原発事故調査委員会のメンバー

原発の事故調査委員会メンバーは原子力村の村民や原子力村の利権に群がっていた議員たち以外から構成すべきである。前にも書いたが、海外の専門家を招き入れることは当然だ。

ただ、海外の専門家といったときに、安易に（東電寄りの見解を示すような）IAEAのメンバーやアメリカやフランスの推進派の専門家を加えることが考えられているかもしれない。

しかし、IAEAは所詮原子力の平和利用を推進することを目的とする機関であるし、アメリカやフランスの推進派は、ヨーロッパの先進諸国が脱原発に向かい原発に逆風が吹く中、仲間を失いたくないという思惑を持っていることを熟慮した上で人選すべきである。

利益優先や関係者の庇い合いではなく、国民の安全と健康という観点からこの事象を客観的に調査してくれるであろうメンバーを中心に、ドイツの原子力安全規制行政委員会のメンバーなど、海外の専門家を加えるべきである。

事故調査委員会のメンバーとしては、

小出裕章氏ーー事故調査委員長を中心に、小佐古敏荘氏、武田邦彦氏、後藤政志氏、中村幸一郎保安院審議官に三顧の礼を持ってしてもお願いすべきであろう。国会議員をこれに加えるとすれば、河野太郎氏が適任である。

なおこれからの日本のエネルギー対策を考える新エネルギー政策検討実施委員会のメンバーとしては、

河野太郎氏、小出裕章氏、古賀茂明氏、金子勝氏、内橋克人氏を委嘱し、これらのメンバーを中心に大胆かつ斬新な新しいエネルギー政策を立案・実施してもらいたいと願うのは薔薇っ子だけだろうか。

Too big to fail ? ：That is the big question

　賠償の国民負担を求める前にすべきことがいくつもある。前のブログでも書いたが、東電、特に経営陣及び原発推進に関わった管理職経験者の責任は重大であるし、会社が保養施設や社宅、ホテルなどの資産を全て売却すべきであることは言うまでもない。また、銀行もそのような企業に融資を続けた貸し手責任を取ることは当然であろう。しかしそれ以上に行うべきことは、社債権者及び株主責任を問うことである。


　「（企業）は大きければ、何をしても許される。」、「大きければ当然お目こぼしに預かれる。」「いざとなれば、波風が収まるまでテレビの前で、２，３度頭を下げておきさえすれば、後の責任は国（国民）に押し付ければそれで済むんだから」といった、とんでもない甘い目算のもとに、原発の安全神話は打ち立てられ、今度のような大きな人災を引き起こす結果を生み出したのである。


　原発を有する各電力会社が、このような事件を二度と引き起こさないためにも、上っ面だけの手ぬるいリストラ策だけで断じてお茶を濁すべきではない。


　TOPCOのような津波対策も地震対策への進言にも全く耳を貸さず、４０年もたった老朽化した原発の稼働延長をさらにそのまま申請するような杜撰で企業倫理のかけらもない全く信用ならない企業の株や社債を購入して企業活動を支え、多額の配当を得てきた組織や個人が、免責されなければならない理由などはどこにも見当たらない。


騙された人たちは気の毒である。株主の中には退職金の虎の子をつぎ込んだ人もいるだろう。しかし、それはこれまで株式投資で失敗をしたすべての株主に言えることであり、TOPCOだけが例外ではないし、また断じて例外にすべきではない。


少なくとも投資家である限りは、自分が投資する会社がどんな体質の会社なのかを十分に眼を向けるべきであり、それを怠ってきた責任が今問われるのであるという一言に尽きる。


　減資は当然の措置であるし、それに加えて、賠償スキームの中には、国営化や大幅な電力改革（自由化）をも視野に入れた抜本的な対策を盛り込むべきなのではないか。