Too big to fail ? ：That is the big question

　賠償の国民負担を求める前にすべきことがいくつもある。前のブログでも書いたが、東電、特に経営陣及び原発推進に関わった管理職経験者の責任は重大であるし、会社が保養施設や社宅、ホテルなどの資産を全て売却すべきであることは言うまでもない。また、銀行もそのような企業に融資を続けた貸し手責任を取ることは当然であろう。しかしそれ以上に行うべきことは、社債権者及び株主責任を問うことである。


　「（企業）は大きければ、何をしても許される。」、「大きければ当然お目こぼしに預かれる。」「いざとなれば、波風が収まるまでテレビの前で、２，３度頭を下げておきさえすれば、後の責任は国（国民）に押し付ければそれで済むんだから」といった、とんでもない甘い目算のもとに、原発の安全神話は打ち立てられ、今度のような大きな人災を引き起こす結果を生み出したのである。


　原発を有する各電力会社が、このような事件を二度と引き起こさないためにも、上っ面だけの手ぬるいリストラ策だけで断じてお茶を濁すべきではない。


　TOPCOのような津波対策も地震対策への進言にも全く耳を貸さず、４０年もたった老朽化した原発の稼働延長をさらにそのまま申請するような杜撰で企業倫理のかけらもない全く信用ならない企業の株や社債を購入して企業活動を支え、多額の配当を得てきた組織や個人が、免責されなければならない理由などはどこにも見当たらない。


騙された人たちは気の毒である。株主の中には退職金の虎の子をつぎ込んだ人もいるだろう。しかし、それはこれまで株式投資で失敗をしたすべての株主に言えることであり、TOPCOだけが例外ではないし、また断じて例外にすべきではない。


少なくとも投資家である限りは、自分が投資する会社がどんな体質の会社なのかを十分に眼を向けるべきであり、それを怠ってきた責任が今問われるのであるという一言に尽きる。


　減資は当然の措置であるし、それに加えて、賠償スキームの中には、国営化や大幅な電力改革（自由化）をも視野に入れた抜本的な対策を盛り込むべきなのではないか。