増税しなきゃ予算がないってときに、もんじゅの維持管理費が２００億円ですって？

またもや、解せないことが出てきた。問題続きの高速増殖炉、研究を凍結するのはいたって当然のことであるとは思う。しかし、凍結を決めたのに、なぜ２０～３０億の予算をつけるの？

もっとひどいのは、もんじゅの維持管理費になぜ２００億もかかるのですか。これもどうせ保安院が中心になって予算書を作成しているのでしょうが、役にも立たず危険なだけ、誰一人としてまともにコントロールすらできないようなものは、フクシマのように事故を起こして収束がつかなくなる前に、
さっさと廃炉にしてしまわないと、先延ばしに維持ばかりしていても、費用がかさむばかりでしょ？
これも結局、推進派をてなづけるために、あちこちにばらまかれる資金の一部なのでしょうが。


こんなことのために莫大な税金が湯水のように使われ、金がないから増税になんて考え方、いい加減にやめてもらえないでしょうか。

また国民の過半数が増税を認めているなんて、メディアには、財務省が喜ぶような、いい加減な社会調査をして世論操作など、辞めてもらいたいものです。経済のますますの冷え込みは必定です。こんな時に増税など認めていられるのは生活にゆとりのある高所得層と、税金控除を受けられる人々以外にはありません。歳費削減、それで足りなければ、日銀は紙幣を増刷して、対応すればいいのではありませんか。

国民につけを回し、責任を負わせればいいとお考えなのでしょうけれども、もう限界です。今以上に国に対する不満、閉塞感が強まるし、働いても働いても少しも豊かになれない社会では、若者や働く世代の労働意欲はそがれる一方です。

国は国民に重い義務を課すばかりで、国民の権利などなにも守らず、官僚も政府も自分や組織を守ること以外に視野になく、国民のためになることは、何も行わない、そんな最低の社会に誰が夢をを持ち、子作りに励もうとするでしょうか。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109260094.html

国の高速増殖炉研究、凍結へ　もんじゅ管理費は維持

　国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針であることが26日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する。

東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。

　現在の軽水炉原発に代わる高速増殖炉の必要性が不透明な中、もんじゅの維持費用などに巨額の予算を投入し続けることに批判は必至だ。

　文科省幹部は「もんじゅがこういう状況なのに実証炉の話をする段階ではない」とする一方、もんじゅは安全管理上、予算削減は困難と説明している。

年度内の実施を計画しているもんじゅの本格運転に向けた「40％出力試験」は、燃料交換装置落下事故への対応などで見通しは不明。本年度は８億円を計上していた。試験が来年度に実施される場合でも対応できるよう予算措置を検討している。

高速増殖炉は消費した以上の燃料ができるとされ、核燃料サイクルの有力な選択肢と位置付けてきた。