2012年1月29日日曜日

猪瀬東京都副知事、もっと頑張って。。

猪瀬東京都副知事がやっと吠えた。

東電の第3位の株主として、言うべきことを言う大株株主がやっと出現した。

東電は、これだけの放射性物質をまき散らしながら未だに自社の責任で後始末ひとつつけられない体たらくである。にもかかわらず、相変わらず、慇懃無礼の高姿勢で、国民、消費者に対する謝罪の気持ち、大災害を引き起こしてしまったという当事者意識が微塵も見られない。

それどころか、この期に及んでも、政財官と結託して、発送電分離に難色を示し、電力の地域独占という美味しい既得権益にしがみつき、電気料金の値上げは電力会社の権利であると豪語し、根拠のない電力不足を脅しのネタに、原発の再稼働に血道をあげる、世界に恥ずべき大企業である。

今回は、具体的に、(株)東京リビングサービスの問題が浮上した。東電の社宅や、福利厚生施設などを管理運営するだけのために、1000人もの社員をおく、東電の子会社の1つである。会社は、六本木の駅から徒歩2分のところに立地し、賃料だけでも年間1億円の無駄があるという。

こうした無駄は他者から指摘されるまでもなく、自ら身を正して早急に整理・合理化すべきであるのに、放置して、社長自ら、電気料金の値上げを権利だと嘯く。一体どういう了見なのかと今さらながらあきれ果てる。

東電の問題は他の電力会社の問題でもある。総括原価方式、送電線分離、地域独占の廃止を早急に行わなければ、日本のエネルギー政策には未来がなく、先進諸国からはるかに取り残されたままになる。

東京都には、株主として吠える権利がある。
と同時に、住民税を使って、このような質の悪い会社に、これまで長い間投資し続けてきた株主責任をどう取るのかということも、併せて、しっかり考えてもらいたいものである。

http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220126043.html



東京電力の料金値上げに東京都が猛反発です。

 東京都・猪瀬副知事:「(値上げは)中小企業に対する愛がな
い。東電は殿様商売でいばっている、(値上げを)押しつけるなと。『すいません』というところがほとんどない」

 東京都は26日、料金の値上げの根拠や経営の合理化策を具体的に示すよう求める要望書を東京電力などに提出しました。

都によりますと、都心にある関連会社17社を半分に減らしたうえで、それらが所有する自社ビルなど3棟を売却すれば、少なくとも100億円は削減できるとしています。

東京電力は、「ご要望を真摯(しんし)に受け止め、内容を精査したうえで対応したい」とコメントしています。



東電値上げ、根拠開示求め要望書 大株主の東京都

東京電力が4月から大口需要家向け料金を値上げすると発表したことを受け、東電の大株主である東京都は26日、値上げの根拠となる情報を詳しく示すよう、東電や原子力損害賠償支援機構に要望書を出した。
 要望書では「燃料費などの負担増分6800億円の詳細や、経営合理化の具体的な内容が示されていない」などと指摘。当面の収支見込みや電力需給の状況などとともに情報開示するよう求めている。
 猪瀬直樹副知事は「(東電には)いろいろな無駄が眠っている。埋蔵金を明らかにしてもらわないと、値上げには応じられない」と話した。

【放射能漏れ】
「値上げ根拠不透明」 都が東電などに説明求め緊急要望

2012.1.26 18:16
 東京都は26日、東京電力が求める電気料金値上げの根拠が不透明だとして情報公開などを求める「緊急要望」を同社と経済産業省などに提出した。電力政策を担当する猪瀬直樹副知事は「燃料費が増加するからというが、内訳も明示せず値上げとは納得しがたい。都は大口需要者、行政主体、主要株主として情報開示を求める」としている。
 東電は企業など大口契約者の平均約17%値上げを17日発表。
原発停止分を火力で補うため燃料費が4年前より約6800億円上昇する一方、経営合理化で約1900億円のコストを減らすとしたが、都によると内訳は示していないという。
要望書では値上げ根拠の説明のほか、事業者の参入促進、中小企業に配慮した柔軟な料金などを求めている。
猪瀬氏は「再三説明を求めたが、納得いく対応がない」と言及。6月の株主総会出席を明言し、説明を求める姿勢を示した。
 さらに、東電の子会社合理化の独自試算も発表。連結子会社主要40社を分析した結果、
地価が高い都心に所在する17社の整理統合やビル売却で約100億円が削減できるとしている。
一例として社宅の管理運営などを行う福利厚生会社を挙げ、賃料が約830万円と試算されるとして「六本木の一等地にある必要があるのか」と指摘した。