増税路線まっしぐらの野田氏は今日朝霞の公務員宿舎を視察するという。
輿石氏はすでに中止させる意向を示しているから、建設工事は中止されるに違いない。
しかし朝霞の国家公務員宿舎の建設は、氷山の一角である。現在建設中、あるいはすでに工事再開を検討している公務員宿舎は方南町のものを始め２５もあるという。
政府は朝霞１つの建設を中止することで手打ちにし、国民に有無をいわさず、増税に踏み切る算段なのだろうが、そんなことで一体何処の誰が納得すると考えているのだろうか。
まず、一旦中止と決定したはずの建設工事を、こともあろうに震災のこんな時期に再開の許可を出した前財務大臣としての野田氏の責任は重大であり、黙ってすまされることではない。政権を担う政治家としての見識が厳しく問われなければならないのは当然である。
一旦既に着工した１０５億円の建物は最後まで建てるべきである。中央官僚がその程度の住まいに住むことを当然と考え、設計したものなのであるから、黙って住まわせればよい。
一般庶民と同じように、世間の相場に見合った常識的な家賃を支払うならば誰も文句は言うまい。多くの給料をとり、裏金がざぶざぶ入ってくる幹部官僚にとって、その程度の家賃など安いものではないか。払うものきちんと払えれば、誰も建設中止などとは言うまい。
朝霞の宿舎など実に瑣末な問題である。大事なのは国会議員の定員削減、歳費削減と特別会計の切り崩しを徹底的に行うことである。そして中央官僚は、市価に見合った住居費を支払えばよいのである。
一体国民のだれが、財務省主導の、「国民が真面目に汗水流して蓄えた虎の子から搾り取れるだけのものを搾り取って、自分たちの自己保身のために利用すればいい」といった思想の野田内閣を６２％も支持しているというのだろうか。メディアの世論操作も甚だしいこと極まりない。
