全自治体 原発新増設に反対 ６６％ コピペ

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091001000686.html

原発新増設、６６％が反対　全自治体アンケート

　都道府県知事と市区町村長の６６％が原発の新設や増設に反対していることが１０日、共同通信社のアンケートで明らかになった。新増設や再稼働の際、原発から離れた周辺自治体からも同意を得るべきだとの意見は５４％に上り、電力会社と結ぶ「原子力安全協定」の対象拡大を求める声が強いことが分かった。東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質への政府対応は８８％が評価できないと回答。東日本大震災の発生から１１日で半年を迎え、不信感の広がりが浮き彫りになった。
アンケートに回答したのは、１７９３自治体のうち１６９７自治体（９５％）。最も多かったのは、原発の新増設を「認めない」の３８％。

2011/09/11 04:02   【共同通信】

北海道電力のやらせ指示：毎日新聞コピペ

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110908ddlk01020276000c.html

北海道電力：やらせ指示　副社長ら招致　「説明にならない」道議ら不満の声　／北海道

　「北電に自浄能力はないのか」－－。泊原発を巡る北海道電力の「やらせ」問題で、北電幹部が参考人招致された７日の道議会特別委員会。社内に設置された第三者委員会の調査を盾に詳細を明らかにしない北電側に対し、質問に立った道議や傍聴者からは「説明にならない説明を何時間も聞かされた」と不満の声が相次いだ。【高山純二、片平知宏、岸川弘明】

　◆北電

　参考人招致は午後３時から２時間半以上に及んだ。北電は川合克彦副社長ら幹部７人が出席し、冒頭に全員が頭を下げるなど終始硬い表情のまま低姿勢を見せた。道議から「やらせ指示」の詳細について質問が出ると、歯切れが悪くなる場面も目立った。

　道主催のシンポジウムで「やらせ」を指示したとされるメールについて、北電は「メールソフトの更新をしたので残っていない」と釈明。一方で、ソフトの更新時期を答えられないなどし、傍聴席からは「つじつまが合わない」などとヤジが飛んだ。また、今後の焦点となる「やらせ」を指示した人が誰かという質問には「現在の調査では解明できていない」と述べるにとどめた。

　◆道議

　道議会の各会派からは厳しい意見や質問が相次いだ。北電の参考人聴取は０９年１月、プルサーマル計画を巡る招致以来となり、福島第１原発事故以降では初めて。

　やらせ指示問題を暴露した共産党の真下紀子道議は「国から指示があったのではないか。全員にお答えいただきたい」と幹部７人全員に認識を問いただそうとしたものの、北電は浜谷将人電源立地部長が「第三者委員会で調査しており、答弁を控えたい」。真下道議は「そういう答弁だから隠していると思われる」と批判した。

　また、自民党・道民会議の千葉英守幹事長は「報道で伝わる北電の会見や社長の言動から反省の姿勢がみじんも見えないとの声も上がっている」と指摘。傍聴していた民主党・道民連合の市橋修治道議も「道民が納得いく答弁ではなかった。やらせメールを本当に反省しているのか疑問だ」と北電の説明不足を批判した。

　◆傍聴者

　北電への参考人聴取は道民の関心も高く、３０の傍聴席は満席となったほか、音声のみを流す別室にも１０人前後の道民が集まった。

　傍聴を終えた札幌市北区の専業主婦、伊川静子さん（６２）は「『第三者委員会で調査する』とばかり言っていて、自身の努力が見られない。今回の説明では納得いかない。道民をばかにしている」と怒りをあらわにした。

　また、反原発団体「Ｓｈｕｔ泊」の泉かおり代表＝札幌市＝は「すべてを『第三者委員会』の説明で逃げられた。そもそも、（北電から）独立した委員会での調査が必要であり、委員の選考なども北電がやることではない」と述べ、北電が強調した調査の信頼性に疑問を呈した。

　◇幹部ら「第三者委に調査委ねる」

　７日の道議会特別委では、シンポジウムでの「やらせ」問題を中心に６人の道議が北電経営陣らに説明を求めた。

　星野高志氏（民主）は第三者委員会の調査対象や権限を質問。蔵田孝仁企業行動室長は「グループ企業にも広げるかどうかなど、調査範囲は第三者委の判断に委ねる」と説明。川合克彦副社長は「委員会の判断で社長ら経営陣も対象になる」と明言した。

　星野氏は、９９年にも北電の泊原発３号機増設を巡る意見書提出の「やらせ」問題が発覚した点に触れて「自浄作用発揮のため内部通報制度を作ったらどうか」と詰め寄ったが、蔵田室長は「調査結果を踏まえて判断したい」と明言を避けた。

　吉井透氏（公明）は国、道主催のシンポでの「やらせ」問題に役員が関与していたかを問いただした。蔵田室長はこれも「第三者委の調査に委ねたい」とかわし、国に「問題ない」と報告した後に動員指示が判明した経緯についても「各部門で精査し、関係部長が確認して国に報告した。国からの『やらせ』指示の有無も第三者委の調査を待ちたい」と述べるにとどまった。

　千葉英守氏（自民）は９９年の「やらせ」問題の経験が生かされていないと批判。これに対し蔵田室長が「行動憲章や行動指針の策定、各種啓発活動を行ってきた」と説明し、川合副社長は「意識改革に取り組んできたつもりだが、大変遺憾に思う」と陳謝した。

　また、大河昭彦氏（フロンティア）がプルサーマル計画の開始時期を確認すると、阪井一郎原子力部長は「来春開始は大変厳しい」と説明。鳥越良孝氏（北海道大地）は、３号機の営業運転再開を「早すぎたのでは」と疑問視。阪井部長は「国から２度にわたり（営業運転移行のための）最終検査を受けるよう指導があった。受けなければ法的な罰則もある」と、国の指示に基づいたものと繰り返した。

　プルサーマル計画凍結と泊原発の運転停止を求めた真下紀子氏（共産）に対しては、酒井修常務（発電本部長）が「北海道の発電電力の４０％は原子力で必要な電力だ」と反論した。【吉井理記】

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110910ddr041020005000c.html

北海道電力：００年にも「やらせ」　泊３号機増設、住民に賛成意見促す

　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）増設の賛否を巡り、泊村で００年に開かれた道主催の「道民のご意見を聴く会」で、北電社員が原発周辺の住民らに参加を要請していたことが９日、住民らへの取材で分かった。同３号機のプルサーマル計画を巡る０８年のシンポジウムでも社員を動員していた「やらせ」問題が発覚しており、北電による多数派工作が常態化していた実態が浮き彫りになった。

　「聴く会」は００年３月３０日に開催。当初は９９年秋に開かれる予定だったが、開催前に社員による賛成意見の多数派工作が発覚し、道が開催を延期していたが、半年後にも同様の工作が繰り返されたことになる。

　住民らによると、多数派工作していたのは北電泊原子力事務所渉外課の社員ら。会場で増設賛成の意見を述べた後志地方の自営業男性は「商売上、渉外課の人とは付き合いがある。参加してくれと頼まれた」と話している。

　「聴く会」では道が事前に周辺住民から意見陳述希望者を募集。応募者４０人のうち２６人が意見陳述したが、３号機増設に対する賛否はほぼ拮抗（きっこう）した。意見陳述の内容は、当時の堀達也知事が３号機増設に同意するか否かの「判断材料の一つ」（道幹部）になったという。

　道の坂口収経済部長は「事実としたら道民の批判の声はさらに高まるだろう。慎重かつ詳細な調査を北電に求める」と述べた。北電広報部は「会社として事実を把握していない。００年までさかのぼって調査できるか分からない」としている。【岸川弘明、吉井理記】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110901k0000m040106000c.html

北海道電力：一転、動員認める…国主催シンポでメール

国のシンポジウムでも社員動員のメールを送っていたことが発覚し、謝罪する北海道電力の高橋賢友常務（中央）ら＝札幌市中央区の北電本店で２０１１年８月３１日午後５時半過ぎ、大場あい撮影

　北海道電力は３１日、泊原発３号機のプルサーマル計画に関する経済産業省主催のシンポジウム（０８年８月）で、社員４５０人に電子メールを送り、参加を促していたと発表した。経産省の求めで７月に内部調査した際は「（参加）要請は行っていない」と回答していたが、一転して動員を認め「調査が甘かった」と釈明した。北電では、この２カ月後のシンポジウムで、計画に賛成する意見を社員に述べさせる「やらせ」を指示した問題が既に発覚している。北電の高橋賢友常務は３１日、記者会見し「道民、関係者の信頼を大きく損なう事態となり、おわび申しあげる」と謝罪した。

　北電によると、０８年１０月の北海道主催のシンポでのやらせ指示が判明したのを受けて再調査し、問題のメールが見つかったという。メールを受け取った社員のうち少なくとも１４人は「出席した」と話しているという。【大場あい、吉井理記】

毎日新聞　2011年8月31日　22時01分（最終更新　8月31日　22時07分）

経産相の後任人事、古賀茂明氏に

　たった９日で重要閣僚辞任、こともあろうに経済的な難局にあって、最も重責を担っているともいえる経産相が、問題発言によって、マスコミや野党の餌食になり、早々に辞表を出すなど、大臣とも思えぬほどお粗末すぎる対応である。

その一方で、テロは歴史的必然と言ったり、原発事故は天罰と、言いたい放題の、ある政治家はいつもマスコミの追及をうまく免れている事を思うと、政治家が問題発言の度に、メディアの集中砲火を受けて、すごすごと辞任に追い込まれることに、何か釈然としないものがいつも残るのだけれどもーーー。

そんなことを考えていくと、海江田氏のように原発行政について推進することもせず、どちらかといえば、中立的な立場をとってきた鉢呂氏の経産大臣就任を快く思わないメディアの罠に、見事にはまり、梯子を外されたということも十分に考えられる。それにしても、大臣にもなって国を牽引していたかなければならない立場にある人間が、そんな罠に安々と落ちる事自体、軽率にすぎる。

後任は、誰が相応しいだろうか。
国の経済政策の抜本的な立て直しと、原発行政を所管するという重責が担えるような
人材は残念ながら、今の国会議員の中には誰も見当たらない。

この時局を乗り越えられるかもしれない人材という点でいうならば、後任に相応しいのは古賀茂明氏を登用することぐらいだろうか。

むろん古賀氏が就任すれば、抵抗勢力によって、逆風が吹き荒れるであろうが、野田氏も、泥臭さを売り物にして、皆、おててつないで仲良く行きましょうと悠長なことをやっているような事態ではないということをしっかり自覚し、古賀氏を登用し、自ら防波堤になって守り切るぐらいの気概を持って、この国の抜本的な立て直しに真剣に取り組むべき時なのではないか。