大型株主は電力会社から得られる既得権益を簡単に手放す訳もなく、株主総会の筋書きは最初から描かれており、個人株主はまさに無駄な抵抗、ごまめの歯ぎしりをしたということなのであろう。
こうした結果に勢いづいたように海江田経産相は今日、早速玄海原発再稼働のために現地を訪れ、玄海町の町長と佐賀県知事からおよその合意を取りつけたようである。政府は玄海の再開を弾みにして、一挙に全国の現在停止中の原発の再稼働に踏み切ろうという算段なのだろう。
１００日以上たって収束の目処もたたない無様な対処しかできず、国民からの信頼が失墜した東電が原発継続の是非を大型株主の意向だけで、決めていいのだろうか。
冗談じゃないといいたい。事故の賠償を、会社と大型株主だけですべて負うというのであれば、まだしも、株主は責任を負わず、経営陣は高給に、高い企業年金、退職金ととれるものはなんでも分捕り、大きな負担と責任は、国民に押し付けておいて、何が原発継続の決議か。
地元の首長や県議会の決定で、原発の再稼働を決めるという旧態依然としたやり方も、原発事故の放射能被害が決して１つの県内にとどまらないことから考えれば、全くもっておかしいのではないか。
。
交付金をもらった自治体が、事故の被害を自分たちの市町村や県内だけにとどめることができ、何が起きても全責任をすべて自分たちだけで負うと確約するのであれば、こうした物事の進め方も理にかなっていると言えるかもしれない。
しかし、地元は交付金をもらえるだけもらい、さんざんいい思いをして危険な原発を容認し、事故が起きれば負担と責任だけを国民に押し付ける。そんな不公正なことが、いつまでも容認され続けていいのだろうか。
原発を継続するか、しないかは、消費税や電気代支払っている国民全体が投票で決めることであるし、そのためにテレビ中継による公開説明会、シンポジウムを何度も開催し、原発の専門家の中でも立場の違う専門家を入れて堂々と意見をたたかわせた上で、国民に最終的な判断を委ねる
べきではないか。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=ayZQ5BWhr3qU
電力株が軒並み急騰、東電の脱原発提案否決でコスト上昇懸念が後退
６月29日（ブルームバーグ）：東京電力や中部電力など電力株が軒並み高く、東証１部の値上がり率上位に多数入っている。きのうの東電の株主総会で、「脱原子力発電所」の株主提案が否決されたことから、燃料コスト高に対する懸念が後退した。
東電は前日比６％高の335円、中部電は5.1％高の1549円、東北電力は5.7％高の1134円、九州電力は5.4％高の1395円までそれぞれ上昇。東証１部33業種で、電気・ガスは午前の上昇率トップ。
大和証券投資情報部の高橋和宏部長は、「株主総会で原発阻止の方向性にならなかったことから、イベント通過を受けて買い戻しが優勢になっている。仮に可決されていれば脱原発でコスト高につながってしまう懸念があった」と話していた。
東電は28日夜、同日に開催された株主総会で株主が提案した「脱原発」議案について、賛成８％、反対89％、棄権や無効３％だったと発表した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110628/dst11062821010022-n1.htm
【株主総会】東電株主「茶番も甚だしい」怒りと落胆…荒れに荒れ
2011.6.28 20:58 （1/2ページ）
福島第１原子力発電所事故の収束の見通しが立たない中、２８日に開かれた東京電力の株主総会。怒声が飛び交い、議事進行に不満を持つ株主がたびたび経営陣に詰め寄るなど、６時間を超えた総会は荒れに荒れた。安全性への不信感が募る原発。暴落したかつての“優良株”。詰め掛けた９千人以上の株主の顔には怒りと落胆の表情が浮かんでいた。
会場となった東京都内のホテルには、午前１０時の開始を前に大勢の株主のほか、反原発を訴える市民団体も詰め掛け、入り口では荷物検査が行われるなど物々しい雰囲気に包まれた。周辺では数百人の警察官が警戒。会場は入場制限が行われたが、それでも会場に入ろうとする人が後を絶たなかった。
総会は勝俣恒久会長の謝罪で始まったが、午前中に質疑に立った株主は全て反原発の立場。「本来なら東電は倒産している。（役員は）全財産を売却して賠償に充てるべきだ」との厳しい意見も出た。
総会が紛糾したのは東電側の議事進行をめぐってだ。
2011.6.28 20:58 （2/2ページ）
東電側が提案した取締役選任を求める議案で、勝俣会長が挙手で採決を求めたところ、賛成数が瞬時には判断できなかったにも関わらず、勝俣会長が「賛成多数とみなす」と即断。会場の株主から「茶番も甚だしい」「何のための株主総会なのか」といった怒号が飛び、十数人の株主が経営陣に詰め寄った。
また、株主総会の議事録の配布と公開を求めた株主に対しても、勝俣会長は「会社法に基づき、配布・公開の必要はない」と拒否し、会場がざわめく場面もあった。
東電が総会で原発撤退の株主提案を否決、勝俣会長ら役員選任
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［東京 ２８日 ロイター］ 東京電力(9501.T:株価, ニュース, レポート)は、２８日午前１０時から都内で定時株主総会を開いた。議長を務めた勝俣恒久会長は冒頭、福島第１原子力発電所で大事故が発生したことに対し「株主や立地地域、広く社会に多大な迷惑をかけ、心よりお詫びする」と陳謝した。
株主から原発撤退の提案があったが反対多数で否決。勝俣会長など取締役１７人を選任する会社提案が賛成多数で可決された。総会は約６時間で終了した。
株主からは勝俣会長の議長不信任の動議が出されたが、否決された。会場では怒号が飛び交う中、株主からは経営責任についての質問が相次いだ。総会後も経営陣として留任する勝俣会長は「原子力の安全性に対する信頼性を損ない大変申し訳ないが、事態の収束に継続して取り組むことも必要」と弁明した。
東電が過去に原発のトラブル隠しやデータ改ざんの不祥事を重ねたことに触れながら、「東電的体質を直さないと何度でも事故が起きる。事故の責任を取れない人たちに経営を任せていいのか」と問いただす株主もいたが、勝俣会長は「新しい人で、という考えもあるが、単に辞めるのではなく（会社を）更生させることで責任を取る」などとと釈明した。
今後の賠償について勝俣会長は、異常に巨大な天災地変の場合、事業者の免責があるとする原子力損害賠償法第３条を指摘しながら、「免責されるとの解釈も十分可能だと考えるが、専門家の意見は分かれている。裁判が長期化すれば被害者が救済されず、当社の事業も立ち行かなくなる」などと説明。政府の支援を受けながら東電が損害賠償にあたる「原子力損害賠償支援機構法案」が国会に提案されており、同会長は「法案の早期をお願いしている」と述べた。
総会後の退任が決まっている清水正孝社長は、今後の原発事業あり方について、「事故の調査結果、エネルギー政策全体の議論を踏まえていくべき問題と認識している」と語った。年金カットを求める質問もあったが、会社側は「全ての面で費用削減を目指しており年金は対象外ではないが、年金は法的な保護もある」（山崎雅男副社長）として、削減に踏み込むとの具体的な言及はなかった。
（ロイターニュース、浜田健太郎 編集：北松克朗）
