不必要な原発を電力不足だの計画停電だのと「脅し」の手法で強引に再稼働した関電が、
東電以上の家庭用電気代値上げを申請した。
冗談じゃないぜ、関電さんよ。
関電をはじめとする電力会社には、現役社員のまま地方議員になっている社員議員が９９人も
いて、彼等は議員報酬をもらうだけではまだ足りず、我々の電気料金の中から支払われる給与を受けているというのである。
しかも関電などの５２名の議員は議員活動で会社を休んでも有給になる特例を受けているという。
市民がどんなに頑張って反原発を唱えても、議会で却下されるのは、労組のバックアップで選出されたこれら社員議員が暗躍しているからである。我々は高い電気料金でこれら、原発推進議員を
生かしてやっていることになるのである。
何が電気料金の値上げか、総括分離方式を即時廃止し、発送電分離を行い、代替エネルギーの確保に全力投入する政治政党が今の日本には不可欠である。
電力会社の援助をあてにしている自民党や、労組のバックアップがなければ得票が得られない民主党が牛耳っている限り、日本のエネルギー政策に未来はない。
http://www.asahi.com/special/energy/OSK201211240192.html
原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与
 社員議員を支える金の流れ |
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【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。
http://www.asahi.com/special/energy/intro/OSK201211240133.html
原発ムラ守るため 電力議員きょうも行く〈乱流総選挙〉
 電力会社の社員議員の人数 |
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【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発の再稼働に総力をあげる電力業界。総選挙を前に、電力会社の社員やＯＢである電力議員たちが動き始めた。
「会社は苦しい状況。みなさんは地域で頑張ってください」
解散３日後の１９日、関西電力の八木誠社長が大阪市の本店に集まった社員たちに声をかけた。その胸には議員バッジが光る。各地の支店や営業所に籍を置きながら地方議員を兼ねる「社員議員」たちだ。参加者によると、八木社長のあいさつの後、ノンアルコールビールで乾杯。約１時間にわたって歓談した。
http://www.asahi.com/business/update2/1126/OSK201211260065.html
関電、来春の値上げ申請 家庭向け平均１１．８８％
【津阪直樹】関西電力は２６日、家庭や商店などの電気料金について、２０１３年４月から平均１１．８８％値上げする計画を経済産業省資源エネルギー庁に申請した。同時に、国の認可が不要な企業向けの料金も平均で１９．２３％値上げする方針を発表する。家庭向けの値上げ幅は、国の審査次第で圧縮される可能性がある。…
