先日、大飯原発に、視察に行った古賀茂明氏は、プレスを隔離、同行の代表取材も拒否したという。末端の一番危ない部署で働く作業員は身元も不明なケースも多く、そういった意味で日本の原発は、常に危険にさらされているにもかかわらず、安全上の理由などという理由にならない理由をつけてプレスを隔離するのである。電力会社が電力会社ならば、行政も行政である。
保安院はストレステストの結果を認め、安全委員会は今日それを確認した。地元の理解を得られれば、政府三役の政治的な判断で再稼働を決めるという。
フクシマ原発の事故原因の解明すらまだ何もなされず、原発の安全基準についても何一つはっきりしていない。規制庁の発足すら見通しがたっていない現状である。
原発のメルトダウンを食い止めるために誰一人としてまともな対応ができなかった保安院、安全委員会のメンバーが、原発の安全性を検証するテストの結果をチェックし、３．１１の時に、国民に対して大嘘をついて重大な情報を隠蔽し、地元の人達の被曝を許してしまった政治家が、原発再稼働の政治的判断を行うとは、何たる茶番だろうか。
まともな倫理規範のある国であれば、決してあってはならないことが、ここでは平然となされていく。そのことに対して、大型メディアのジャーナリストや大企業の経営者の多くは、声を上げて電力会社と国が一体になった暴走に対してしっかり歯止めをかけるどころか、、私利私欲のためだけに、必死で原発の再稼働に拍車をかけようとやっきになっているのである。
この国は一体いつの間にこんなに情けない、救いがたい国に成り下がったのだろうか。
日本の昔の政治家は、私財を投げ打って国政のために粉骨砕身働いたという。会社のトップは、社会に迷惑をかけたり、騒がせたりするようなことがあれば、周りからわいわい責め立てられなくても、引け際を心得、自らの命を断つことで自分できっちり幕引きをし、社会的責任を負うたと聞く。
人々の上に立つ社会的影響力をもった人間が右を向いても、左を向いても、品性を疑うような厚顔無恥な輩ばかり、まさに世も末である。
古賀氏は大飯原発の安全性について疑問を投じ、同行の代表取材さえ拒否されたことを発言した後、テレ朝のワイドスクランブル木曜の４月からの出演を理由もなく降板しろと言われたことをツィッターで、つぶやいた。
幸いにして、多くの人々の抗議のツィート、リツィートのおかげで、４月からのレギュラーが復活したそうだが、テレ朝に内部では、必死で戦っている少数の人たちがいるという。玉川徹氏などもその一人であろう。
古賀氏のような大きな組織を離れ、大きな志をいだいて戦っている個人まで抑圧するようでは、日本はお終いである。志と良心のある多くの人達の力で、彼が復活できたことはせめてもの救いである。
以下東電料金値上げと、大飯原発再稼働関連の記事を転載する。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203210126.html
東電料金上げ「拒絶可能、説明せず」と批判 経産相が改善指示
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_411830徹底したコスト削減を＝東電の電気料金値上げに注文―松原消費者相
松原仁消費者担当相は２１日の閣議後記者会見で、東京電力の電気料金値上げに「重大な関心を持っている」と述べ、徹底した合理化によるコスト削減を実現しなければ、国民の理解は得られないとの認識を示した。
松原消費者相は、家庭用電気料金の改定は国民生活に重大な影響を与えるとした上で、経済産業省と協議し「消費者への影響を踏まえて厳正に対応していきたい」と述べた。
［時事通信社］
事業者の４月からの電気料金値上げは、遅らせる事ができる
文・荻原博子
４月１日から、電気料金が、平均で１７％上がるという通知を、東京電力からもらった事業者の方も多いと思います。
ただし、事業者の了承が無ければ、契約期間内に上げる事はできないということで、これを知らずに諦めていると、損する方も出てくると思います。
実は、先週金曜日に、世田谷区の保坂展人区長から電話がありました。世田谷区が東電と昨年に結んだ契約は、平成２３年６月１５日から平成２４年６月１４日。本来ならば、電気料金の値上げは契約更新時点に行われるものなので、今の契約が切れる６月１５日までは値上げしないで欲しいと申し入れ、値上げを６月まで阻止したというのです。
「世田谷区の場合、平成２３年度のＰＰＳ（特定規模電気事業者）以外の電気の契約は、５億６８００万円。これが、４月から値上がりするのと、契約切れの６月から上がるのでは、なんと１５００万円も電気料金が違ってきます。これは、大きい。東電は事業者に、４月１日の値上げに承服できない人は、３月３０日までに“専用ダイヤル”に電話くださいと書いています。つまり、それを過ぎたら、勝手に契約中でも値上げしますよということなのでしょう」
東電に問い合わせると、「４月までに周知徹底し、ご理解を得ます」とのことですが、約２４万件もある事業者すべてにあと２週間ほどでコンタクトをとれるとはとても思えません。
文句を言わない人は、契約途中でも自動的に電気料金を上げられてしまうということなので、それが嫌なら、早めに電話して、契約期間が終わるまでは値上げに応じない旨を伝えたほうがいいでしょう。
今のところ、これに気づかずに文句を言わない人は、自動的に４月から電気料金が値上がりするようですが、事業者が気づいて声を上げれば、４月以降でも何らかの配慮はなされるのではないかと思います。
政治介入で強行「大飯原発再稼働」津波・核燃料プール・テロなど問題だらけ
2012/3/21 16:56
「もし再稼働するなら、一番早いんじゃないか」（羽鳥慎一キャスター）と言われる関西電力の福井・大飯原発――を昨日（2012年3月20日）、元経産省官僚で大阪府市統合本部の特別顧問である古賀茂明らが視察、古賀が今朝の番組に電話出演した。なお大阪市は関電の筆頭株主で、原発を早期廃止する方針だそうである。
原子力推進原理主義者の暴走
古賀によれば、大飯原発は津波対策で防潮堤の拡大が必要であるが、その長期に及ぶ予定の工事はまだはじまってもいない。核燃料プールは容量が足りず、移送先の目途も立たない状況である。テロ対策なども手薄で、問題だらけらしく、「現状で安全と言ってゴーサインを出すことは考えられない」と言う。
いまの総理をはじめ、政府は安全安心な原発の早期再稼働に積極的だが、古賀は再稼働に向けて「政治介入」が行われているとし、それでは国民や国際社会の理解を得られないと主張。「このままいくと、原子力推進原理主義者の暴走を許すことになる」などと危機感をあらわらにした。
関電大飯原発「安全確保できていない」 大阪府市エネ会議委員が視察
2012.3.20 22:29
関西電力大飯原発を視察する大阪府市統合本部エネルギー戦略会議委員＝２０日、福井県おおい町（平田雄介撮影）
大阪府市統合本部エネルギー戦略会議の委員ら１２人が２０日、再稼働に向けたプロセスが大詰めを迎えた福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を視察した。終了後、飯田哲也委員（大阪府・市特別顧問）は、安全を確保できていないとして、再稼働に必要な条件を戦略会議で７項目にまとめ、近く公表する意向を明らかにした。
飯田委員によると、７項目は電力需給データの開示や安全基準の見直し、再稼働の同意を得る自治体の広域化など。政府や関電への意見提出を検討している。
飯田委員らは１８日の戦略会議で、関電筆頭株主の大阪市が６月の株主総会で全原発の速やかな廃止を提案する方針を決めたばかり。
この日の視察は、使用済み核燃料の貯蔵庫など当初の予定になかった施設を報道陣に公開するよう求める委員側と、拒否する関電側が冒頭から衝突し、緊張した雰囲気の中で行われた。
委員らは福島第１原発事故後に導入した空冷式非常用発電機の起動訓練や、新たに浸水対策を施した非常用ディーゼル発電機室などを見学。視察は当初予定の２倍の４時間に及んだ。
委員らは改めて安全への懸念を表明。関電側は「ご意見を参考にしたい」などと理解を求めた。
「大阪府内の一部も被曝」 高浜・大飯原発大事故時、府が予測公表
2012.3.16 20:20
想定される大阪府の甲状腺被曝線量
大阪府は１６日、福井県にある関西電力の高浜原発と大飯原発で、福島第１原発級の大事故が起きた場合の放射性ヨウ素拡散予測を公表した。独自に予測していた滋賀県からデータの提供を受けた。気象条件などが異なる１０６例の予測のうち、府内の一部で、内部被曝線量が屋内退避が必要な１００ミリシーベルト以上の地域が出るケースが１例、安定ヨウ素剤の服用が必要とされる５０～１００ミリシーベルトの地域が出る事例が１１例あった。
今回の予測では、福井県内の高浜、大飯、敦賀、美浜の各原発で、それぞれ福島第１原発級の事故が起き、約６時間放射性物質が放出されたと仮定。平成２２年の１年間で、滋賀や大阪両府県に影響しやすい北よりの風が長く吹いた日を抽出し、評価した。
府内に影響する計１２例のうち、２２年３月６日の気象状況で高浜原発で事故が起きた場合、府北西部の能勢町の一部で１００ミリシーベルト以上になると予測。また、
大飯原発で同じ日に事故が起きた設定では、
高槻市付近から富田林市付近にかけて５０～１００ミリシーベルトになるなどの結果が出た。
大阪府の松井一郎知事は「あくまで最悪の場合だが、気象条件によって
は大阪も被曝することになる。脱原発依存の方向性を関電にも認識いただけるよう議論していきたい」と述べた。
訓練想定の甘さ露呈
崖崩れ、渋滞考慮不足
放射線量の検査を受ける訓練に参加した子ども（１８日午前１０時２９分、若狭町で）＝竹田津敦史撮影
徒歩で参集する社員ら（１８日午後１時３７分、おおい町の関西電力大飯原発で）＝笹井利恵子撮影
巡視船で避難する住民（１８日午前８時４７分、敦賀市で）＝竹田津敦史撮影
「運動会の予行演習のよう。本当に大事故が起きたら逃げられないのでは」――。敦賀市を拠点に行われた１８日の県原子力防災総合訓練。自衛隊など１２０機関、総勢約３５００人が参加したが、避難を経験した住民は原発から５キロ圏のわずか計１４１人。「想定外」に見舞われた福島第一原発事故の教訓がどこまで反映された訓練だったのか。実効性に疑問を投げかける声が上がった。（島田喜行、藤戸健志、畑本明義、熱田純一）
◆敦賀原発
午前６時２０分、震度６強の地震が日本原子力発電敦賀原発（敦賀市明神町）を襲い、全電源が失われ、原子炉の冷却ができなくなったとの想定で行われた。免震構造の建屋に近くの寮から集まるなどした約１００人が、衛星電話での連絡対応に追われた。高圧電源車３台を起動して電源を確保するなど、原子炉の機能を回復する手順を確認。使用済み燃料プールに落下して内部被曝した男性を構内の応急処置室で除染、シートで包んで病院に搬送した。
◆悪天候ヘリ中止
午前９時。敦賀市立西浦中で、中学生８人と引率の教諭２人が、悪天候で中止となったヘリコプターの代わりに急きょ自衛隊車両で避難した。?野寛男教諭（４８）は「ヘリがだめなら職員の車で避難するなど、別の方法を考えておかなければ」と表情を引き締め、同中２年の古川徹君（１４）は「早く逃げることの大切さを実感。事故時にヘリが来なかったら、逃げるのが遅くなる」と不安そうだった。
◆避難所
午前９時３０分。若狭町三方勤労者体育館にバスや自衛隊車両で次々と住民が到着。順路に従ってサーベイメーターで体に放射性物質が付着していないかを調べる検査を受け、放射性物質が多量に付着した人は再検査に。「前回（敦賀で行われた２００７年）とは緊張感が違う」。６歳の息子を連れて避難した敦賀市内の旅館業山口貴子さん（３５）は真剣な表情をみせた。
◆評価の声と課題
通信網の破綻が致命的だった福島原発の事故。衛星携帯電話による通信連絡を徹底するなど、事故を強く意識した訓練だった。だが、敦賀市立石、漁業谷口伊久夫さん（７５）は「訓練は運動会の予行演習のようなもの。道路でがけ崩れも起きずに避難できる事になっているが、実際に崩れたら逃げられない」と首をかしげ、車を使った避難に参加した同市立石の漁業、浜上貞和さん（６２）は「いざ事故が起きたら大渋滞で逃げられない。がけ崩れが起きれば行き止まり。海が荒れたら船も使えない」と不満をあらわにした。
訓練後に敦賀市のオフサイトセンターで開かれた記者会見では、町民約１万１５００人の９２％が敦賀原発から２０キロ圏に住む南越前町の川野順万(のぶかず)町長が「５キロ圏外や３０キロ圏を範囲にした訓練を、今後はしてほしいとつくづく思った」と指摘、「津波を想定しなかったのも残念。地震があれば津波もある」と苦言を呈した。
