東電は着々と電気料金の値上げの権利を行使し、いよいよ各家庭にも値上げの要請が忍び寄ってくるようである。オオカミ少年の脅し文句のキーワードは、「来年夏の電力不足」だろうか。まことに持って、うんざりさせられる。

日本政府には一刻も早く、電力の自由化を行い、東電から電気を買わなくても、生きていけるような社会を作ってもらいたいものである。

増税と電気料金値上げのダブル収入を得て東電は、ぬくぬくと生き残りを図り、原発再稼働のチャンスを虎視眈々と狙っている。会長も原発所長も罰せられることすらなく、何が悪いといわんばかりの態度で、のうのうと大手を振って生きている。それを政府も、司法もみんな黙認しているのだから、結構な話である。日経や、産経、読売などの大型メディアは、露骨に再稼働を促進するような記事を満載し、今も新聞購読者を洗脳し続けている。

フクイチの災害は、津波で引き起こされた悲劇でも、１人２人の人間のミスで引き起こされた大惨事でもない。したがって東電の技術者が原発の弁の仕組みをきちんと理解し、しかるべき装置に電源を入れ、電源装置を山の上に確保したからといって、そんなもので原発の安全は、保証されない。

安全性を全く無視して経済性しか優先させない電力会社（東電に限ったことではない）経営陣の価値観、トップが責任をとらない無責任体質、隠蔽体質、天下りによる生じる行政との癒着体質、科学者でありながら安全神話の中で安穏とし、甘い汁ばかりを吸ってきた原子力ムラを存続させている、産官学の歪んだシステムが根本的に一掃されない限り、原発災害はまた繰り返されることであろう。

その一方で、幼稚園に待機させておくよりも、良かれと思ってわざわざ混乱の中、子どもたちをバスで安全な場所に避難させようとしたが、不幸にして津波が避難した場所の方に押し寄せ、子どもたちを飲み込んでしまったがために、訴えられている幼稚園経営者もいると聞く。誰が悪いとも言えない、不可抗力としかいえないような悲劇である。もし、幼稚園に待機させてそちらの方に津波が押し寄せていれば、今度は適切な場所に避難させなかったことで、訴えられるのであろうか。

同じ国にあっても、小さい経営基盤のものは厳しく業務上の過失を責め立てられ、巨大なゾンビのような会社の経営陣に対しては、司直の手が全く及ばない、こういう不公平なことがあってよいものだろうか。

毎日新聞によれば、原子力損害賠償支援機構は、今後東電の取締役の過半数を社外から起用するという。今の取締役たちは、我々の税金や高い電気料金から多額の退職金をもらって、悠々自適の一生が保障されるのだろうか。そして、過半数は社外からの起用ということは、さらなる天下りで人員が補填されるというのだろうか。

電力の安定供給を行うと豪語している東電は１月に入ってから停電などトラブル続きである。
たるんでいるのか、停電すれば、どれだけ困った状況になるか、東電のありがたみをちらちら仄めかしているのかは、知るところではないがーー。

以下、迅速かつ的確な情報やメッセージを精力的に発信されている慶大金子勝氏のツィッターからの引用と、家庭用電気料金の値上げ、昨今の東電のトラブルに関するウエブニュースの記事を転載する。

金子勝氏のブログより

東電と支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」の原案では、10年間の国有化で株主責任問わず、原発再稼働に電気料金値上げで黒字化して賠償を支払う予定。福島第２，活断層のある柏崎刈羽、被災した東通も動かすの？電気料金値上げは誰が払うの？http://goo.gl/UfGc4

6時間前 webから

国策としての原子力産業推進に「議論なし、批判なし、思想なし」の「三さい主義」がはびこり、自己検証はなく、やがて情報隠しからデータねつ造になっていく。技術者像が壊れる状況に、高木氏は「最悪の事故のようなものが避けられないかもしれない」と警告しています。改めてすごいと思いました。

5時間前 webから

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120120dde001020013000c.html

東京電力：家庭向け値上げ、最大１０％　支援機構が素案提示

　原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。

　素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げになる計算だ。

　また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委員会設置会社」に移行することも検討する。

東電は火力発電の燃料費増大が経営を圧迫。廃炉費用などの負担で債務超過に陥る可能性があるため、金融機関は東電への追加融資の条件として、収支の改善を求めている。

東電は認可不要の企業向け電気料金を４月から平均で１７％引き上げることを発表済み。

毎日新聞　2012年1月20日　東京夕刊

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011801000838.html

東電、広範囲で瞬間停電　送電施設トラブルで

　１７日午後４時１０分ごろ、福島県田村市にある東京電力の送電施設でトラブルがあり、関東地方を中心に広い範囲で瞬間的な停電があった。
東電によると、停電があったのは茨城、栃木、群馬など１都７県の供給エリアと、東北の一部。東電福島第１、第２原発や東北電力女川原発の使用済み燃料プール冷却システムなども一時停止した。
トラブルがあったのは、発電所から送られる電力をコントロールする「南いわき開閉所」。電圧が一瞬低下し、すぐに復旧したという。

2012/01/18 05:34 【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120117/scn12011723190002-n1.htm

工場生産ストップ、蛍光灯点滅…東電設備トラブルで影響相次ぐ

2012.1.17 23:18

１７日午後４時１０分ごろ、福島県田村市にある「東京電力南いわき開閉所」の設備でトラブルが発生、北関東などの広範囲で電圧が一時的に低下し、工場のラインが停止するなどの影響が出た。東京電力で原因を調べている。

電圧低下の影響で福島第１原発と第２原発では、使用済みの燃料貯蔵プール冷却や汚染水浄化システムの一部が一時停止した。第１原発の原子炉注水や放射性物質のモニタリングには影響がなく、東京電力では「冷温停止状態に問題はない」としている。

東北電力の女川原発１号機（宮城県）でも午後４時すぎ、使用済み燃料プールを冷却するポンプが４３分間停止した。電圧低下の影響とみられる。プールの水温は上昇しなかったという。

家庭や工場でも影響が出た。東京電力群馬支店によると「蛍光灯が点滅した」などとする問い合わせが午後６時半現在で７５件以上も相次いだ。

日産自動車栃木工場（栃木県上三川町）では午後４時すぎから２時間近く操業を停止。富士重工業の群馬製作所（群馬県太田市）も、工場管理システムのコンピューターがダウンし、約４０分間、生産ラインが止まった。車体塗装ラインにある車は、スクラップにする必要が出るなど影響は大きいという。

東京電力では１６日夕にも変電所の設備トラブルに起因したとみられる停電が発生。東京都江戸川区で、約５万９０００世帯への電力供給が停止した。

http://www.47news.jp/47topics/e/201888.php

【１月１７日現在】
◆福島、電圧低下でプール冷却停止　原子炉注水に影響なし
　東京電力は１７日、送電設備で同日午後４時１０分ごろにトラブルが起き、電圧が一時的に低下して福島第１原発と第２原発の使用済み燃料プール冷却や、汚染水浄化システムの一部が停止したと発表した。
　第１原発の原子炉注水やモニタリングには影響がなかったが、「冷温停止状態」の維持に不安が残る状況。東電は設備を点検し、復旧を急いでいる。………（2012/01/17 19:20）【共同通信】＜記事全文＞

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120117-OYT1T00888.htm