2011年11月1日火曜日

フクシマの収束もできなくて、玄海の再稼働を認めていいの、保安院さん?

細野原発相は9月、IAEAのウィーン総会で、フクシマ原発を年内に冷温停止させるなどと大風呂敷を広げた。もちろん演説の原稿は保安院の官僚に作文してもらったのだろうが、ここにきて2号機からキセノンが検出され、ホウ酸水の注入が始まったという。

フクシマ原発の収束どころか、その目処もろくに立てられないような保安院が、玄海原発の再稼働を認め、九電は地元住民の賛同を得ることもなく、早々と運転再開を強行したという。

質の悪い私企業は経済性を優先させることを第一義に考えることは、わかりきったことである。
そのような質の悪い私企業が暴走しないよう法律を作ったり、管理・規制するのが監督官庁の責務である。なんどもブログに書いてきたことだが、電力会社と一体化してつるんでいる保安院や安全委員会(あるいは解体は名ばかりで、推進派の多くをゾンビのように蘇られせる環境庁)などにストレス・テストの計画実施や運転再開の許可など本当に任せていいものなのだろうか。

こうした議論は本来、もっと厳しくこの国のメディアが繰り返し行わなければならない事柄である。

http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY201111020003.html

福島第一原発2号機、核分裂の可能性 ホウ酸水を注入


 東京電力福島第一原発2号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は2日午前2時50分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。


福島原発2号機で水素濃度上昇 実は今もガス発生が続いている

2011/10/31
   「年内に冷温停止」が工程表改訂版に明記されたばかりだが、ここにきて福島第1原発の2号機について「水素濃度が上昇した」と、東京電力が発表した。... ...
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001
知ってた 2011/10/31 20:53
っていうか、知らなかった(というより知ろうとしなかった)のは東電と政府だけ。

ご苦労様。
002
気分は百年戦争? 2011/10/31 20:58
昔フランス王国とイングランド王国が百年近くいがみ合って、時々激しく戦禍を交えたり威嚇しあう状態があったらしいが、そうなると簡単に当事者はおろか誰も止められなかった。壊れた施設の使用中の燃料や使用済みの燃料の核崩壊の勢いが完全に安全なレベルになるのは許されないだろう。安全が確保できるとみなされる突入Xデーとその時予想される危険は前代未聞だ。それまでは、漏洩拡散の再発を起こさない努力と責任が問われ続けることになる。
この職務に携わる労働者の生涯勤続年数を30年としたら、一世代で済まないだろう。いま日本は団塊退職によるノウハウ継承で失敗の露見が多々聞かれ、産業の空洞化によるノウハウの窮乏化抑止の政策すらないが、廃炉着工までのこの戦いをする労働者の継承は蔑にしないで欲しいものだ。
003
外聞 2011/10/31 22:45
さすがにこれから水素爆発を起こすヘマは起こさないと思うけど、
現場で作業されている方々には気をつけて頂きたい。
ごく微量の金しか出せなくて申し訳ない・・・。
ちゃんと届いてるか不安だけど。
004
うーんこれは凹んだ 2011/11/ 1 07:14
まあこれまでの事を思えば疑念不、信は当然深まりますな。
005
想定 2011/11/ 1 09:25
詳しい原因はわからないが、水素濃度の上昇は想定内、大規模地震、巨大津波発生の可能性が指摘されていたのに、想定外
東電の御都合「想定」は勘弁してほしい。
原因がわからなければ、それこそ、想定外だろうに・・・冷温停止がうまくいっていないので、水温が上昇し水素が発生している。これで想定内
006
未だに 2011/11/ 1 11:32
水素が発生している=冷却がうまくいっていない
になんで誰も突っ込まないんだ?
007
想定の範囲内 2011/11/ 1 12:39
国民からすると、情報を隠匿している可能性は想定の範囲内だ。
上昇している事実を公表せざる負えない状態になったのは評価します。
008
ただちに・・・するわけではない 2011/11/ 1 12:45
また、出ましたね。このフレーズ。
ただちに爆発するわではないけど、危ないかもね、という意味でしょうか。東電も政府も学習能力がないのか、よっぽと投げやりなのかわかりませんが、不安をあおること確実のフレーズになってますよねぇ。
009
ということは 2011/11/ 1 13:25
核分裂反応+(確か)ジルコニウム+水で水素が発生してたんと違たかな?
つまり冷温停止してへんにゃろ。
010
味方するわけじゃないが、確認できないからわからんと言うのは正直だと思うがね 2011/11/ 1 16:08
溶融破損した燃料棒被覆外皮金属と元気のいい燃料が格納容器の底にボットンしちゃったままだろうという認識は変わらず、科学的に測定して確定認知することもなく「だろう」の世界だ(CAEシュミレーションを誰もできない?)。それは核分裂しなくてもアイソトープとしての核崩壊に伴う莫大な熱エネルギーが周囲を高温にするが、冷却用水流は通常燃料集合体のある位置に効率好く冷却する期待をして流れるよう設計されている。格納容器の底のどの位置にボットンしちゃったのか確認できず近寄って冷却装置に細工することすらままならずに、生きのいいボットン燃料に水流が確実に当てられる理由がない。スリーマイルではチャイナシンドロームと煽られ、福島は放射性物質漏洩拡散のゲヘナと煽られても冷静に厳しい視線を向けて見守るしかないだろう。
011
もうね 2011/11/ 1 22:01
ストロンチュウムも拡散してるという事実も有るわけだしこの話もあながち危険から遠ざかったことではないでしょう。逆に近づいた方が正しかったりね。危ないなあ。
http://www.asahi.com/national/update/1102/SEB201111010072.html
九電「地元の了解、ある意味必要ない」 玄海4号機再開
トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発4号機の運転が、1日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。
 「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後7時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。
原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の2人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。
だが、質問は地元との信頼関係に集中。やらせメール問題の決着も見通せないなか、なぜもっと丁寧な説明をしないのか問われても「メール問題と4号機再開の話は別」。石川伸一グループ長も「逆にこのまま止めておく理由もない」と話した。

玄海原発4号機、午後にも営業運転再開


九州電力は、作業ミスが原因で停止していた玄海原子力発電所4号機を昨夜、再稼働させました。きょうにも営業運転を再開する予定です。

 九電の玄海原発4号機は先月4日、作業手順書の誤りから復水器という設備でトラブルが起き、原子炉が自動停止しました。

 九電は、原因と対策を国に報告し、31日、原子力・安全保安院から、「おおむね妥当」との評価を受けました。これを受けて九電は、昨夜11時、原子炉を起動し、再稼働したと発表しました。

 きょう午後にも営業運転を再開する予定ですが、来月の定期検査で停止し、九電管内の原発6基すべてが停止することになります。

 福島原発の事故以降、定期検査やトラブルで停止した原発の運転再開は初めてです。(02日00:21)


http://www.nytimes.com/2011/11/02/world/asia/in-a-first-since-nuclear-disaster-a-japanese-reactor-restarts.html?_r=1&ref=japan

Reactor in Japan Restarts, a First Since the Tsunami

TOKYO — A nuclear reactor in western Japan began starting back up on Tuesday after a month’s hiatus, the first reactor in the country closed for any reason to win approval from a local government to resume operations since the Fukushima nuclear disaster.
Ko Sasaki for The New York Times
The Genkai Nuclear Power Plant in Saga Prefecture was the first to win approval from a local government to resume operations since the Fukushima nuclear disaster.
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Since the March 11 earthquake and tsunami that set off the nuclear disaster, a popular backlash against nuclear power has halted the reopening of reactors closed because of damage at the time or unrelated glitches, or for routine inspections. Regulations require reactors to close at least every 13 months for checks, meaning more and more reactors have gone out of service, with none allowed to restart — until Tuesday.
Only 10 of Japan’s 54 reactors are now generating electricity, a sharp reduction for an industry that once supplied 30 percent of the country’s electricity. The shortfall in supply forced the Tokyo Electric Power Company to tell companies to slash energy use by 15 percent this summer.
The government has been keen to soothe local jitters about nuclear energy and enable reactor restarts. But power companies must submit results of “stress tests” that evaluate a reactor’s defenses against earthquakes, tsunamis, station blackouts and the loss of water for cooling — and they must get a go-ahead from local the government.
Yasushi Furukawa, the governor of Saga Prefecture, has wavered on whether to allow restarting two idle reactors at the Genkai Nuclear Power Plant. Seen as a bellwether for the rest of Japan, Mr. Furukawa had appeared to be moving toward allowing two of the reactors to restart but his decision was put off after revelations of a scandal over faked supportive e-mails sent by employees of the local Kyushu Electric Power Company posing as pro-nuclear citizens.
Then early last month, a third reactor shut down at Genkai after a worker mistakenly pulled out a cable from the unit’s condenser vacuum, causing the turbine to stop. The full details of the case have not been made public.
Kyushu Electric called it a small error and said that the automatic shutdown it triggered had gone smoothly. But some critics warned that the episode constituted a serious safety lapse and pointed to a more widespread problem at other plants.
Since then, however, the utility has submitted — and Japan’s nuclear regulators have checked and approved — operation manuals for that reactor, paving the way for a restart.
“If this is a decision reached by the central government after ample checks, we accept,” Mr. Furukawa told reporters Tuesday before the restart.
The reactor at the Genkai plant was started up around 11 p.m. local time and was set to reach 100 percent generating capacity on Wednesday, Kyushu Electric said. But the reactor’s run will be brief: the same reactor must be stopped in mid-December for routine maintenance.
It is still unclear when the plant’s other two idle reactors will be allowed to restart. But Prime Minister Yoshihiko Noda has indicated he will push for their restart.
In a statement, the Japanese arm of the environmental group Greenpeace, criticized the decision to restart the reactor.
“In the aftermath of the Great East Japan earthquake and triple meltdown at Fukushima Daiichi, it is unthinkable for any nuclear plant to be restarted before proper safety checks or consultation with the public is conducted,” said Junichi Sato, the group’s executive director for Japan.
“Kyushu Electric must keep this reactor shut,” he said, “and bring forward the regular maintenance planned next month.”
Also on Tuesday, Japanese news media reported that a government official drank treated water from the Fukushima plant on a dare from a freelance writer. The company that operates the plant has been struggling to deal with large volumes of waste water, some of which has been released into the ocean.
The writer had asked earlier for the government to prove the water was safe by having someone drink it, the daily Asahi Shimbun said.
Waste water at the plant was created when the company sprayed water on reactors and spent fuel pools to keep them from dangerously overheating after crucial cooling systems were knocked out by the tsunami.

許せない電力会社の冬の節電要請

関電、九電が冬の自主的な節電要請を行なった。夏場と違って冬場は家庭が節電要請のターゲットになるという。寒さに怯える弱い立場の国民に、原発を稼働させなければ停電するぞと言わんばかりの脅しをかけて、一気に再稼働に踏み切ろうという経産省ぐるみの詭計であることは今更言うまでもないことで明らかである。そして、このような要請を公共放送を通してまことしやかに行う事自体、許せない暴挙と言える。

日本の電力各社が、もし本当に危険極まりない原発に依存しない限り、安定した電力の供給ひとつできないのならば、国は電力会社の地域独占制度を一刻も早く撤廃し、送電線分離、電力の自由化を図るべきである。

以下、電力不足の嘘について指摘した、ダイアモンド社の記事を転載する。


原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ

政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。
やらせメール問題で国に謝罪した眞部利應・九州電力社長(左上)と玄海原発の再稼動の同意を撤回する岸本英雄・玄海町長(右下)。会見で節電要請した八木誠・関西電力社長(左下)
Photo:JIJI
 「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。
原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。
まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。
事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。
原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。
輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいまいで自治体はなぜ他の原発が安全なのかを説明できなくなった。
他方で国は3月末に安全対策を指示し、電力各社もその対策を講じていた。海江田万里経済産業相は6月18日に安全宣言を出し、自治体へ再稼働を要請するために駆け回っていた。
混乱に拍車をかけたのは、またもや菅首相であった。7月に入って突如、別の試験を行うと発表した。原発の安全性を調べる耐性検査(ストレステスト)である。机上の計算とはいえ数ヵ月から半年の時間がかかる。国が安全宣言を出したにもかかわらず、菅首相自らがハシゴをはずしてしまった。
この間、運転再開を迎えようとしていた原発もあった。九州電力の玄海原発2、3号機だ。地震や津波の影響が最も少ない地域にあり地元感情もよく、稼働率も高い「優等生」だ。玄海町も一度は再稼働を認めていた。
ところが、耐性検査に加え九電のやらせメール問題が発覚した。国主催の佐賀県向けの住民説明会で九電が組織的に再稼働への賛成を促す工作を行っていた。地元との信頼関係は崩れ去った。 
こうして原発は再稼働の見通しが立たなくなった。このままでは上図に示すように徐々に原発は止まり、来年3月は全体の4%に当たる209万キロワットしか運転していない見込みだ。
関西電力や九電などは原発停止を受け、盛んに電力不足を訴えた。世論もそう信じているが、本当に電力は足りないのだろうか。

1500万キロワットの余力に
電力融通でまず問題ない

そこで本誌は余波の広がる西日本の設備について取材や資料を基に精査した。するとじつは電力が余っている実態が浮かび上がった。
試算の結果は上図に示した。試算方法は次のとおりだ。
まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5%を下回る電力会社が6社中4社に上った。
確かに予備率5%を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5%を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。
次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。
結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。
隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。
それとは別に今動かせる火力や水力などの発電だけでも余剰が計927万キロワットある。フル出力を出せるわけではないが、運用改善で一部をひねり出せる。
余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている(四国、中国、中部電力は非公表)。
それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。
たとえば、中国電力は昨夏の猛暑を原発なしで乗り切っている。今夏は島根原発2号機が動いており、100万キロワット程度は他社に送ることができそうだ。関西電力は応援融通を受ければよい。
北陸電力も供給予備率を1.8%としながらも、じつは他社に送る20万キロワットを自社の供給力に織り込んでいない。融通をやめるだけで5%台に予備率が戻る。
試算には入れていないが、このほかにも他企業の自家発電から買い増すこともできる。東電はすでに余った電力を西日本に融通することも表明している。
夏ではなく、冬場における電力不足の懸念もあるだろう。だが、同様に試算すると、やはり解決できそうだ。
四電は予備率がマイナス9.5%、九電も1.9%と単独では需給が逼迫するが、全体の供給余力は約2000万キロワットあり融通さえできれば問題はない(最大需要は10年1月最大3日平均値)。
夏も冬もあくまで数日間のピーク需要の5~6時間に備えるだけである。もしものときには前日の需要予測を基にして、節電を呼びかけるなどすれば、停電危機を避けることは大いに可能なのだ。
 脱原発に賛成するかどうかは別として、「原発停止=電力がない」というのはウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)