真夏の夜の夢： 涼を求めて、水２題 （フランス編）
Arturo Michelangeli
http://www.youtube.com/watch?v=LLbpQl1cCl82011年7月12日火曜日
電力会社のやらせは日常的なこと？
玄海原発の再稼働をめぐる九電のやらせメールに関して、毎日新聞主筆の岸井成格氏は、あるテレビ番組で、今回の事件のような出来事は、電力会社にとって極めて日常的なことであり、何がそんなに大きな問題になったのかと、電力会社の内部で動揺が走っているようだと述べた。
京都大学の小出氏もこれが電力会社の普通のやリ方であり、驚くに足りないという内容の発言を最近の非公式ブログのインタビューの中でも述べている。
以下は朝日新聞からの転載だが、２３００人もの同社及び関係会社の社員が少なくとも目を通したというメールに対して、わずか１００名の社員しか、本店のやらせメールの要請に答えなかったとは非常に考えにくい。
賛成意見と反対意見が拮抗していたといえばいかにも聞こえがいいが、実際ヤラセメール・ファックスは実際のところ、もっと多数送られていたのではないか。
親会社が要請すれば、たとえ命の危険を冒してでも、危険な原発に作業員を差し出さなければいけないのが電力会社と子会社の関係であるようだ。それほど大きな権力関係の下、親会社のやらせメールやファックスを送るようにというような要請を、子会社の社員や支店の社員がほとんど無視してかかるなどということは、非常に考えにくいからである。
経産省主催のこの県民説明会は、九電の息のかかった地元ケーブル・テレビとインターネットで 甘生中継するという形をとったが、７名の民間の参加者に限って参加を認めるという、素人めから見ても大変うさんくさい催しであった。むろんこの７名の民間の出席者を一体どんな基準で選んだのかということについても、全く明らかにされてはいない。
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110062.html
賛成意見の３割が「やらせ」 九電関係者が送信
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110713-OYS1T00726.htm
京都大学の小出氏もこれが電力会社の普通のやリ方であり、驚くに足りないという内容の発言を最近の非公式ブログのインタビューの中でも述べている。
以下は朝日新聞からの転載だが、２３００人もの同社及び関係会社の社員が少なくとも目を通したというメールに対して、わずか１００名の社員しか、本店のやらせメールの要請に答えなかったとは非常に考えにくい。
賛成意見と反対意見が拮抗していたといえばいかにも聞こえがいいが、実際ヤラセメール・ファックスは実際のところ、もっと多数送られていたのではないか。
親会社が要請すれば、たとえ命の危険を冒してでも、危険な原発に作業員を差し出さなければいけないのが電力会社と子会社の関係であるようだ。それほど大きな権力関係の下、親会社のやらせメールやファックスを送るようにというような要請を、子会社の社員や支店の社員がほとんど無視してかかるなどということは、非常に考えにくいからである。
経産省主催のこの県民説明会は、九電の息のかかった地元ケーブル・テレビとインターネットで 甘生中継するという形をとったが、７名の民間の参加者に限って参加を認めるという、素人めから見ても大変うさんくさい催しであった。むろんこの７名の民間の出席者を一体どんな基準で選んだのかということについても、全く明らかにされてはいない。
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110062.html
賛成意見の３割が「やらせ」 九電関係者が送信
九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に理解を求める国主催のテレビ番組に、九電関係者がメールやファクスで少なくとも約１００件の賛成意見を送っていたことが、社内調査でわかった。賛成意見の約３割が「やらせ」だったことになる。
１１日までの社内調査でわかった。これまでに約５０通の賛成メールを送っていたことが判明している。
九電の課長級社員は原発の運転再開を後押しするため、６月２２日付の電子メールで、番組に賛成意見を送るようグループ社員らに指示。番組に寄せられたメールとファクスは合計５８９件で、うち賛成は２８６件、反対は１６３件、その他は１４０件だった。やらせの意見を除くと、賛成と反対意見はほぼ伯仲する。
今日１３日のニュースでさらにヤラセメールの数が増加。１３０人超えるというが、実際のところはもっとあったのでは？
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110713-OYS1T00726.htm
やらせメールで賛否逆転、九電指示で投稿１３０人超
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社の指示に従って、国主催の佐賀県民向け説明会に再稼働への賛成意見を投稿した社員らは、１３０人を上回ることが１３日、九電の内部調査でわかった。国の発表では「賛成」が「反対」を１２３件上回っていたが、「やらせ」がなければ賛否が逆転していたことになる。九電は調査報告書にまとめ、１４日、経済産業省に提出する予定。
説明会は６月２６日、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からの意見や質問は２５日から募集し、番組の中でも一部紹介された。
メールやファクスで寄せられた再稼働への意見は、賛成２８６件（メール２２６件・ファクス６０件）、反対１６３件（メール１１９件・ファクス４４件）。「やらせメール」問題が発覚した今月６日に国が明らかにしていた。
（2011年7月13日 読売新聞）
ストレステスト：安全を測るためではなく、「『安全』と言うためのテストか」？
九大工学部の工藤氏が先般「ストレステストをしても結果は変わらない」というような発言をされていたことから、薔薇っ子は、原発で実施されるストレステストの項目や手順がどのようなものなのかとても関心をもつようになった。
何か今までの日本の原発の安全審査にはなかった新しく、かつ厳しい審査基準をたくさん設けて、これまでなされてきた安全審査の在り方を根本的に覆すような査定を行うかのように思われたからである。
そのように単純にころっと騙されてしまったのは、先般ドイツがEU版のストレステストをした結果、対テロ対策に対して安全性を担保することができないと判断を下し、結局それが脱原発に踏み切る際の大きな判断材料の一つになったという報道が頭の片隅に残っていたからである。
日本でこの度実施されるストレステストに関して、今日のモーニングバードの報道によれば、
日本で実施されるストレステストの流れは
電力会社 ⇒ 保安院 ⇒ 安全委員会 という形で実施されるそうだ。
ちなみにEUにおけるストレステストの流れは、
電力会社 ⇒ ２７か国の原子力規制機関 ⇒ 別の国の原子力の専門家
と大きな違いがある。
日本版のストレステストは、同じ穴のムジナである、東電と保安院さんと安全委員会さんが、ストレステストの項目の選定から基準の設定、手順、実施、評価に到るまで、何もかもを請け負うらしい。
IAEAへの報告では、今回のフクシマ原発人災事故の反省点の一つとして、保安院や安全委員会の組織の在り方を根本的に考えなおすということだったのではないのか？原発再稼働の条件となるテスト作成・実施・評価は東電を始めとする電力会社がすべて自社で行い、それを保安院と安全委員会が確認するというのだから、なにをかいわんやである。
人災事故の大元である東電と先般、日本の原発に対して安全宣言を出したばかりのお役所の面々がテスト結果を評価するのだから、「どこどこの原発はテストをした結果、安全ではなかった」などというような結論は、彼らのメンツにかけても、出てくるはずがないのである。
ストレステストは「『安全』と言う為のテスト」ではないかと番組の終わりに女子アナが指摘していたけれども、このテストには、何も新しいことは期待できないということは、原子力安全委員会の専門委員である奈良林氏の以下の発言からも明白である。
「ストレステストの調査項目や実施手順は、現在検討中であり，近日中に明らかにしたい。調査項目については今週中にも結論を引き出したい」と官房長官は宣うたが、本来ならば今日の時点ではまだ作成検討中であるはずのテストについて、安全委員会の奈良林氏が早々と次のように結論づけている点は実に興味深い。
http://jp.wsj.com/Japan/node_271489
奈良林直・北海道大学大学院教授（原子炉工学）は「ストレステストが実施する検査の大部分は3月11日以降の安全性点検で既に実施されている。（後略）」 とみている。
さて、以下は武田邦彦氏のストレステストについての言及である。
「ストレステストは実に馬鹿らしいことであり、国民がこのようなテストにごまかされるようでは、日本での原発はダメだ」と指摘し、ストレステストの問題点を以下のように指摘している。
その上で、氏はストレステストは、今までやってきたことを、「名前を変えてハードルを上げたように見せかける卑劣な提案と思う」と述べる。つまりこれから新しい何かが始まるのではなく、ストレステストという名の、現政権延命のための茶番劇が新たに展開されると考えたほうがよさそうである。
http://takedanet.com/2011/07/post_8ef8.html ストレス・テストの怪・・・誤魔化されるようなら日本はダメだろう
原発再開のために政府は突如として「ストレス・テスト」というのを出してきた。
何か今までの日本の原発の安全審査にはなかった新しく、かつ厳しい審査基準をたくさん設けて、これまでなされてきた安全審査の在り方を根本的に覆すような査定を行うかのように思われたからである。
そのように単純にころっと騙されてしまったのは、先般ドイツがEU版のストレステストをした結果、対テロ対策に対して安全性を担保することができないと判断を下し、結局それが脱原発に踏み切る際の大きな判断材料の一つになったという報道が頭の片隅に残っていたからである。
日本でこの度実施されるストレステストに関して、今日のモーニングバードの報道によれば、
日本で実施されるストレステストの流れは
電力会社 ⇒ 保安院 ⇒ 安全委員会 という形で実施されるそうだ。
ちなみにEUにおけるストレステストの流れは、
電力会社 ⇒ ２７か国の原子力規制機関 ⇒ 別の国の原子力の専門家
と大きな違いがある。
日本版のストレステストは、同じ穴のムジナである、東電と保安院さんと安全委員会さんが、ストレステストの項目の選定から基準の設定、手順、実施、評価に到るまで、何もかもを請け負うらしい。
IAEAへの報告では、今回のフクシマ原発人災事故の反省点の一つとして、保安院や安全委員会の組織の在り方を根本的に考えなおすということだったのではないのか？原発再稼働の条件となるテスト作成・実施・評価は東電を始めとする電力会社がすべて自社で行い、それを保安院と安全委員会が確認するというのだから、なにをかいわんやである。
人災事故の大元である東電と先般、日本の原発に対して安全宣言を出したばかりのお役所の面々がテスト結果を評価するのだから、「どこどこの原発はテストをした結果、安全ではなかった」などというような結論は、彼らのメンツにかけても、出てくるはずがないのである。
ストレステストは「『安全』と言う為のテスト」ではないかと番組の終わりに女子アナが指摘していたけれども、このテストには、何も新しいことは期待できないということは、原子力安全委員会の専門委員である奈良林氏の以下の発言からも明白である。
「ストレステストの調査項目や実施手順は、現在検討中であり，近日中に明らかにしたい。調査項目については今週中にも結論を引き出したい」と官房長官は宣うたが、本来ならば今日の時点ではまだ作成検討中であるはずのテストについて、安全委員会の奈良林氏が早々と次のように結論づけている点は実に興味深い。
http://jp.wsj.com/Japan/node_271489
奈良林直・北海道大学大学院教授（原子炉工学）は「ストレステストが実施する検査の大部分は3月11日以降の安全性点検で既に実施されている。（後略）」 とみている。
「日本政府、2段階の安全評価を実施―原発再稼働で」より
さて、以下は武田邦彦氏のストレステストについての言及である。
「ストレステストは実に馬鹿らしいことであり、国民がこのようなテストにごまかされるようでは、日本での原発はダメだ」と指摘し、ストレステストの問題点を以下のように指摘している。
その上で、氏はストレステストは、今までやってきたことを、「名前を変えてハードルを上げたように見せかける卑劣な提案と思う」と述べる。つまりこれから新しい何かが始まるのではなく、ストレステストという名の、現政権延命のための茶番劇が新たに展開されると考えたほうがよさそうである。
原発再開のために政府は突如として「ストレス・テスト」というのを出してきた。
内容を聞くと「震度６の地震がきた」とか「１０メートルの津波が来た」というように「危険なことが起こる想定」をして、その時に原発がどうなるかをシミュレーションで調べると言う。
・・・・・・
実にバカらしいことだ。このようなことで、もし日本国民が納得したら、やはり「日本では原発はできない」ということになるだろう。
この方法の欠陥は３つ。
（１） 従来からの方法と変わらない、
（２） コンピュータは「現在想定していることしか分からない」、
（３） 想定外のことが起こった福島原発の教訓が生きない。
原子力発電所の大事故については、多くの研究や検討があり、普通は［シビア-・アクシデント］と呼ばれていた。
つまり、臨界事故や今回のような冷却が出来なくなる事故などは、大事故として予想されていた典型的なものだ。
それなのになぜ、今回のような大事故になったのだろうか？
・・・・・・・・・
沸騰水型の原子炉では、冷却水の循環は比較的、単純で原子炉の熱で直接、水を沸騰させて高圧の蒸気にして、それでタービンを回し、その後、熱交換機（復水器）を使って海水で冷却して、また原子炉の戻す．
この場合、たとえば次のようなことが起これば冷却ができなくなる。
１） 原子炉への配管が割れたり、外れたりする、
２） タービンに異常が起こり、タービンからの蒸気を復水器に回せなくなる、
３） 復水器につまりが起こり、そこで冷却が停滞する、
４） 海水の推移が急激に下がり、取水口から海水を取水出来なくなる、
５） 循環ポンプが故障する、
６） 循環ポンプや電磁弁への電気が来なくなる、
７） 温度や圧力を測定する計装系に異常が起こり、たとえば冷却水が止まっているのに、冷却していると誤認して循環を止める、
８） 人間が非常時を誤って判断して、冷却を止める、もしくは冷却を止めるつもりはないが、スイッチを間違える。
・・・・・・
このような非常時の想定は幾らでもあって、どの異常は起こるが、どの異常までは起こらないという「想定」が必要である。
今回は、「３つの電源を一度に失うことはない」という前提（想定）があった。それは主電源、予備電源、非常用発電（ディーゼル発電）の３つを一度に失う「確率」がきわめて小さいと見られたからである。
ところが現実には電気は止まった。
原因は、２つ考えられる。
一つは：震度６の地震で配管が破壊された。もしくは冷却系に異常が起きた。
二つは：津波で電源が水をかぶった。
今のところ、どちらであるか分かっていない。事故が起こったことから考えると、どちらでも良いが、それが「想定外」だったからだ。
たとえば主電源、予備電源、非常用発電のいずれもが建屋の地下にあり、津波の水をかぶったということが原因と言われている．
もし、これが本当なら、なぜ「大雨」、「洪水」、「津波」など普通の災害を考えなかったのか？ということになる。
この「想定」をすれば「ストレス・テスト」ではなくても、普通の「安全性検討」で安全に疑問が生じるはずである．しかし、安全については東電内部の検討、保安院の審査、それに一般的な考え方についての安全委員会の了承は得られている．
これまでの「シビア-・アクシデント」の研究で、「洪水」が想定されていなかったとすると、ストレス・テストでも想定しないだろう。
・・・・・・・・・
実は「安全」というのを守るためには「程度問題」との戦いであることが分かる。
「北朝鮮が原発を爆撃してくる」・・「そんなことは起こらない」
「大雨の時に従業員が建物の戸を閉めるのを忘れる」・・「水浸しになるまで誰かが気が付く」
など、
「こういうことが起こる」・・「そんなこと、起こらない」
というのとのせめぎ合いである。楽観的な人は途中でバカらしくなってくるし、悲観的な人は普通にはあり得ないところまで考える．だから、なかなかケリがつかない。
・・・・・・・・・
なにしろ、現在は東日本の原発は、青森の東通、宮城の女川、福島の福島第一、第二、茨城の東海の各原発が２０１１年の震度６で壊れ、新潟の柏崎、石川の志賀が２００７年の震度６で壊れ、静岡の浜岡が自主的に停止している。
つまり、「震度６」の地震を乗り切った東日本の原発は皆無であるという現実もある。
一方、震度６以上の地震はここ１０年で１３回あったから、西日本に地震が起こるとほぼ間違い無く原発は壊れる。
震度６の想定もしていなかった。
それでも、「玄海原発の安全宣言」が出たぐらいだから、適切で今までの事故例を参考にしたストレス・テストの前提を作れるはずもない。
私は「ストレス・テスト」というのは今までもやっていることを、名前を変えてハードルを上げたように見せかける卑劣な提案と思う。
もう少し誠意を持って欲しい。もし、政府が「原発は危ないけれど
電気がいるから動かす」というなら、そのように言って、住民をあらかじめ退避させるとか、救命ボート（バス、マスク、風向計）を準備するとかして、誠意を見せたらどうか。
（平成23年7月12日 午後４時 執筆）
原発の再稼働、国民投票で決めませんか。
震災から４ヶ月たってしまった。もし原発による人災が起きなかったら、大地震と津波だけであったら、東日本大震災の救援、復旧、復興は、今よりもっともっと早いスピードで進められたに違いない。特に放射能汚染は、第一次産業の復興の大きな足かせとなっている。
以下は、あなたの望む原発対策について問うたロイターオンライン調査の今日の結果である。
８８％だから、ほぼ９割の４４万６千人以上が原発の全廃を望んでいることがわかる。
わずか５％の推進派の中には、電力会社・原発プラント設計建設会社とその関連会社の社員や株主、取引銀行の行員、電力会社から恩恵を受けすぎるほど、受けてきた政治家、地元住民、御用学者などが含まれているのだろうが、取るに足りない数字である。
原発の再起動は、経産大臣の判断や、地元自治体の議会、首長の判断などに任せるべきではない。
たびたび書くが、「政府は信頼できない」、「地元自治体の議員や首長らと電力会社の癒着が酷い」と言われている今、ひとたび大きな人災事故が起これば、4ヶ月たっても政府も誰も事態を収拾するめどさえ立たず、地元自治体などは、はるかに超えて、セシウム牛肉を始め、日本全国広範囲に高濃度の汚染が広がっている。
牛肉の牛などの家畜に高濃度の放射能汚染が広がっていることは、素人でも早くから推測できたことであるが、政府は安心、安全と叫び続け、ひたすら地元の一次産業を保護するために、ろくな検査も実施せずに汚染牛肉を全国に流通させてしまったのである。
牛肉は氷山の一角である。鳥や卵、豚肉、魚、海藻、貝類、コメ、野菜、果物の汚染は、今後まだまだ広がり、日々蓄積されていくばかりである。
こうした現実から考えても、原発政策をどうするかというような国民の生命にかかわるような重要な案件は、国民投票で決定すべきであろう。
もちろん投票の前に、喧しく電力不足を訴えている各電力会社の供給量に関するデータを、外部の専門家がちゃんとチェックできる体制をつくって、正しいデータを国民の前に開示することが不可欠である。
併せて、電力会社が自社のサボタージュで既存の火力発電所などのメンテを怠り、いざというときに安定した電力供給を保証できないのであれば、せめて自家発電によってエネルギーを供給する会社に対して高額の送電線使用料などを徴収して、自家発電エネルギーの供給を抑止するような制度を即刻改めさせるべきなのではないか。
いずれにしても発送電の分離をし、電力の自由化を急がない限り、九電や東電の旧態依然とした企業体質はどんなに大きな人災事故を引き起こそうと何も変わらないということである。
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22136520110711
以下は、あなたの望む原発対策について問うたロイターオンライン調査の今日の結果である。
８８％だから、ほぼ９割の４４万６千人以上が原発の全廃を望んでいることがわかる。
わずか５％の推進派の中には、電力会社・原発プラント設計建設会社とその関連会社の社員や株主、取引銀行の行員、電力会社から恩恵を受けすぎるほど、受けてきた政治家、地元住民、御用学者などが含まれているのだろうが、取るに足りない数字である。
原発の再起動は、経産大臣の判断や、地元自治体の議会、首長の判断などに任せるべきではない。
たびたび書くが、「政府は信頼できない」、「地元自治体の議員や首長らと電力会社の癒着が酷い」と言われている今、ひとたび大きな人災事故が起これば、4ヶ月たっても政府も誰も事態を収拾するめどさえ立たず、地元自治体などは、はるかに超えて、セシウム牛肉を始め、日本全国広範囲に高濃度の汚染が広がっている。
牛肉の牛などの家畜に高濃度の放射能汚染が広がっていることは、素人でも早くから推測できたことであるが、政府は安心、安全と叫び続け、ひたすら地元の一次産業を保護するために、ろくな検査も実施せずに汚染牛肉を全国に流通させてしまったのである。
牛肉は氷山の一角である。鳥や卵、豚肉、魚、海藻、貝類、コメ、野菜、果物の汚染は、今後まだまだ広がり、日々蓄積されていくばかりである。
こうした現実から考えても、原発政策をどうするかというような国民の生命にかかわるような重要な案件は、国民投票で決定すべきであろう。
もちろん投票の前に、喧しく電力不足を訴えている各電力会社の供給量に関するデータを、外部の専門家がちゃんとチェックできる体制をつくって、正しいデータを国民の前に開示することが不可欠である。
併せて、電力会社が自社のサボタージュで既存の火力発電所などのメンテを怠り、いざというときに安定した電力供給を保証できないのであれば、せめて自家発電によってエネルギーを供給する会社に対して高額の送電線使用料などを徴収して、自家発電エネルギーの供給を抑止するような制度を即刻改めさせるべきなのではないか。
いずれにしても発送電の分離をし、電力の自由化を急がない限り、九電や東電の旧態依然とした企業体質はどんなに大きな人災事故を引き起こそうと何も変わらないということである。
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22136520110711
これまでの投票結果
- ■ 計画通り、原発を増設
25148票 (5%) - ■ 計画を見直し、原発を減らす
36117票 (7%) - ■ 原発を全廃
446279票 (88%)
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