国会事故調の報告書の公開によって、昨今事故当時の東電本社、フクイチの事件現場、官邸の間で行われたテレビ会議のVTRの存在がクローズアップされている。枝野氏は、公開するように東電に申し入れているが、東電側がなかなか出して来ないのだという。最近になってようやく東電は、公開を認めたものの、その時期は未だ明らかにしていないという。
これは何を意味するのか、東電が事実上、国有化されたのならば、政府は有無をいわさず、国税のお情けにすがって倒産を免れているような質の悪い電力会社に対して、「即刻「ビデオ、公開せよ」と迫るべきではないのか。
これはいわば実質上、東電の出資者となった我々国民が、電力会社の本社経営陣の実態や、原発再稼働の安全チェックをし、大飯原発を再稼働させた霞が関官僚、施政者、電力会社の経営陣の見識や危機管理能力がいかほどのものであるのかを知る上で、非常に重要な資料である。
テレビ会議が今、１００％公開されてしまうと、東電関係者のみならず、当時官邸で、フクイチの原子力災害への対応にあたった張本人でありながら、引責辞任するどころか、大臣の椅子に堂々と鎮座しておられる枝野・細野氏を始めとする民主党の政治家、小学生レベルの識見しかもたないにも関わらず、原子力行政に関わっている霞が関官僚の失態が露呈されば都合が悪い。
新しく設立されるであろう規制庁の事務局に滑りこんで、虎視眈々と規制庁を牛耳り、既得権益を得ようともくろんでいる官僚にとっても、次の選挙にも、相当なダメージを及ぼしかねない。それゆえに民主党政権の施政者は、本音では、誰も早急なビデオ公開など、本気で求めようとはしていないのではないのか。
政治家がどう立ち回ろうが、公的資金が投入された以上、包み隠さず即刻、ビデオを全面公開することは、東電の国民に対する義務であり、国民には知る権利がある。
視聴率低迷の著しいテレビ局だが、ゴールデンアワーに３月の事故直後からのこのビデオ会議の記録をシリーズで公開すれば、高い視聴率をとれるかもしれない。公共放送がそれを拒むとするならば、再生エネルギー開発に力を注いでいる企業がスポンサーになればよろしいのでは？
小沢一郎さん、本当にやる気があるのならば、票集めの選挙対策に走るばかりではなく、国会で厳しく政府の姿勢を追及すべきなのでは？
