打ちできまい。そこで、ここでは思いきって、小泉氏を長官として起用してみた。

菅氏はリーダーシップに欠く。しかし、少なくとも原発に関しては、安々と動じない、転ばない事がわかった。それに民主党で、閣僚経験があり、一応原子力工学の出身だそうであるから、次長ポストが相応しい。

政務官は古賀茂明氏を置いて他はない。彼が省内の中堅若手のやる気のある官僚を登用すればよい。

専門家委員会には、もちろん河野太郎氏を中心に、福島みずほ氏、吉井英勝氏、小出裕章氏、児玉龍彦氏、岡野慎二氏、木村真三氏、後藤正志氏、菊池洋一氏、吉田文和氏、今中哲二氏、金子勝氏、内橋克人氏、村上春樹氏、大江健三郎氏、丸山輝久氏、岸博幸氏、郷原信郎氏、武田邦彦氏、青木理氏、玉川徹氏、古館伊知郎氏を起用したいところだ。こうして見れば、まだまだこの国にも、人材はある。そんなに捨てたものでもない。

こうして原子力ムラの懲りない面々を一掃させ、原発災害の責任を厳しく追及すれば、日本は次世代のための安全な国作りへの最初の第一歩をやっと踏み出すことができるだろう。むろん、その結果長官自身が辞任しなければならないかもしれないけれどもーー。

１つぐらい国民のためになることをやって、ご勇退頂ければいいのである。

以下、原子力安全庁に関する田中氏のエッセイの一部と、日刊ゲンダイの記事を転載する。

http://diamond.jp/articles/-/13611

2011年8月18日

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

新設される「原子力安全庁」の担当相は
退陣する菅首相が務めてはどうか

「原子力安全庁」設立において
気をつけるべき3つのポイント

政府は8月15日、経産省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合、新たに環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を設置することを閣議決定した。

環境省に置くか、それとも内閣府に置くかはまだ異論のあるところ。全く独立した組織にすることも前向きに検討する余地はある。

いずれにしても、今後の原子力安全行政には、内外の厳しい目が注がれている。中途半端なことは決して許されないことを関係者は肝に銘じるべきである。

新機構は来年4月の発足を目指し、1月召集の通常国会で関連法案を成立させる予定だという。

この新機構の設立に際しては、次の諸点に注目しなければならない。

（1）経産省、文科省、内閣府などが省益の観点から無用な介入をしないように、政治と民間の主導で進めるべきこと。特にその設置法案は国民的議論の中で政治主導によって作成することが望ましい。

（2）新しい組織は、いわゆる“原子力村”に属してきた人を極力排除し、これまで原発の安全性に警鐘を鳴らしてきた人たちが中心となるように配置すべきである。

（3）経産省など過去の原子力行政に関与してきた人たちを完全に排除せよとまで言わないが、再び元の省に帰れないように人事交流を法的に厳しく制限することが必要だ。

首相職よりも持ち味を発揮？
「原子力安全庁」担当相に菅氏を推す理由

さて、私は新首相が誰になっても新機構の設置を担当する閣僚を置くべきだと考えている。

新設の担当相の役割は次の諸事項である。

（1）「原子力安全庁」設置に関連する法案作成の指揮を執る。

（2）「原子力安全庁」と「原子力安全審議会」の人事の指揮を執る。

（3）既に作業中の原発事故調査・検証委員会を担当し、厳正な作業が行われるように監視し、督励する。

（4）（3）の結果を踏まえて、新しい安全基準を策定し、さらに新しいエネルギー基本計画（15日の閣議で2012年中に策定）における原発の位置づけを提言する。

（5）国会と連携して、何らかの場をつくって今回の原発事故について徹底した責任追及を行う。

この担当相は、退陣する菅直人首相に務めてもらったらどうか。

なぜなら、最終盤での彼の問題意識はここに集中しているし、他の誰よりも大きな成果を挙げることが期待できる。

菅氏にとっては、首相職よりはるかに持ち味を発揮できるだろう。

http://gendai.net/articles/view/syakai/132726

誰かこの男を消してくれ

2011年9月20日 掲載

自分も張本人なのに厚かましく「脱原発」講演

またシャシャリ出てきてヒーロー気取りだ。
小泉純一郎元首相が、１８日に川崎市のホテルで講演し、“脱原発依存”を訴えた。「原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない」「国民は原発が安全だとは信用しなくなった」「自然エネルギーや再生可能エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」――とまあ、いつもの大げさな身ぶり手ぶりで言いたい放題だったのである。今月５日の財界向けの講演会でも同じことを言っていたが、相変わらず世間をダマすのが好きな無責任な男である。
というのも、日本で原発推進が加速したのは小泉政権時代（０１年４月～０６年９月）なのである。それを忘れたのか。
「原発推進をうたった『エネルギー基本計画』が策定またシャシャリ出てきてヒーロー気取りだ。

　小泉純一郎元首相が、１８日に川崎市のホテルで講演し、“脱原発依存”を訴えた。「原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない」「国民は原発が安全だとは信用しなくなった」「自然エネルギーや再生可能エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」――とまあ、いつもの大げさな身ぶり手ぶりで言いたい放題だったのである。今月５日の財界向けの講演会でも同じことを言っていたが、相変わらず世間をダマすのが好きな無責任な男である。
というのも、日本で原発推進が加速したのは小泉政権時代（０１年４月～０６年９月）なのである。それを忘れたのか。
「原発推進をうたった『エネルギー基本計画』が策定されたのは、小泉時代の０３年１０月です。その前年の０２年に東電の福島原発のトラブル隠しがありましたが、たいした反省なく、ウランより危険なプルトニウムを使ったプルサーマル計画の推進が盛り込まれました。当時の福島県知事が原子力安全・保安院を経産省から分離して独立性を高めるべきという提案もしていましたが、全て無視でした」（経産省ＯＢ）
小泉内閣の初代の経産大臣は、いまだに原発推進の旗振り役をやっている平沼赳夫・たちあがれ日本代表だ。経産省の言いなりで、エネルギー政策に何の関心も示さなかった小泉が、今ごろになってどの面下げて“脱原発”を口にするのか。
「中間層が破壊され、社会的格差が拡大し、自力ではもはや這い上がることができない絶対的貧困層が生まれた。小泉改革の結果、日本の社会も国家も弱くなった」

　と、作家で元外務省分析官の佐藤優氏は「新潮４５」で書いている。小泉は二度と国民の前に顔を出しちゃいけない男なのだ。まして説教垂れる資格など２００％ないのだ。されたのは、小泉時代の０３年１０月です。その前年の０２年に東電の福島原発のトラブル隠しがありましたが、たいした反省なく、ウランより危険なプルトニウムを使ったプルサーマル計画の推進が盛り込まれました。当時の福島県知事が原子力安全・保安院を経産省から分離して独立性を高めるべきという提案もしていましたが、全て無視でした」（経産省ＯＢ）
小泉内閣の初代の経産大臣は、いまだに原発推進の旗振り役をやっている平沼赳夫・たちあがれ日本代表だ。経産省の言いなりで、エネルギー政策に何の関心も示さなかった小泉が、今ごろになってどの面下げて“脱原発”を口にするのか。
「中間層が破壊され、社会的格差が拡大し、自力ではもはや這い上がることができない絶対的貧困層が生まれた。小泉改革の結果、日本の社会も国家も弱くなった」
と、作家で元外務省分析官の佐藤優氏は「新潮４５」で書いている。小泉は二度と国民の前に顔を出しちゃいけない男なのだ。まして説教垂れる資格など２００％ないのだ。

中央防災会議はなぜ原発設置場所についての言及をしないの？

　政府の中央防災会議の専門調査会は、東日本大震災を受けて、地震・津波対策を検討してきた。津波発生時に５分を目安に避難が完了できるようなまちづくりをするのは、できるならば結構なことである。

しかし、この専門調査会、当初から原発設置場所や老朽化した原発の耐震性などについての検討を完全に避けてきた観がある。

官僚から、あるいは政治家から、原発の問題はセットで考えなくてよいという指示を受けてのことなのか、調査会メンバーの自発的な意思なのか。いずれにしても大きな問題である。

原発の耐震設計の根本的な問題及びその見直しは不可欠である。津波到達時に、５分以内に原発が完全に無人になっても、困るのでは？たとえ高台にあっても、地震による配管などの破損など、素人でも対策が必要だと思うようなことについて何も検討されてこなかったことに、大きな不満が残る。

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_312530

５分目安に完了を＝地震後の津波避難で―中央防災会議

• 2011年 9月 24日  18:08 JST

　東日本大震災を受けて地震、津波対策を検討している政府の中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２４日、津波発生時に５分を目安に避難を完了できるよう、まちづくりをすることが望ましいとの考え方で一致した。２８日に予定する最終報告に盛り込み、今回の震災を踏まえ見直す国の防災基本計画にも反映させる。

　今後３０年間に発生する確率が高い東南海、南海地震では、津波が地震発生後約５分で沿岸に到達すると想定されているため、避難時間の目安とした。　

［時事通信社］

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00208267.html

中央防災会議調査会、「原則徒歩5分程度で津波避難可能な体制目指すべき」などで一致


政府の中央防災会議の専門調査会で、津波のおそれがある場合、原則、徒歩5分程度で避難できるような体制づくりを目指すべきとの最終報告案が固まった。
中央防災会議専門調査会の河田座長は「(避難方法は)原則、『歩く』ということで意見をまとめることになった。ただし、5分以内に安全なところに避難することを基本とする」と述べた。
専門調査会では、東海・東南海・南海地震などの際、5分程度で津波が来ることが想定されることから、原則、歩いて5分程度で避難できるような体制づくりを目指すべきなどの意見で一致した。
今回の震災では、車で避難した多くの人たちが津波の犠牲になっていることから、報告案では、徒歩での避難が原則となっているが、車で避難する場合の留意点なども盛りこんで、来週、最終報告書にまとめられる見通し。

(09/25 00:46)

素晴らしき国連演説に思う

恐らく官僚に作ってもらった作文をそのまま棒読みしてるんだろうけれど、まったくひど過ぎる。もし、棒読みしてなかったとしたら、もっとひどい。

原発担当大臣もIAEAの会合で冷温停止の時期ばかりを強調していたが、総理も同様で、いかにも冷温停止が着々と進んで、福島原発は収束しているかのような演説内容である。しかし、京大の小出助教は、炉心から圧力容器の外にとっくに落っこちてしまっているのに、そこの温度ばかりを計って、冷温停止といくら喜んでみても、始まらないと指摘している。

また野田氏は、事故情報を迅速、正確に開示するといっているが、未だ保安院は東電と一緒になってマニュアル隠しを行っている始末である。事故対処マニュアルは「事務本館が破損しているから、入手が困難」と保安院は妙に納得しているが、免震重要棟に一式備え付けるのが、常識ではないか。

日本は新興国に対して原子力安全向上を含めた支援を行ってきたという。しかし、日本国内で原子力安全に関する政府機関がやってきたことは、自己保身、つまり、原子力関係者の安全を保障するための汚い堅牢なシステムを構築してきたことのみ。とすれば、日本はその汚いテクニックを新興国に伝授してきたというのか。

そして再生エネルギーに関する計画は来年の夏をめどに牛のようにゆっくり進めるそうである。
もちろん、再生エネルギー計画の着工が遅ければ遅いほど、原発をいつまでも引き伸ばし、長く営業を続ける口実になるから、容易に腰をあげる気はさらさらないということであろう。


最後にスピーチの後に、格好をつけて、日本は事故当事者国として、全力で責務を負い、行動するなどとおっしゃっているが、これは、東電の責任を国が丸抱えした形である。

一国の首相が、こんな発言を公的な場でしてしまえば、世界中がこぞって、放射能汚染の損害賠償を求めてきても、何も文句は言えない。「まぁ、そうなればどんどん増税して、これでも足りない、あれでも足りないと国民の預貯金を全部吸い上げればいいさ」って腹なのだろう。

この不況に増税などされたためしには、生活が逼迫して、預貯金もひったくれもないけれど。

こんな首相を大方のジャーナリストたちは批判もせず、黙って淡々と受け入れているんだから怖いよね、この国のメディアはーー。国民のために何かしようとすれば、よってたかって、足を引っ張り、
官僚や企業の言いなりになってれば、認められるのだから。

以下小出助教の冷温停止に対する意見、東電マニュアル黒塗り問題、ヨウ素の汚染マップを転載する。

汚染マップに関しては、計測の場所、やり方にもよっていくらでも都合のいいデータは操作可能であり、政府の発表するデータなど誰ももはや信用していない。とはいえども、少なくとも最小限、こんなに広範囲に飛散しているという現実がある。

なのに何が風評被害かと改めて問いたい。

「放射能物質は北西方向にしか飛んでいないのに、原発の南側で作られた農作物を買わない、食べないのは風評被害だ」としきりに繰り返しておられた専門家がいたが、きちんと出るところに出てきて、あれはどういうことだったのか、説明をしてもらいものである。

半減期が短いから、何も大したことがないようにふるまっているけれども、半減期というのは単に半分になるだけで、決して消えるわけではない。無防備に最初の数日に大量のヨウ素を吸い込んでしまった内部被曝が決してちゃらになるわけではない。

同じような汚染マップを、ストロンチウムやセシウムについても「迅速かつ正確に」公表すべきである。

日本の首相が何を置いてもまずやるべきことは、原発の廃止とフクシマ原発事件及び日本のこれまでのエネルギー政策に関する徹底検証と責任の追求である。東電、政治家や官僚の禊をやらない限り、この国は何も変わらないし、何も前には進めない。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110923ddm005010129000c.html

野田首相：原子力安全会合演説（要旨）

　野田佳彦首相が国連の「原子力安全会合」で行った演説要旨は次の通り。

　◆福島第１原発事故

　巨大地震と津波に被災した日本国民は、世界中から心温まる励ましと支援をいただいた。全国民を代表し、深く感謝する。わが国は半世紀以上にわたって原子力の安全な活用の方途を研究・応用し、原子力産業を育成・発展させてきた。それだけに今回の事故は日本国民に深い衝撃を与えた。

　関係者のひたむきな努力により、事故は着実に収束に向かっている。原子炉の冷温停止状態は予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている。津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分で、ベントの作業に手間取り、貴重な時間を失った。何よりも急がれるのは、教訓に基づいて内外で原発安全性の総点検を進めることだ。

　◆事故情報の開示

　事故の全てを迅速かつ正確に国際社会に開示する。事故調査・検証委員会が来年には最終報告を示す。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催の国際会議を来年、わが国で開催し、原子力の安全利用への取り組みの方向性を国際社会と共有する。

　◆エネルギー政策

　原子力発電の安全性を世界最高水準に高める。原子力利用を模索する国々の関心に応える。新興諸国をはじめ世界の多くの国々が原子力の利用を真剣に模索し、わが国は原子力安全の向上を含めた支援をしてきた。今後とも、これらの国々の高い関心に応えていく。

　再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導。中長期的なエネルギー構成の在り方は来夏を目途に具体的な戦略と計画を示す。

　◆核セキュリティー

　核セキュリティー確保に積極的に参画。来年の核セキュリティー・サミットに参加し、国際社会の共同作業に積極的に参画するとともに核物質や原子力施設に対する防護の取り組みを強化する。

　◆結び

　人類が英知によって原発事故の突きつけた挑戦を克服し、福島が「人々の強い意志と勇気によって人類の未来を切り開いた場所」として思い起こされる日が訪れると確信する。日本は事故の当事国として全力で責務を担い、行動する。【共同】

毎日新聞　2011年9月23日　東京朝刊

http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/09/22/tvasahi-sep20/#more-2233

これから問題なのは、落っこちてしまった炉心がどこにあるか　小出裕章（報ステ）

2010年9月20日（水）、小出裕章氏が、テレビ朝日「報道ステーション」にVTR出演し、『冷温停止』について専門家として、批判を行ないました。
録画
小出裕章：『冷温停止』について

内容の文字おこしや関連記事はは以下のとおり

内容文字起こし
＝＝＝＝＝
小出裕章「冷温停止というのは圧力容器が健全の形でその中に水を蓄えられて。その中に炉心というものがまだ存在しているということを前提にして、圧力容器の温度が100度を下がるか上がるかという。そういうことを議論しているわけで。そもそも融けて、炉心が融けてしまって圧力容器の外に出てしまっているという、状態であれば。そこの温度をいくら測ったところで意味のない事を言っていて。これから問題なのは落っこちてしまった炉心が、いったいどこにあるのか。それをどうやって閉じ込めることができるかという、そういう議論こそ、本当はしなければいけません。」
小出「地震に襲われていますので、そこら中で割れが生じているはずです。えー地下に流れだして汚染を広げて、海にも多分流れ出ているのだと私は、思います。一刻も早く、えー地下に遮水壁、あるいはバリアー、バウンダリーというものを作るべきだと思います。
＝＝＝＝＝
上記のテレビ朝日報道の記事を転載。




http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110922k0000m040168000c.html

福島第１原発：放射性ヨウ素１３１　南部でも高い地域

ヨウ素１３１の土壌濃度マップ＝文科省ホームページから

東京電力福島第１原発事故で、大量の放射性ヨウ素１３１が原発の北西部だけでなく南部にも拡散していたことが２１日、文部科学省の調査で分かった。土壌に含まれる放射性セシウム１３７は原発北西部で特に高濃度になっていたが、ヨウ素はセシウムより気化しやすく、風や雨の気象条件が影響したとみられる。

調査は６～７月、原発から半径１００キロ圏内の約２２００カ所で実施。ヨウ素は半減期が８日と短いため、データが得られた約４００地点の数値を６月１４日時点に換算。その結果、ヨウ素の濃度はセシウム１３７と比べ、北西部で１７０分の１だったが、南部では最大４０分の１と、セシウムに対する比率に差があることが分かった。

最も高濃度だったのは、原発から南南西約６キロにある福島県富岡町で、１平方メートル当たり５万５４００ベクレルだった。【野田武】

毎日新聞　2011年9月22日　0時23分（最終更新　9月22日　13時02分）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110923k0000m040150000c.html

福島第１原発：「黒塗り」手順書、保安院開示せず　衆院委

衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの福島第１原発の事故時の手順書の開示請求に対して東京電力がほとんど黒塗りして提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は再請求の締め切りだった２２日、「法令上の手続きを精査していて間に合わなかった」として同委員会に手順書を提出しなかった。

保安院はこの日、同委員会に対し、原子炉が自動停止した場合の運転操作の規定「原子炉施設保安規定」（Ａ４判１枚）と、１号機の非常用復水器が原子炉の圧力が高くなると自動的に作動し、原子炉を冷却減圧すると記された原子炉設置許可申請書の本文（同２枚）だけを提出。手順書については「法律に基づく請求をするため、事故調査に必要な箇所を精査している」として同社に請求もしていない。

また、保安院は同委員会が求めた米ＧＥ社の手順書についても「事故で発電所事務本館が破損しているため、同資料の入手は困難」という見解を示した。

これまでに同委員会が作業手順書などの提出を東電に求めたのに対し、東電は「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして提出。同委が再提出を求めると、特別委理事会に手順書の一つの「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」の表紙と目次の一部のみを開示した。同委員は電気事業法などに基づいて再度手順書の提出を東電に求める方針。【大野友嘉子】

毎日新聞　2011年9月22日　22時32分